四半期決算 説明資料
2021年12月期 第２四半期
株式会社イーエムネットジャパン 2021年8月11日
（東京証券取引所マザーズ 証券コード：7036）
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目次
エグゼクティブ・サマリー 2 頁
ソフトバンク株式会社との
6 頁
資本業務提携 概要
2021年12月期 第２四半期決算概要 14 頁
2021年12月期 業績予想と見通し 20 頁
参考情報－会社概要 27 頁
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エグゼクティブ・サマリー
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エグゼクティブ・サマリー
2021年12月期 第２四半期(累計) 業績
売上高
過去最高の第2四半期売上高を更新
52.8 億円 前年同期比121.1％
営業利益
過去最高の第２四半期営業利益を達成
2.3 億円 前年同期比163.8％
中間配当金の増配決定
中間配当金 20.0円 7.5円増配
前期中間配当比
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エグゼクティブ・サマリー
2021年12月期 第２四半期（3ヵ月） 業績
売上高
過去最高の四半期売上高
26.9億円 (3ヵ月)を更新
前年同期比130.8％
営業利益
過去最高の第２四半期営業利益
1.0億円 (3ヵ月)を達成
前年同期比408.8％
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エグゼクティブ・サマリー
第２四半期(累計)経常利益分析
ソフトバンク株式会社との資本業務提携に関連する臨時的費用73百万円を計上した
ことにより、経常利益は165百万円となった。
臨時的費用の影響を除いた場合、経常利益は前期比167.8％を達成
300
前期比
250 臨時的費用
200 73 167.8％
150
100
238
165 165 142
50
0
FY2021 2Q経常利益 資本業務提携 調整後FY2021 2Q FY2020 2Q経常利益
に係るコスト 経常利益
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ソフトバンク株式会社との
資本業務提携 概要
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ソフトバンク株式会社との資本業務提携－資本提携
5月21日にソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)と資本業務提携契約を締結
6月28日のTOB完了をもって、当社はソフトバンクの連結子会社化
これまでの親会社EMNET INC.は、引き続き株主として残り事業上の関係を継続
TOB前 TOB後
EMNET INC. EMNET INC.
62.78％ * 41.40％ *
20.68％*
連結 連結
* 2021年6月30日現在の持株比率 7
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ソフトバンク株式会社との資本業務提携－業務提携（目的）
【業務提携の目的】
デジタルマーケティング市場におけるインターネット広告を活用した法人顧
客への戦略的提案
広告効果の分析から運用及び改善に至る一気通貫したサービスを両社協業で
提供することで、顧客に寄り添えるパートナーとして長期的な関係を顧客と
構築するとともに、両社の事業の更なる拡大を目指すことを目的
マーケティングDX支援の 顧客拡大 ナレッジ及び
体制強化 テクノロジーの
相互活用
出所：2021年5月21日公表「ソフトバンク株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明及び同社との資本業務提携のお知らせ」より抜粋・要約
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ソフトバンク株式会社との資本業務提携－業務提携（体制強化）
マーケティングDX支援の体制強化
通信領域で培った営業及び
マーケティングに関するノウハウ
インターネット広告運用
Yahoo! JAPANやLINE等の ノウハウ
デジタルプラットフォーム
及びデータ活用
両社の経営資源を用いた 体制強化 及び 新規サービス開発
出所：2021年5月21日公表「ソフトバンク株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明及び同社との資本業務提携のお知らせ」より抜粋・要約
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ソフトバンク株式会社との資本業務提携－業務提携（顧客拡大）
顧客拡大
大企業を中心とする 中小企業を中心とする
複数業種の顧客基盤 幅広い地域の顧客基盤
ソフトバンクの営業ネットワークを活用した 顧客拡大
出所：2021年5月21日公表「ソフトバンク株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明及び同社との資本業務提携のお知らせ」より抜粋・要約
