四半期決算 補足説明資料
2019年12月期 第1四半期
株式会社イーエムネットジャパン 2019年5月15日
（東京証券取引所マザーズ 証券コード：7036）
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目次
2019年12月期 第1四半期 業績概要 2 頁
参考情報－会社概要 10 頁
参考情報－2019年12月期業績予想 17 頁
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2019年12月期 第1四半期
決算概要
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エグゼクティブ・サマリー
2019年12月期 第1四半期業績
売上高
19.7億円 前年同期比115％を達成
営業利益
1.2億円 前年同期比142％
四半期最高益を達成
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2019年12月期 第１四半期および通期 業績ハイライト
売上高は4年連続２ケタ増収予定（CAGR(年平均成長率)12.7%(予算)）
営業利益はCAGR47.7％と引き続き高水準を計画
売上高 営業利益
単位：百万円 単位：百万円
8,000 CAGR 12.7% 350
(予算ベース)
7,588 CAGR 47.7% 318
(予算ベース)
7,000 300
6,000 250
5,000 198
5,613 200
4,000
150
6,894 255
3,000 6,080
5,291 100
4,710 166
2,000
107 120
50
1,000 1,974 66
0
0
FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019
FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019
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2019年12月期 第１四半期 業績ハイライト
売上高は前年同期比115.2％と引き続き成長を継続
営業利益は前年同期比142.2％と高水準と、四半期で過去最高益を達成
東京と東京以外の売上比率は、2018年度と同水準(東京約6割、東京以外約
4割)
売上高 営業利益
単位：百万円 単位：百万円
前年同期比 115.2% 前年同期比 142.2%
2,000 1,974 120
120
1,900
1,839 100
1,800 84
80
1,714 67
1,700
1,684
1,655 60
50 53
1,600 40
1,500 20
1,400 0
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
FY2018 FY2019 FY2018 FY2019
注) 2018年12月期 第１四半期及び第2四半期については金融商品取引法に準じた監査を受けています。
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2019年12月期 第１四半期業績（前年同期比）
2019年12月期第１四半期は、前年同期比で売上高115.2％、営業利益
142.2％、当期純利益143.9％と増収増益を達成
2018年 2019年
(百万円) 増減 前年同期比
第１四半期 第１四半期
売上高 1,714 1,974 ＋260 115.2％
営業利益 84 120 +36 142.2％
経常利益 84 120 ＋36 142.3％
四半期純利益 57 82 +25 143.9％
売上高 営業利益
単位：百万円 115.2% 単位：百万円
2,000 1,974 120 142.2% 120
1,714 100
1,500 84
80
1,000 60
40
500
20
0 0
FY2018 1Q FY2019 1Q FY2018 1Q FY2019 1Q
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2019年12月期 第１四半期営業利益増減要因分析
新規案件獲得・既存案件の広告予算拡大による売上増加により、売上総利
益は前期比＋55百万円となり、営業利益は前期比142.2％を達成
前年同期比 営業利益増減要因分析
単位：百万円
160
140 △4
△8
△7
120
55
100
80
60 120
40 84
20
0
前期第1四半期 売上総利益の増加 人件費の増加 消耗品費の増加 その他経費の増加 当期第1四半期
営業利益 営業利益
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2019年12月期 第１四半期貸借対照表
自己資本比率が40.7％となり、財務体質は順調に向上
2019年12月期の配当は、引き続き重要な経営課題として認識してお
り、業績や財政状況を勘案し検討
(百万円) 前期末 当四半期末 前期末比
流動資産 1,880 1,952 103.8％
内 現預金 790 826 104.6％
固定資産 242 244 101.1％
資産合計 2,122 2,197 103.5％
流動負債 1,224 1,241 101.3％
固定負債 58 61 105.2％
負債合計 1,283 1,302 101.5%
純資産 839 894 106.6%
負債・純資産合計 2,122 2,197 103.5%
（自己資本比率） 39.6％ 40.7％
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2019年12月期 トピックス
TRANSCOSMOS（MALAYSIA）SDN.BHD.グローバルデジタル
マーケティングセンターと日本向けインバウンド広告や外国人向け
