2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年８月７日
上場会社名 株式会社イーエムネットジャパン 上場取引所 東
コード番号 7036 ＵＲＬ https://emnet.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山本 臣一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO兼管理統括部部長 （氏名）村井 仁 ＴＥＬ 03（6279）4111
四半期報告書提出予定日 2019年８月14日 配当支払開始予定日 2019年９月17日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第２四半期の業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 3,824 13.5 185 37.3 184 40.0 126 41.1
2018年12月期第２四半期 3,370 － 134 － 131 － 89 －
潜在株式調整後
１株当たり １株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 137.45 129.54
2018年12月期第２四半期 103.49 －
(注)１.当社は、2017年12月期については、四半期財務諸表を作成していないため、2018年12月期第２四半期の対前年同
四半期増減率を記載しておりません。
２.当社は、2018年６月４日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３.2018年12月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 2,223 924 41.6
2018年12月期 2,122 839 39.6
（参考）自己資本 2019年12月期第２四半期 924百万円 2018年12月期 839百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 30.00 30.00
2019年12月期 － 15.00
2019年12月期（予想） － 10.00 －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
配当予想の修正については、本日（2019年８月７日）に公表いたしました「株式分割および株式分割に伴う定款の一部変
更並びに配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
３．2019年12月期の業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 １株当たり
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,588 10.1 318 24.6 319 33.3 218 30.4 237.03
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料６ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期２Ｑ 920,000株 2018年12月期 920,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ －株 2018年12月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 920,000株 2018年12月期２Ｑ 866,133株
（注）当社は、2018年６月４日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式
数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
※ 「2019年12月期 第１四半期決算短信」より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
㈱イーエムネットジャパン （7036） 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 5
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
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㈱イーエムネットジャパン （7036） 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用情勢の改善等を背景に、景気は緩やかなが
らも回復基調を続けてまいりました。しかしながら、中国経済の減速懸念、米国の通商政策や金融資本市場の動
向、地政学リスクの高まりなどから先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、2018年には対前年比
16.5％増の１兆7,589億円と前年に引続き伸長しております。特に当社の主力サービスである運用型広告市場は前
年比22.5％増の1兆1,518億円と大きく伸長しております。（広告費データは、株式会社電通「2018年 日本の広
告費」より引用）。
このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、人材教育に引き続き注力することで販売体制の強
化を図り、既存のクライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高3,824,576千円（前年同期比13.5％増）、営業利益185,190
千円（前年同期比37.3％増）、経常利益184,307千円（前年同期比40.0％増）、四半期純利益126,453千円（前年同
期比41.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産の残高は、2,223,883千円となり、前事業年度末に比べ101,159千円増加
いたしました。これは主に現金及び預金が144,924千円が増加した一方で、受取手形及び売掛金が59,847千円減少
したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、1,299,236千円となり、前事業年度末に比べ16,106千円増加い
たしました。これは主に買掛金が38,771千円、未払金が26,534千円、前受金が16,999千円増加した一方で、未払
消費税等が72,151千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、924,646千円となり、前事業年度末に比べ85,053千円増加い
たしました。これは配当金の支払等により41,400千円減少した一方で、四半期純利益の計上により126,453千円増
加したことによるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
144,924千円増加し、935,278千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は178,722千円となりました。これは主に、税引前
四半期純利益が184,307千円となり、また売上債権の減少額59,847千円、仕入債務の増加額が38,771千円となった
一方で、未払消費税等の減少額72,151千円及び法人税等の支払額55,864千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は5,840千円となりました。これは主に、保険積立
金の積立による支出3,842千円及び有形固定資産の取得による支出1,800千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は27,957千円となりました。これは主に、配当金の
支払いによる支出27,440千円があったことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期（2019年12月期）の通期の業績予想につきましては、2019年２月13日公表の「平成30年12月期 決算短信
〔日本基準〕（非連結）」から変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 790,353 935,278
受取手形及び売掛金 1,079,109 1,019,261
その他 19,355 30,254
貸倒引当金 △8,327 △7,120
流動資産合計 1,880,490 1,977,673
固定資産
有形固定資産 9,339 9,317
無形固定資産 82 39
投資その他の資産 232,810 236,851
固定資産合計 242,232 246,209
資産合計 2,122,723 2,223,883
負債の部
流動負債
買掛金 837,934 876,706
未払法人税等 61,434 63,907
未払消費税等 87,846 15,694
賞与引当金 － 9,031
その他 237,647 269,429
流動負債合計 1,224,862 1,234,769
固定負債
退職給付引当金 25,575 30,879
役員退職慰労引当金 15,563 16,918
資産除去債務 15,710 15,777
その他 1,418 890
固定負債合計 58,267 64,466
負債合計 1,283,130 1,299,236
純資産の部
株主資本
資本金 295,150 295,150
資本剰余金 95,250 95,250
利益剰余金 449,193 534,246
株主資本合計 839,593 924,646
純資産合計 839,593 924,646
負債純資産合計 2,122,723 2,223,883
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,370,575 3,824,576
売上原価 2,848,339 3,215,468
売上総利益 522,236 609,108
販売費及び一般管理費
給料及び手当 180,736 188,403
賞与引当金繰入額 8,579 9,031
退職給付費用 2,460 5,425
役員退職慰労引当金繰入額 1,362 1,355
減価償却費 1,690 1,864
その他 192,514 217,838
販売費及び一般管理費合計 387,345 423,918
営業利益 134,891 185,190
営業外収益
受取利息 2 3
貸倒引当金戻入額 459 -
雑収入 28 131
営業外収益合計 489 135
営業外費用
支払利息 98 88
為替差損 490 492
保険解約損 - 434
株式公開費用 3,109 -
雑損失 10 3
営業外費用合計 3,708 1,018
経常利益 131,673 184,307
税引前四半期純利益 131,673 184,307
法人税、住民税及び事業税 42,040 57,854
四半期純利益 89,632 126,453
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 131,673 184,307
減価償却費 1,690 1,864
貸倒引当金の増減額（△は減少） △459 176
受取利息及び受取配当金 △2 △3
支払利息 98 88
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,579 9,031
退職給付引当金の増減額（△は減少） 664 5,304
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,362 1,355
売上債権の増減額（△は増加） 61,241 59,847
仕入債務の増減額（△は減少） △40,748 38,771
未払消費税等の増減額（△は減少） △20,108 △72,151
その他の資産の増減額（△は増加） △1,515 △12,282
その他の負債の増減額（△は減少） △24,116 18,295
小計 118,360 234,605
利息及び配当金の受取額 2 3
利息の支払額 △32 △22
法人税等の支払額 △20,006 △55,864
営業活動によるキャッシュ・フロー 98,323 178,722
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 - △1,800
差入保証金の差入による支出 - △198
保険積立金の積立による支出 △2,318 △3,842
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,318 △5,840
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △506 △517
配当金の支払額 - △27,440
株式の発行による収入 52,500 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 51,993 △27,957
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 147,998 144,924
現金及び現金同等物の期首残高 418,850 790,353
現金及び現金同等物の四半期末残高 566,848 935,278
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㈱イーエムネットジャパン （7036） 2019年12月期 第２四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年３月27日
普通株式 27,600 30 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月19日
普通株式 13,800 15 2019年６月30日 2019年９月17日 利益剰余金
取締役会
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効
税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年（平成30年）２月16日）等を第１四
半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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