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ソフトバンク株式会社との資本業務提携－業務提携（ナレッジ及びテクノロジーの相互活用）
ナレッジ及びテクノロジーの
相互活用
ソフトバンクが有する ソフトバンクの顧客、ソフトバンク
業務プロセスの自動化に係る のグループ会社等に対し、
ナレッジ及びテクノロジーを デジタルマーケティングに関する
当社に導入 インハウス化支援を行う
ソフトバンクの顧客、ソフトバンクのグループ会社等の
マーケティング関連業務をより効率化
出所：2021年5月21日公表「ソフトバンク株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明及び同社との資本業務提携のお知らせ」より抜粋・要約
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ソフトバンク株式会社との資本業務提携－業務提携（体制イメージ）
ソフトバンク及びグループ企業と連携し、経営資源を相互に活用することによって、
クライアントのマーケティングDXの推進を支援
日本最大級のメディア
データ活用
コンサル基盤
オンラインメディア コミュニケーションアプリ
8,000万ユーザー*1 8,800万ユーザー*2
営業・広告運用支援
DX推進
DX推進
*1：ヤフー:年間ログインユーザーID数(2020年3月時点)
*2：LINE:国内月間アクティブユーザー数(2021年3月時点) クライアント Beyond the internet Advertising
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ソフトバンク株式会社との資本業務提携－業務提携（スケジュール）
7月よりソフトバンクとの協業に向けて準備を開始。10月頃を目途として本格的
な協業開始を予定
7月 8月 9月 10月 11月〜
ソフトバンクとの
協業準備
資本業務提携契約上合意された
本格的な
広告運用体制の構築準備に着手 協業開始
従業員の出向に関する基本契約
を締結し、7月より当社からソ
フトバンクに従業員を出向
出所：2021年5月21日公表「ソフトバンク株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明及び同社との資本業務提携のお知らせ」より抜粋・要約
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2021年12月期 第２四半期
決算概要
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2021年12月期 第２四半期(累計) 前年同期比
緊急事態宣言の再発令の影響はあるものの、引き続き新規案件獲得と既存案件の予算
増により売上高は前年同期比121.1％、営業利益は163.8％と大幅プラスを達成
ソフトバンクとの資本業務提携による業績への貢献は、第４四半期以降を想定
(百万円) 前第２四半期 当第２四半期 増減 前年同期比
売上高 4,367 5,289 ＋922 121.1％
営業利益 142 233 ＋91 163.8％
経常利益 142 165 ＋23 116.1％
当期純利益 98 113 ＋15 115.3％
売上高 営業利益
単位：百万円 単位：百万円
121.1% 163.8%
6,000
5,289 250
233
5,000
4,367 200
4,000
150 142
3,000
100
2,000
1,000 50
0 0
FY2020 2Q FY2021 2Q FY2020 2Q FY2021 2Q
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2021年12月期 第２四半期 予算進捗
売上高の予算進捗率は52.1％、営業利益は58.3％と50％超となり、予算達
成に向けて順調に推移
売上高 営業利益
単位：百万円 単位：百万円
予算進捗率 52.1% 予算進捗率 58.3%
10,000
10,144 450
CAGR 13.6% 400
9,000 400
CAGR 34.7%
8,000 350
7,000
300
6,000
5,289 250
233
5,000
9,306 200
327 290
4,000 7,855
6,894 150
255
3,000 6,081
5,292
4,710 100 166
2,000
1,000 50 107
66
0 0
FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
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2021年12月期 四半期業績推移
新型コロナウィルス感染症拡大による影響を引き続き受けつつも、第２四半
期売上高(3ヵ月)は過去最高を達成
第２四半期営業利益(3ヵ月)は、前年同期比で約４倍と大幅に回復
売上高 営業利益
単位：百万円 単位：百万円
前年同期比 130.8% 前年同期比 408.8%
2,800 2,690
140
2,599 2,575 132
2,600
120 117
120
2,363 102
2,400 96
2,310 100
2,200 80