人材採用広告など海外市場向けの大規模なデジタルマーケティング
業務運用契約を締結
サービス
Yext（イエクスト）「Yext Knowledge Engine ™」(インターネッ
ト上で表示される企業に関する様々な情報を一元管理し、最新の情
報に保つことを可能にしたクラウド型プラットフォーム)の取り扱い
開始
「Yahoo!マーケティングソリューションパートナー」の「特別認定
広告媒体 パートナー」における「広告運用パートナー」に認定
監査等委員会への移行に伴う新役員体制により、社外取締役を増
員(1名から4名体制)し、コーポレートガバナンスをより強化
その他
プロバスケットボールのB.LEAGUE「千葉ジェッツふなばし」と
デジタルプロモーションパートナーに関する契約を締結
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参考情報－会社概要
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会社概要
会社名 株式会社イーエムネットジャパン 企業理念
所在地 東京都新宿区西新宿6-10-1
日土地西新宿ビル10F 「クライアントと共に歩む企業」
設立 2013年4月22日 設立 クライアント企業様と共に歩む企業を目指しております。
2014年1月1日 営業開始 クライアント企業様の成長、
それがイーエムネットジャパンの成長です。
代表取締役社長 山本 臣一郎
事業内容 インターネット広告事業
スローガン
沿革 Beyond
2013年 ４月 東京都新宿区に株式会社イーエムネットジャパン設立 the Internet Advertising
EMNET INC.の日本支社より事業譲渡を受け、株式会社イーエムネット
ジャパンとして事業を開始 従来のインターネット広告のみならず、
2014年 １月 更に様々な事業・インターネット広告を
日本支社よりGoogle,Inc.の「Google AdWords 広告」の正規代理店登録
を継承 通じたビジネスを展開し、クライアント企業様に新たな
サービスを提供していきます。
2015年 10月 ヤフー株式会社のYahoo!認定代理店に登録
グーグル合同会社のAdWords 認定パートナーとして、「Google Partner
2016年 ７月 プレミアバッジ」を取得 ビジョン
10月
ヤフー株式会社より「Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店」
として三つ星に認定される デジタルマーケティング業界における
2017年 ４月
インターネット広告業界への人材供給を目的として、労働者派遣事業の許 専門家の育成
可を取得 常に変化するインターネット広告において、
ヤフー株式会社より「Yahoo!マーケティングソリューションパートナー」 クライアント企業様の様々なニーズに柔軟に対応し、
４月 のゴールドに認定される 最適な広告を提供するために、デジタルマーケティング業
６月 Twitter Japan株式会社の認定代理店に登録
界の専門家を育成していくことを目標としております。
７月 Facebook, Inc.の「Facebook agency directory」の認定代理店に登録
クライアント企業へのインターネット
10月
LINE株式会社より「Marketing Partner Program」のSales
Partner(Basic )に認定される 広告に関する最新の情報と広告運用の提供
インターネット広告に関する最新の情報と広告運用のノウハ
LINE株式会社より「LINE Biz-Solutions Partner Program」の「LINE
2018年 8月 Ads Platform」部門にて「Sales Partner」の「Bronze」に認定される ウで、クライアント企業様の企業価値やブランド価値向上に
貢献するサービスを提供していきます。
9月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
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事業系統図
親会社
(EMNET INC.)
システム利用料 情報共有システムの提供
広
広告枠提供 告
媒 主
営業、広告の企画立案
体 広告掲載、広告運用、
（
運 媒体費 インターネット広告事業 分析改善の提供 ク
営 （注）2
ラ
会 運用型広告 イ
社 ア
メ ●検索連動型広告 ン
デ ●運用型ディスプレイ広告 広告掲載料 ト
広告枠提供 ィ 広告枠提供 ●ソーシャルメディア広告 （注）2 企
ア 業
レ 等
ッ ）
媒体費 プ 媒体費
（注）1
（注）1.メディアレップとは、インターネット広告の取引において、広告の媒体運営会社と広告代理店や広告主との仲介を行っている事業者のことを意味しております。
2.取引の一部について、代理店を通じて取引を実施しております。
ソーシャルメディア広告のイメージ
検索連動型広告のイメージ 運用ディスプレイ広告のイメージ 12
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当社のサービス内容
検索連動型広告 運用型ディスプレイ広告 ＳＮＳ広告
豊富な実績に基づいた 新規・訪問・購入・ SNSの特性に合わせた
最適な運用を提供 潜在ユーザーへ最適に プロモーションで広告
アプローチ 成果を最大化
フィード広告 純広告 動画広告
課題に合わせた純広告 ユーザーの印象に残る
ユーザーの興味関心に
メニューのプランニン 広告を効果的に配信
合わせた広告で効率的
グで潜在ユーザーへア
にアプローチ
プローチ
アクセス解析 コンテンツマーケティング ＷＥＢサイト制作 ＬＰ／バナー制作
…
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当社の強みー大手パートナーからの認定
Yahoo!
