四半期決算 説明資料
2021年12月期 第３四半期
株式会社イーエムネットジャパン 2021年11月10日
（東京証券取引所マザーズ 証券コード：7036）
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目次
エグゼクティブ・サマリー 2 頁
2021年12月期 第３四半期決算概要 6 頁
2021年12月期 業績予想と見通し 13 頁
参考情報－ソフトバンク株式会社
15 頁
との資本業務提携 概要
参考情報－会社概要 22 頁
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エグゼクティブ・サマリー
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エグゼクティブ・サマリー
2021年12月期 第３四半期(累計) 業績
売上高
過去最高
79.8億円 の第3四半期売上高を更新
前年同期比118.7％
営業利益
過去最高
3.5億円 の第3四半期営業利益を達成
前年同期比184.7％
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エグゼクティブ・サマリー
2021年12月期 第３四半期（3ヵ月） 業績
売上高
過去最高
26.9億円 の四半期売上高(3ヵ月)を更新
前年同期比114.2％
営業利益
過去最高
1.2億円 の第３四半期営業利益(3ヵ月)を達成
前年同期比242.4％
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エグゼクティブ・サマリー
2021年10月「Yahoo!マーケティングソリューション
セールスパートナー 4つ星」の認定を取得
セールスパートナー（出典：ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）HP）
セールスパートナーは、広告効果の最大化に向けてYahoo! JAPANの広告商品・サービスを総合的に活用し、広告主様のマーケ
ティング活動の支援実績があるパートナーです。
Yahoo! JAPANの厳正な審査を経て契約を締結し、公式に認定された広告会社です。豊富な販売実績にもとづきコンサルティング
や各種サポートを提供します。
セールスパートナー 「★（星）」制度（出典：ヤフー株式会社 HP）
一定の売上基準を満たしたセールスパートナーに半期ごとに「★（星）」を進呈しています。拡販実績が優れるほど「★（星）」
の数が多くなります。
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2021年12月期 第３四半期
決算概要
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2021年12月期 第３四半期(累計) 前年同期比
第２四半期に引き続き緊急事態宣言の再発令の影響はあるものの、新規案件獲得と既
存案件の予算増、ソフトバンク株式会社との協業開始により売上高は前年同期比
118.7％、営業利益は184.7％と大幅プラスを達成
(百万円) 前第３四半期 当第３四半期 増減 前年同期比
売上高 6,731 7,988 ＋1,257 118.7％
営業利益 193 358 ＋165 184.7％
経常利益 194 290 ＋96 149.4％
当期純利益 134 199 ＋65 148.7％
売上高 営業利益
単位：百万円 単位：百万円
118.7% 184.7%
358
10,000 400
8,000
7,988 300
6,731
6,000
200
193
4,000
100
2,000
0 0
FY2020 3Q FY2021 3Q FY2020 3Q FY2021 3Q 7
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2021年12月期 第３四半期 予算進捗
売上高の予算進捗率は78.7％、営業利益は89.6％となり、予算達成に向け
て順調に推移
営業利益はFY2019の327百万円を超える水準(358百万円)に到達し、過去
最高益を目指す。
売上高 営業利益
単位：百万円 単位：百万円
予算進捗率 78.7% 予算進捗率 89.6%
10,000
10,144 450
CAGR 13.6% 400
9,000 400
CAGR 34.7%
8,000
350
7,000
7,988 300 358
6,000
250
5,000
9,306 200
4,000 327 290
7,855
6,894 150
255
3,000 6,081
5,292
4,710 100 166
2,000
1,000 50 107
66
0 0
FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
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2021年12月期 四半期業績推移
売上高2,698百万円は四半期(３か月間)ベースで、過去最高の売上高を達成
第３四半期営業利益(3ヵ月)は、前年同期比で2.４倍と大幅に増益
売上高 営業利益
単位：百万円 単位：百万円
