四半期決算 説明資料
2021年12月期 第１四半期
株式会社イーエムネットジャパン 2021年5月11日
（東京証券取引所マザーズ 証券コード：7036）
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目次
2021年12月期 第１四半期決算概要 2 頁
2021年12月期 業績予想と見通し 10 頁
参考情報－会社概要 17 頁
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東証マザーズ 証券コード：7036
2021年12月期 第１四半期
決算概要
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エグゼクティブ・サマリー
2021年12月期 第１四半期 業績
売上高
過去最高の四半期売上高を更新
25.9 億円 前年同期比112.5％
営業利益
過去最高の四半期営業利益を達成
1.3 億円 前年同期比112.0％
増配(中間・期末配当金)の配当金予想
中間配当金7.5円増配
14.5円増配 期末配当金7.0円増配
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2021年12月期 第１四半期 前年同期比
2021年1月に緊急事態宣言が再発令されたが、インターネット広告需要を取り込み売
上高は前年同期比112.5％、営業利益は前年同期比112.0％とプラス成長を達成
(百万円) 前第１四半期 当第１四半期 増減 前年同期比
売上高 2,310 2,599 ＋289 112.5％
営業利益 117 131 ＋14 112.0％
経常利益 117 124 ＋7 106.3％
当期純利益 80 85 ＋5 105.7％
売上高 営業利益
単位：百万円
112.5%
単位：百万円
112.0%
3,000
2,599
140
117
131
120
2,500 2,310
100
2,000
80
1,500
60
1,000
40
500 20
0 0
FY2020 1Q FY2021 1Q FY2020 1Q FY2021 1Q 4
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2021年12月期 第１四半期 予算進捗
売上高の予算進捗率は25.6％、営業利益は32.9％となり予算達成に向けて
順調に推移
売上高 営業利益
単位：百万円 単位：百万円
予算進捗率 25.6% 予算進捗率 32.9%
10,000 10,144 450
9,000
CAGR 13.6% 400 400
CAGR 34.7%
8,000
350
7,000
300
6,000
250
5,000
9,306 200
4,000 327 290
7,855
6,894 150
255
3,000 6,081
5,292
4,710 100 166
2,599
2,000
50 107
131
1,000
66
0 0
FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
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2021年12月期 四半期推移
新型コロナウィルス感染症拡大による影響を受けつつも、四半期売上高は前
年同期比で増収を継続
営業利益は、2020年12月期第４四半期から前年同期比で増益に回復し、過
去最高の四半期営業利益を達成
売上高 営業利益
単位：百万円 単位：百万円
前年同期比 112.5% 過去最高の四半期営業利益
2,800
2,599 140 131
2,575
2,600 120 117
120
2,363
2,400 96
2,310 100
2,200 80
2,084 80
2,057
1,974 64 62
2,000 1,947 60 51
1,850
1,800 40
24
1,600 20
1,400 0
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
FY2019 FY2020 FY2021
FY2019 FY2020 FY2021
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2021年12月期 第１四半期 営業利益 増減要因分析
広告媒体からのインセンティブは前年同期比で減少したものの、予算拡大や
新規案件の獲得、インハウス支援サービスの拡大等が貢献し、売上総利益は
前年同期比＋24百万円、営業利益は＋14百万円となった。
前年同期比 営業利益 増減要因分析
単位：百万円
160
140
＋ 24 △ 23
120 ＋ 13
100
80
60
117 131
40
20
0
FY2020_1Q 営業利益 売上総利益の増加 人件費の増加 その他の販管費の減少 FY2021_1Q 営業利益
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2021年12月期 第１四半期 売上高の構成
緊急事態宣言による外出自粛要請等により、テレワークが急速に浸透。その
影響等により通信事業のクライアントへの売上が引き続き増加
地域別売上高も上記の影響等により、東京都の売上高の比率が前第４四半期
と同水準で推移
当社業種別売上高 地域別売上高
通信
ファッション・アクセサリー
教育・資格
食品・飲料・嗜好品
化粧品・日用品
FY2021
FY2021 不動産
第１四半期
第１四半期 人材サービス・求人
金融・保険
情報処理サービス
その他通販・小売
その他のサービス
東京 東京以外
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2021年12月期 第１四半期 貸借対照表
財政状況や経営成績予測を勘案した結果、年間配当金合計14.5円の増配と
配当予想を決定（中間配当金20.0円(7.5円の増配)、期末配当金22.0円
(7.0円の増配)）
(百万円) 前期末 当第１四半期末 前期末比
