7036 Ｍ－イーエムネットＪ 2019-05-15 15:00:00
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年５月15日
上場会社名 株式会社イーエムネットジャパン 上場取引所 東
コード番号 7036 ＵＲＬ https://emnet.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山本 臣一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO兼管理統括部部長 （氏名）村井 仁 ＴＥＬ 03（6279）4111
四半期報告書提出予定日 2019年５月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第１四半期の業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 1,974 － 120 － 120 － 82 －
2018年12月期第１四半期 － － － － － － － －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 89.89 84.84
2018年12月期第１四半期 － －
(注) 当社は、第１四半期の業績開示を2019年12月期から行っているため、2018年12月期第１四半期の数値及び2018年12
月期第１四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 2,197 894 40.7
2018年12月期 2,122 839 39.6
（参考）自己資本 2019年12月期第１四半期 894百万円 2018年12月期 839百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 30.00 30.00
2019年12月期 －
2019年12月期（予想） － － － －
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．2019年12月期の配当予想額は未定であります。
３．2019年12月期の業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,588 10.1 318 24.6 319 33.3 218 30.4 237.03
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料５ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期１Ｑ 920,000株 2018年12月期 920,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ －株 2018年12月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 920,000株 2018年12月期１Ｑ －株
（注）当社は、第１四半期の業績開示を2019年12月期から行っているため、2018年12月期第１四半期の期中平均株
式数は記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
※ 当第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 5
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 5
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 5
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 5
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善等を背景に、景気は緩やかなが
らも回復基調を続けてまいりました。しかしながら、中国経済の減速懸念、米国の通商政策や金融資本市場の動
向、地政学リスクの高まりなどから先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、2018年には対前年比
16.5％増の１兆7,589億円と前年に引続き伸長しております。特に当社の主力サービスである運用型広告市場は前
年比22.5％増の1兆1,518億円と大きく伸長しております。（広告費データは、株式会社電通「2018年 日本の広
告費」より引用）。
このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、人材教育に引き続き注力することで販売体制の強
化を図り、既存のクライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,974,800千円、営業利益120,664千円、経常利益120,470
千円、四半期純利益82,702千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、2,197,240千円となり、前事業年度末に比べ74,517千円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が36,250千円、受取手形及び売掛金が35,934千円増加したことによるもの
であります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、1,302,544千円となり、前事業年度末に比べ19,414千円増加い
たしました。これは主に未払金が16,049千円、未払消費税等が16,394千円増加した一方で、未払法人税等が
20,825千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、894,695千円となり、前事業年度末に比べ55,102千円増加い
たしました。これは配当金の支払等により27,600千円減少した一方で、四半期純利益の計上により82,702千円増加
したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期（2019年12月期）の通期の業績予想につきましては、2019年２月13日公表の「平成30年12月期 決算短信
〔日本基準〕（非連結）」から変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 790,353 826,603
受取手形及び売掛金 1,079,109 1,115,044
その他 19,355 18,770
貸倒引当金 △8,327 △8,115
流動資産合計 1,880,490 1,952,302
固定資産
有形固定資産 9,339 10,340
無形固定資産 82 58
投資その他の資産 232,810 234,538
固定資産合計 242,232 244,938
資産合計 2,122,723 2,197,240
負債の部
流動負債
買掛金 837,934 848,739
未払法人税等 61,434 40,608
未払消費税等 87,846 104,240
賞与引当金 - 4,532
その他 237,647 243,133
流動負債合計 1,224,862 1,241,253
固定負債
退職給付引当金 25,575 28,099
役員退職慰労引当金 15,563 16,292
資産除去債務 15,710 15,743
その他 1,418 1,155
固定負債合計 58,267 61,291
負債合計 1,283,130 1,302,544
純資産の部
株主資本
資本金 295,150 295,150
資本剰余金 95,250 95,250
利益剰余金 449,193 504,295
株主資本合計 839,593 894,695
純資産合計 839,593 894,695
負債純資産合計 2,122,723 2,197,240
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
売上高 1,974,800
売上原価 1,646,512
売上総利益 328,288
販売費及び一般管理費 207,623
営業利益 120,664
営業外収益
受取利息 3
貸倒引当金戻入額 211
雑収入 75
営業外収益合計 290
営業外費用
支払利息 45
為替差損 103
保険解約損 337
営業外費用合計 485
経常利益 120,470
税引前四半期純利益 120,470
法人税、住民税及び事業税 37,767
四半期純利益 82,702
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効
税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年（平成30年）２月16日）等を当第１
四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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