前年同期比 114.2% 前年同期比 242.4%
2,800 2,690 2,698 140
132 125
2,599 2,575
2,600 120 117
120
2,363 102 96
2,400 100
2,310
2,200 80
80
2,056 2,084
64 62
1,974
2,000 1,947 60 51
1,850
1,800 40
25
1,600 20
1,400 0
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
FY2019 FY2020 FY2021
FY2019 FY2020 FY2021
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2021年12月期 第３四半期 営業利益 増減要因分析
東京都等での緊急事態宣言下においても回復傾向にある広告需要を取り込
み、また今年度の新卒採用の早期戦力化を図ったことで、人件費の増加を
超える売上総利益の増加（前年同期比＋243百万円）により、営業利益は
＋164百万円と大幅な増収増益を達成
前年同期比 営業利益 増減要因分析
単位：百万円
500
450
400 △ 60
350 △ 19
300 ＋ 243
250
200
150
358
100
194
50
0
FY2020_3Q 営業利益 売上総利益の増加 人件費の増加 その他の販管費の増加 FY2021_3Q 営業利益
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2021年12月期 第３四半期 貸借対照表
財政状況や経営成績予測を勘案した結果、期末配当金予想12.0円(4.5円の
増配)により、中間配当金3.75円の増配と合計し、年間配当金合計8.25円
の増配を予定*
(百万円) 前期末 当第３四半期末 前期末比
流動資産 2,781 2,936 105.6％
内 現預金 1,263 1,266 100.3％
固定資産 239 226 94.6％
資産合計 3,020 3,163 104.7％
流動負債 1,730 1,741 100.7％
固定負債 64 70 110.0％
負債合計 1,794 1,812 101.0%
純資産 1,226 1,351 110.2％
負債・純資産合計 3,020 3,163 104.7％
（自己資本比率） 40.5％ 42.5％
* 2021年10月1日付で普通株式１株について2株の割合で株式分割を実施した為、前期の配当金を当該分割後に換算して比較
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ソフトバンク株式会社との資本業務提携－業務提携（スケジュール）
7月よりソフトバンク株式会社との協業に向けて準備を開始
８月より協業による売上高を計上し、本格的な協業に向け順調に進捗
7月 8月 9月 10月 11月〜
ソフトバンクとの
協業準備
資本業務提携契約上合意された
本格的な
広告運用体制の構築準備に着手 協業開始
従業員の出向に関する基本契約
を締結し、7月より当社からソ
フトバンクに従業員を出向
出所：2021年5月21日公表「ソフトバンク株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明及び同社との資本業務提携のお知らせ」より抜粋・要約
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2021年12月期 業績予想と見通し
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2021年12月期 業績予想と見通し
第３四半期は引き続きは予算達成に向けて順調に推移
ソフトバンク株式会社との資本業務提携による業績への貢献は、現在公表している業績
予想には織り込んでいない。
引き続き積極的な人材投資により、来期は新卒50名超の内定応諾を取得
1月以降、第３四半期まで約8～9割の社員がテレワークで対応中。引き続き新型コロナ
ウィルス感染症の拡大状況を注視しつつも、予算達成に向けて推移するものと予想
2020年度 2021年度 2021年度 業績予想
(百万円)
実績 業績予想 第３四半期 進捗率
売上高 9,305 10,144 7,988 78.7％
営業利益 290 400 358 89.6%
経常利益 291 404 290 71.8％
当期純利益 212 291 199 68.5％
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参考情報－ソフトバンク株式会社との
資本業務提携 概要
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ソフトバンク株式会社との資本業務提携－資本提携
5月21日にソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)と資本業務提携契約を締結
6月28日のTOB完了をもって、当社はソフトバンクの連結子会社化
これまでの親会社EMNET INC.は、引き続き株主として残り事業上の関係を継続
TOB前 TOB後
EMNET INC. EMNET INC.