2,056 2,084 80
1,974 64 62
2,000 1,947 60 51
1,850
1,800 40
24
1,600 20
1,400 0
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
FY2019 FY2020 FY2021
FY2019 FY2020 FY2021
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2021年12月期 第２四半期 営業利益 増減要因分析
第１四半期に続き広告予算拡大や新規案件の獲得、インハウス支援サービ
スの拡大等が貢献し、人件費の増加を超える売上総利益の増加（前年同期
比＋128百万円）により、営業利益は＋91百万円と大幅な増収増益を達成
前年同期比 営業利益 増減要因分析
単位：百万円
300
250 △ 43
＋ 6
200 ＋ 128
150
100
233
142
50
0
FY2020_2Q 営業利益 売上総利益の増加 人件費の増加 その他の販管費の減少 FY2021_2Q 営業利益
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2021年12月期 第２四半期 貸借対照表
財政状況や経営成績予測を勘案した結果、中間配当金20.0円(7.5円の増
配)を決定。また期末配当金予想22.0円(7.0円の増配)により、年間配当金
合計14.5円の増配を予定
(百万円) 前期末 当第２四半期末 前期末比
流動資産 2,781 2,906 104.5％
内 現預金 1,263 1,256 99.4％
固定資産 239 249 104.1％
資産合計 3,020 3,155 104.5％
流動負債 1,730 1,760 101.8％
固定負債 64 69 108.0％
負債合計 1,794 1,829 102.0%
純資産 1,226 1,325 108.1％
負債・純資産合計 3,020 3,155 104.5％
（自己資本比率） 40.5％ 41.8％
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2021年12月期 業績予想と見通し
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2021年12月期 業績予想と見通し
第２四半期は売上高、営業利益ともに予算進捗率は50％超となり、引き続きは予算達
成に向けて順調に推移
ソフトバンクとの資本業務提携による業績への貢献は、第４四半期以降を想定している
が、現在公表している業績予想には織り込んでいない。
引き続き積極的な人材投資により、来期は50名程度の新卒を採用予定
1月以降、約8～9割の社員がテレワークで対応中。引き続き緊急事態宣言の影響を注視
しつつも、下半期の業績も想定通りの進捗で推移するものと予想
2020年度 2021年度 2021年度 業績予想
(百万円)
実績 業績予想 第２四半期 進捗率
売上高 9,305 10,144 5,289 52.1％
営業利益 290 400 233 58.3%
経常利益 291 404 165 40.9％
当期純利益 212 291 113 39.0％
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（参考）2020年12月期 営業戦略の振り返り
FY2020の営業方針の「３“In”」は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に
ともなう緊急事態宣言等の影響により戦略の変更
上記の環境の中、３つのInのうち、In side sales、In houseは順調に進んで
おり、FY2021に向けて拡大を望む。
FY2020の新規案件獲得の３つ取り組み(“3in”)
In bound In side sales In house
海外広告 セールス強化 予算の大きい企業との連
TCIマレーシアと連携 営業社員の増員 携開始
アウトソーシング化 コンサル業務
旅行・地方
媒体連携
新型コロナ禍での世界的な海外渡 営業先の広告予算縮小等の要 大型クライアントへの
航制限、東京オリンピックの延期 因により厳しい環境の中、環 サービス提供等、順調に
等の外的要因により厳しい環境 境対応により善戦し増収 進捗
• 東京オリンピック等の動向を注 • FY2020の採用人材の戦力化 • 既存案件に注力しつつ、
視しつつ今後の営業展開を検討 により、インサイドセール 新たな案件獲得に向け
の強化 て模索
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（参考） 2021年12月期 営業戦略
In side salesをFY2021ではさらに強化。特にFY2021は大型クライアント/予
算規模の大きい企業の獲得を強化
プラットフォーマーやツールベンダーとのアライアンスをFY2021ではより強化
を図り、アライアンス先の増加と大手プラットフォーマーとの連携を目指す。
新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、広告費削減を余儀なくされたクラ
イアンに対して、FY2021ではクライアントとより一層向き合い、クライアント
の売上成長の後押しを支援