●認定パートナーとは
パートナーの中で、Yahoo! JAPANの広告商品・サービスを総合的に活用し、優れた実績のある
パートナーに対して、ダイヤモンド、プラチナ、ゴールド、シルバーの認定
●マーケットデベロップメントパートナーとは
少額予算の広告主向けのサービスにおいて、実績と品質が一定の基準以上であると認定された
パートナー。少額予算の広告運用に必要な独自のノウハウと体制の両方を有する。
●審査エクスプレスパスとは
審査基準を順守し、質の高い広告運用を行うパートナーには、広告商品別に審査時間を短縮でき
る審査エクスプレスパスを付与
Google
●Google Partnerとは
― Google Partner バッジには 2 つのレベルがある
（Google Partner プレミアバッジ、 Google Partner バッジ）
― Google Partner プレミアバッジは、高度な専門知識を持ち、顧客満足度の高い広
告運用によって業績を上げる代理店のみに認定が付与
その他（LINE、Twitter、Facebook）
●セールスパートナー認定 大手SNS（LINE、Facebook、 Twitter）より
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当社の強みー一気通貫体制
専任の担当がご提案から分析・レポーティングまで一気通貫に対応
クライアントの広告効果の最大化を実現
他社 営業 運用 分析
●インバウンド ●配信 ●分析
●アウトバウンド ●設定 ●分析結果の反映
●プレゼン ●運用 ●レポーティング
当社
営業 運用 分析 改善・施策
●インバウンド
●アウトバウンド
+ ●配信
●設定
+ ●分析
●分析結果の反映
分析結果からの
改善策の実施
●プレゼン ●運用 ●レポーティング
クライアントの広告効果の最大化を実現
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当社の強みー教育体制
当社で構築した研修プログラムにより業界未経験者を
短期間で広告運用力のある人材に育成
戦力化
実践
外部資格
試験
社内
試験
プレゼン
Yahoo!プロモーション広告
大会 プロフェッショナル
認定試験（アドバンスト）
ＯＪＴ Google Adwords 認定試験
（AdWords 基礎認定資格試験、
検索広告）
座学
認定試験合格後に営業開始
未経験
約3カ月
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参考情報－ 2019年12月期業績予想
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2019年12月期 業績予想
2019年12月期は、引き続きインターネット広告事業に注力し、売上高
＋10.1％、営業利益＋24.6％、当期純利益＋30.4％と過去最高を目指す
2018年 2019年
(百万円) 利益率 利益率 増減 前年同期比
通期 通期
売上高 6,894 7,588 ＋813 ＋10.1％
営業利益 255 3.7% 318 4.2% +62 ＋24.6％
経常利益 239 3.5% 319 4.2％ ＋79 ＋33.3％
当期純利益 167 2.4% 218 2.9％ +50 ＋30.4％
※ 2019年12月期は、昨年度の倍以上の22名の新卒を採用
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2019年12月期 市場動向－大企業・中小企業の動向予測
広告費全体に占めるインターネット広告費の割合は、大企業の18.3％、
中小企業8.2％。その為、仮に大企業並みの水準となったと仮定した場合、
約3,418億円の市場の成長機会が存在すると推計
大企業と中小企業のインターネット広告費割合 中小企業のインターネット広告費の成長機会
●現状中小企業のインターネット広告比率は ●今後大企業と同水準まで広告費比率が上がる
8.2%であり、大企業の18.3%と比べ劣後 だけで大きな潜在成長機会がある
8.2% 中小企業の
中小企業の インターネット広告費比率
2,800億円 インターネット広告費比率
8.2% 現状 8.2%→18.3%
中小企業の広告費 （大企業のインターネット広告費水準）
v
3.4兆円
8.2%
成長機会
3,418
億円 3,418
億円
大企業の
18.3% インターネット広告費比率
中小企業の広告費
大企業の広告費
v
18.3% 3.4兆円
v
4.9兆円
中小企業：従業員100名未満の企業 大企業：従業員100名以上の企業
出所：平成29年特定サービス産業実態調査報告書広告業編（経済産業省）を元に作成
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2019年12月期 市場動向－地方企業のデジタルシフトの流れ
ローカル広告の中心がデジタルへシフト
地方企業が出稿する地元の方々への広告
【15年前から】 【2018年以降】
地方企業が全国へ商品・サービス(ex.地域特 地方企業(ex.実店舗、学習塾、カーディー
産品、くだもの通販等)を販売するための手 ラー等)による「O2O」(店舗誘導)への変化
段として、デジタルシフト の兆し
通販カタログ ⇒「ネット販売」へシフト チラシ ⇒「ネット広告」へシフト
ネット広告は、ECサイトへの誘導が主な目的 ネット広告は、実店舗への誘導が主な目的
ネット広告を
「地産地消」に活用
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成長戦略１ デジタルシフト戦略
新聞発行数の減少やフリーペーパーの減少等、紙媒体による潜在的な顧客
層へのリーチ力が継続的に低下
その為、これまで紙媒体へ広告予算を投下していた企業に対して、イン
ターネット広告へのシフト(デジタルシフト)を促す戦略をより強化
<広告市場全体>
大
ネット広告
大手広告代理店の主なターゲット
ネット広告への転換が先行している
規模の大きな大企業に集中
企
業
規
模
ネット広告以外 当社のターゲット
大手企業と較べ、ネット広告への転換など
開拓の余地が大きい中小企業
小
高 デジタルシフトの普及 低
従来、新聞などの紙媒体が中心となっていた中小企業の広告が
細かなターゲティングができるネット広告へ徐々にシフト
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成長戦略２ 東京本社による地方市場の開拓
固定費が発生する地方拠点は設置せず、地方広告代理店等のビジネス
パートナーとの協業により、東京から中小・地方企業に営業を展開
中小企業
地方広告代理店
中小企業
地方広告代理店
ネット広告の情報が集まる東京に拠点を設置
東京に人員を集中させることで
中小企業
中小企業
最新の情報に触れられる機会を提供し、
地方広告代理店 中小企業
地方広告代理店 地方広告代理店 従業員の知識・技術を向上
人員の集中によるサービスの高いクオリ
ティ・コントロールを実現
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