62.78％ * 41.40％ *
20.68％*
連結 連結
* 2021年6月30日現在の持株比率 16
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ソフトバンク株式会社との資本業務提携－業務提携（目的）
【業務提携の目的】
デジタルマーケティング市場におけるインターネット広告を活用した法人顧
客への戦略的提案
広告効果の分析から運用及び改善に至る一気通貫したサービスを両社協業で
提供することで、顧客に寄り添えるパートナーとして長期的な関係を顧客と
構築するとともに、両社の事業の更なる拡大を目指すことを目的
マーケティングDX支援の 顧客拡大 ナレッジ及び
体制強化 テクノロジーの
相互活用
出所：2021年5月21日公表「ソフトバンク株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明及び同社との資本業務提携のお知らせ」より抜粋・要約
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ソフトバンク株式会社との資本業務提携－業務提携（体制強化）
マーケティングDX支援の体制強化
通信領域で培った営業及び
マーケティングに関するノウハウ
インターネット広告運用
Yahoo! JAPANやLINE等の ノウハウ
デジタルプラットフォーム
及びデータ活用
両社の経営資源を用いた 体制強化 及び 新規サービス開発
出所：2021年5月21日公表「ソフトバンク株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明及び同社との資本業務提携のお知らせ」より抜粋・要約
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ソフトバンク株式会社との資本業務提携－業務提携（顧客拡大）
顧客拡大
大企業を中心とする 中小企業を中心とする
複数業種の顧客基盤 幅広い地域の顧客基盤
ソフトバンクの営業ネットワークを活用した 顧客拡大
出所：2021年5月21日公表「ソフトバンク株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明及び同社との資本業務提携のお知らせ」より抜粋・要約
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ソフトバンク株式会社との資本業務提携－業務提携（ナレッジ及びテクノロジーの相互活用）
ナレッジ及びテクノロジーの
相互活用
ソフトバンクが有する ソフトバンクの顧客、ソフトバンク
業務プロセスの自動化に係る のグループ会社等に対し、
ナレッジ及びテクノロジーを デジタルマーケティングに関する
当社に導入 インハウス化支援を行う
ソフトバンクの顧客、ソフトバンクのグループ会社等の
マーケティング関連業務をより効率化
出所：2021年5月21日公表「ソフトバンク株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明及び同社との資本業務提携のお知らせ」より抜粋・要約
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ソフトバンク株式会社との資本業務提携－業務提携（体制イメージ）
ソフトバンク及びグループ企業と連携し、経営資源を相互に活用することによって、
クライアントのマーケティングDXの推進を支援
日本最大級のメディア
データ活用
コンサル基盤
営業・広告運用支援
DX推進
DX推進
クライアント Beyond the internet Advertising
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参考情報－会社概要
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会社概要
会社名 株式会社イーエムネットジャパン 企業理念
所在地 東京都新宿区西新宿6-10-1
日土地西新宿ビル10F 「クライアントと共に歩む企業」
設立 2013年4月22日 設立 クライアント企業様と共に歩む企業を目指しております。
2014年1月1日 営業開始 クライアント企業様の成長、
それがイーエムネットジャパンの成長です。
代表取締役社長 山本 臣一郎
事業内容 インターネット広告事業
スローガン
沿革
2013年 ４月 東京都新宿区に株式会社イーエムネットジャパン設立
Beyond
EMNET INC.の日本支社より事業譲渡を受け、株式会社イーエムネット
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2014年 １月 ジャパンとして事業を開始
Google,Inc.の「Google AdWords 広告」の正規代理店登録を継承 従来のインターネット広告のみならず、
2015年 10月 ヤフー株式会社のYahoo!認定代理店に登録
更に様々な事業・インターネット広告を
通じたビジネスを展開し、クライアント企業様に新たな
グーグル合同会社のAdWords 認定パートナーとして、「Google Partner
2016年 ７月 プレミアバッジ」を取得
サービスを提供していきます。
ヤフー株式会社より「Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店」
10月 として三つ星に認定される
インターネット広告業界への人材供給を目的として、労働者派遣事業の許
ビジョン
2017年 ４月 可を取得
ヤフー株式会社より「Yahoo!マーケティングソリューションパートナー」
デジタルマーケティング業界における
４月 のゴールドに認定される 専門家の育成