FY2021の代理店事業 営業戦略３つの取り組み
For Deal For Alliance For Clients
FY2020対比売上成長
ツールベンダー&プラットフォー
Top/Middleクライアントの獲得 マーとのアライアンス契約
動画広告の拡大
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（参考） 2021年12月期 営業戦略 ー For Deal
インサイドセールスの強化
✔ 組織的な営業手法の強化
各営業が独自にアプローチをしていた従来の体制から、
各組織単位で①業種選定 ②マーケット分析 ③媒体選定 ④トークスクリプトを計画し実行する。
また、営業管理ツールの活用により、
契約に至るまでのプロセスを可視化できることで、成功パターンを作り契約件数を伸ばす。
Top/Middleクライアントの獲得 業界ナレッジ
✔ 大型クライアントの獲得強化
インサイドセールス強化により、大手企業への提案を増加
営業手法の組織化により、個人間に格差があった業界知見
を集約化することで、従来の営業体制よりも大型クライア
ントの獲得率向上を目指す。
業界知見の分散 業界知見の最大化
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（参考） 2021年12月期 営業戦略 ー For Alliance
ツールベンダーとの連携強化
✔ 既存アライアンス先との関係強化
すでにアライアンスを結んでいるマーケティングツールベンダー
との連携強化によりアプローチ案件の増加を目指す。
ツールベンダー プラットフォーム
プラットフォーマーとのアライアンス契約
✔ 大手プラットフォーマーへの協業を目指す
ショッピングカート、人事管理ツール、
ECプラットフォーム等の大手企業への協業提案を強化 顧客 顧客 顧客 顧客 顧客
協業の先にプラットフォーマーの顧客に対して広告提案
のリードを獲得
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（参考） 2021年12月期 営業戦略 ー For Clients
コンサルティングの強化
✔ 2021年度に経営統合されるYahoo!広告、LINE広告の予算拡大、
案件数増を目指す
セールス クリエイティブ
データ活用
強化 強化
営業本部を横断して LINE公式アカウント、 広告成果を向上させるために
推進プロジェクトを実施 Yahoo!DMPを利用した配信。 フォーマット拡充、
DS Insightのレポート提供 パターン増、変更頻度UP
リレーションシップの強化
✔ 継続率を高く維持し予算拡大を目指す
ダッシュボードツール：成果把握を容易に行い、広告主側の実績確認時間を効率化。
クッキーレス：Google、Facebookなどオウンド枠に強い媒体での対策提案、トラッキン
グサポート。
情報提供：既存のツールやアップデート情報などの定期共有
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参考情報－会社概要
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会社概要
会社名 株式会社イーエムネットジャパン 企業理念
所在地 東京都新宿区西新宿6-10-1
日土地西新宿ビル10F 「クライアントと共に歩む企業」
設立 2013年4月22日 設立 クライアント企業様と共に歩む企業を目指しております。
2014年1月1日 営業開始 クライアント企業様の成長、
それがイーエムネットジャパンの成長です。
代表取締役社長 山本 臣一郎
事業内容 インターネット広告事業
スローガン
沿革
2013年 ４月 東京都新宿区に株式会社イーエムネットジャパン設立
Beyond
EMNET INC.の日本支社より事業譲渡を受け、株式会社イーエムネット
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2014年 １月 ジャパンとして事業を開始
Google,Inc.の「Google AdWords 広告」の正規代理店登録を継承 従来のインターネット広告のみならず、
2015年 10月 ヤフー株式会社のYahoo!認定代理店に登録
更に様々な事業・インターネット広告を
通じたビジネスを展開し、クライアント企業様に新たな
グーグル合同会社のAdWords 認定パートナーとして、「Google Partner
2016年 ７月 プレミアバッジ」を取得
サービスを提供していきます。
ヤフー株式会社より「Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店」
10月 として三つ星に認定される
インターネット広告業界への人材供給を目的として、労働者派遣事業の許
ビジョン
2017年 ４月 可を取得
ヤフー株式会社より「Yahoo!マーケティングソリューションパートナー」
デジタルマーケティング業界における
４月 のゴールドに認定される 専門家の育成
６月 Twitter Japan株式会社の認定代理店に登録 常に変化するインターネット広告において、
７月 Facebook, Inc.の「Facebook agency directory」の認定代理店に登録 クライアント企業様の様々なニーズに柔軟に対応し、