６月 Twitter Japan株式会社の認定代理店に登録 常に変化するインターネット広告において、
７月 Facebook, Inc.の「Facebook agency directory」の認定代理店に登録 クライアント企業様の様々なニーズに柔軟に対応し、
最適な広告を提供するために、デジタルマーケティング業
LINE株式会社より「Marketing Partner Program」のSales
10月 Partner(Basic )に認定される 界の専門家を育成していくことを目標としております。
LINE株式会社より「LINE Biz-Solutions Partner Program」の「LINE
2018年 8月 Ads Platform」部門にて「Sales Partner」の「Bronze」に認定される
クライアント企業へのインターネット
9月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
広告に関する最新の情報と広告運用の提供
TRANSCOSMOS（MALAYSIA）SDN.BHD.グローバルデジタルマーケ
2019年 5月 ティングセンターとの契約締結
インターネット広告に関する最新の情報と広告運用のノウハ
ウで、クライアント企業様の企業価値やブランド価値向上に
5月 LINE株式会社とのSMB領域における戦略的パートナーシップ契約締結
貢献するサービスを提供していきます。
ヤフー株式会社より「Yahoo!マーケティングソリューションパートナー」
10月 の認定パートナーとして三つ星に認定される
2021年 1月 一般社団法人 日本経済団体連合会へ入会
5月 ソフトバンク株式会社と資本業務提携契約を締結 23
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当社の強み ー 一気通貫体制
専任の担当がご提案から分析・レポーティングまで一気通貫に対応
クライアントの広告効果の最大化を実現
当社
営業 運用 分析 改善・施策
●インバウンド
●アウトバウンド
+ ●配信
●設定
+ ●分析
●分析結果の反映
分析結果からの
改善策の実施
●プレゼン ●運用 ●レポーティング
クライアントの広告効果の最大化を実現
他社 営業 運用 分析
●インバウンド ●配信 ●分析
●アウトバウンド ●設定 ●分析結果の反映
●プレゼン ●運用 ●レポーティング
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当社の強み ー 東京を拠点とした営業体制
固定費が発生する地方拠点は設置せず、地方広告代理店等のビジネス
パートナーとの協業により、東京から中小・地方企業に営業を展開
中小企業
地方広告代理店
中小企業
地方広告代理店
ネット広告の情報が集まる東京に拠点を設置
東京に人員を集中させることで
中小企業
中小企業
最新の情報に触れられる機会を提供し、
地方広告代理店 中小企業
地方広告代理店 地方広告代理店 従業員の知識・技術を向上
人員の集中によるサービスの高いクオリ
ティ・コントロールを実現
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市場動向－大企業・中小企業の動向予測
中小企業の広告費全体に占めるインターネット広告費の割合は、前期10.2％か
ら15.4%へ5.2％増加。今後もデジタル化の流れにより、仮に大企業並みの水
準までさらに成長すると仮定した場合、約1,795億円の市場成長機会が存在す
ると推計
大企業と中小企業のインターネット広告費割合 中小企業のインターネット広告費の成長機会
●現状中小企業のインターネット広告比率は ●今後大企業と同水準まで広告費比率が上がる
10.2%であり、大企業の20.3%と比べ劣後 だけで大きな潜在成長機会があると予測
1５.４% 中小企業の
インターネット広告費比率
５,126億円 中小企業の
インターネット広告費比率 現状 15.4%→20.7%
中小企業の広告費 15.4％（前期10.2%） （大企業のインターネット広告費水準）
3.６兆円
15.4%
成長機会
1,795
億円
20.７％ 中小企業の広告費
大企業の
大企業の広告費 インターネット広告費比率
20.7％ (前期20.3%) 3.６兆円
6.4兆円
中小企業：従業員100名未満の企業 大企業：従業員100名以上の企業
出所：2019年経済構造実態調査 乙調査｜経済構造実態調査｜（経済産業省）を元に作成
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免責事項及び将来見通しに関する注意事項
本資料につきましては投資家の皆様への情報提供のみを目的としたもので
あり、売買の勧誘を目的としたものではありません。
本資料における、将来予想に関する記述につきましては、目標や予測に基
づいており、確約や保証を与えるものではありません。
また、将来における当社の業績が、現在の当社の将来予想と異なる結果に
なることがある点を認識された上で、ご利用ください。
さらに、業界等に関する記述につきましても、信頼できると思われる各種
データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証
するものではありません。
本資料には、監査法人による会計監査や四半期レビューを受けていない情
報が一部記載されています。
本資料は、投資家の皆様がいかなる目的にご利用される場合においても、
投資家の皆様がご自身のご判断と責任においてご利用されることを前提に
ご提示させていただくものであり、当社はいかなる場合においてもその責
任は負いません。
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