最適な広告を提供するために、デジタルマーケティング業
LINE株式会社より「Marketing Partner Program」のSales
10月 Partner(Basic )に認定される 界の専門家を育成していくことを目標としております。
LINE株式会社より「LINE Biz-Solutions Partner Program」の「LINE
2018年 8月 Ads Platform」部門にて「Sales Partner」の「Bronze」に認定される
クライアント企業へのインターネット
9月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
広告に関する最新の情報と広告運用の提供
TRANSCOSMOS（MALAYSIA）SDN.BHD.グローバルデジタルマーケ
2019年 5月 ティングセンターとの契約締結
インターネット広告に関する最新の情報と広告運用のノウハ
ウで、クライアント企業様の企業価値やブランド価値向上に
5月 LINE株式会社とのSMB領域における戦略的パートナーシップ契約締結
貢献するサービスを提供していきます。
ヤフー株式会社より「Yahoo!マーケティングソリューションパートナー」
10月 の認定パートナーとして三つ星に認定される
2021年 1月 一般社団法人 日本経済団体連合会へ入会
5月 ソフトバンク株式会社と資本業務提携契約を締結 28
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当社の強み ー 一気通貫体制
専任の担当がご提案から分析・レポーティングまで一気通貫に対応
クライアントの広告効果の最大化を実現
当社
営業 運用 分析 改善・施策
●インバウンド
●アウトバウンド
+ ●配信
●設定
+ ●分析
●分析結果の反映
分析結果からの
改善策の実施
●プレゼン ●運用 ●レポーティング
クライアントの広告効果の最大化を実現
他社 営業 運用 分析
●インバウンド ●配信 ●分析
●アウトバウンド ●設定 ●分析結果の反映
●プレゼン ●運用 ●レポーティング
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当社の強み ー 東京を拠点とした営業体制
固定費が発生する地方拠点は設置せず、地方広告代理店等のビジネス
パートナーとの協業により、東京から中小・地方企業に営業を展開
中小企業
地方広告代理店
中小企業
地方広告代理店
ネット広告の情報が集まる東京に拠点を設置
東京に人員を集中させることで
中小企業
中小企業
最新の情報に触れられる機会を提供し、
地方広告代理店 中小企業
地方広告代理店 地方広告代理店 従業員の知識・技術を向上
人員の集中によるサービスの高いクオリ
ティ・コントロールを実現
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市場動向－大企業・中小企業の動向予測
中小企業の広告費全体に占めるインターネット広告費の割合は、前期10.2％か
ら15.4%へ5.2％増加。今後もデジタル化の流れにより、仮に大企業並みの水
準までさらに成長すると仮定した場合、約1,795億円の市場成長機会が存在す
ると推計
大企業と中小企業のインターネット広告費割合 中小企業のインターネット広告費の成長機会
●現状中小企業のインターネット広告比率は ●今後大企業と同水準まで広告費比率が上がる
10.2%であり、大企業の20.3%と比べ劣後 だけで大きな潜在成長機会があると予測
1５.４% 中小企業の
インターネット広告費比率
５,126億円 中小企業の
インターネット広告費比率 現状 15.4%→20.7%
中小企業の広告費 15.4％（前期10.2%） （大企業のインターネット広告費水準）
3.６兆円
15.4%
成長機会
1,795
億円
20.７％ 中小企業の広告費
大企業の
大企業の広告費 インターネット広告費比率
20.7％ (前期20.3%) 3.６兆円
6.4兆円
中小企業：従業員100名未満の企業 大企業：従業員100名以上の企業
出所：2019年経済構造実態調査 乙調査｜経済構造実態調査｜（経済産業省）を元に作成
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本資料につきましては投資家の皆様への情報提供のみを目的としたもので
あり、売買の勧誘を目的としたものではありません。
本資料における、将来予想に関する記述につきましては、目標や予測に基
づいており、確約や保証を与えるものではありません。
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データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証
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報が一部記載されています。
本資料は、投資家の皆様がいかなる目的にご利用される場合においても、
投資家の皆様がご自身のご判断と責任においてご利用されることを前提に
ご提示させていただくものであり、当社はいかなる場合においてもその責
任は負いません。
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