流動資産 2,781 2,798 100.6％
内 現預金 1,263 1,244 98.5％
固定資産 239 248 104.0％
資産合計 3,020 3,047 100.9％
流動負債 1,730 1,695 98.0％
固定負債 64 66 103.2％
負債合計 1,794 1,761 98.2%
純資産 1,226 1,285 104.8％
負債・純資産合計 3,020 3,047 100.9％
（自己資本比率） 40.6％ 42.2％
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2021年12月期 業績予想と見通し
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2021年12月期 業績予想と見通し
第１四半期は予算達成に向けて順調に推移
引き続き積極的な人材投資により、第２四半期に新卒21名を採用
今年1月に続き東京都等で4月に３回目となる緊急事態宣言が発令された為、
社員の健康へ配慮し、1月以降と同様に約8～9割の社員がテレワークで対応
第２四半期は、緊急事態宣言の影響を注視しつつも、上半期の業績は想定通
りの進捗で推移するものと予想
2020年度 2021年度 2021年度 業績予想
(百万円)
実績 業績予想 第１四半期 進捗率
売上高 9,305 10,144 2,599 25.6％
営業利益 290 400 131 32.9%
経常利益 291 404 124 30.8％
当期純利益 212 291 85 29.3％
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（参考）2020年12月期 営業戦略の振り返り
FY2020の営業方針の「３“In”」は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に
ともなう緊急事態宣言等の影響により戦略の変更
上記の環境の中、３つのInのうち、In side sales、In houseは順調に進んで
おり、FY2021に向けて拡大を望む。
FY2020の新規案件獲得の３つ取り組み(“3in”)
In bound In side sales In house
海外広告 セールス強化 予算の大きい企業との連
TCIマレーシアと連携 営業社員の増員 携開始
アウトソーシング化 コンサル業務
旅行・地方
媒体連携
新型コロナ禍での世界的な海外渡 営業先の広告予算縮小等の要 大型クライアントへの
航制限、東京オリンピックの延期 因により厳しい環境の中、環 サービス提供等、順調に
等の外的要因により厳しい環境 境対応により善戦し増収 進捗
• 東京オリンピック等の動向を注 • FY2020の採用人材の戦力化 • 既存案件に注力しつつ、
視しつつ今後の営業展開を検討 により、インサイドセール 新たな案件獲得に向け
の強化 て模索
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（参考） 2021年12月期 営業戦略
In side salesをFY2021ではさらに強化。特にFY2021は大型クライアント/予
算規模の大きい企業の獲得を強化
プラットフォーマーやツールベンダーとのアライアンスをFY2021ではより強化
を図り、アライアンス先の増加と大手プラットフォーマーとの連携を目指す。
新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、広告費削減を余儀なくされたクラ
イアンに対して、FY2021ではクライアントとより一層向き合い、クライアント
の売上成長の後押しを支援
FY2021の代理店事業 営業戦略３つの取り組み
For Deal For Alliance For Clients
FY2020対比売上成長
ツールベンダー&プラットフォー
Top/Middleクライアントの獲得 マーとのアライアンス契約
動画広告の拡大
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（参考） 2021年12月期 営業戦略 ー For Deal
インサイドセールスの強化
✔ 組織的な営業手法の強化
各営業が独自にアプローチをしていた従来の体制から、
各組織単位で①業種選定 ②マーケット分析 ③媒体選定 ④トークスクリプトを計画し実行する。
また、営業管理ツールの活用により、
契約に至るまでのプロセスを可視化できることで、成功パターンを作り契約件数を伸ばす。
Top/Middleクライアントの獲得 業界ナレッジ
✔ 大型クライアントの獲得強化
インサイドセールス強化により、大手企業への提案を増加
営業手法の組織化により、個人間に格差があった業界知見
を集約化することで、従来の営業体制よりも大型クライア
ントの獲得率向上を目指す。
業界知見の分散 業界知見の最大化
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（参考） 2021年12月期 営業戦略 ー For Alliance
ツールベンダーとの連携強化
✔ 既存アライアンス先との関係強化
すでにアライアンスを結んでいるマーケティングツールベンダー
との連携強化によりアプローチ案件の増加を目指す。
ツールベンダー プラットフォーム
プラットフォーマーとのアライアンス契約
✔ 大手プラットフォーマーへの協業を目指す
ショッピングカート、人事管理ツール、
ECプラットフォーム等の大手企業への協業提案を強化 顧客 顧客 顧客 顧客 顧客
協業の先にプラットフォーマーの顧客に対して広告提案
のリードを獲得
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（参考） 2021年12月期 営業戦略 ー For Clients
コンサルティングの強化
✔ 2021年度に経営統合されるYahoo!広告、LINE広告の予算拡大、
案件数増を目指す
セールス クリエイティブ
データ活用
強化 強化
営業本部を横断して LINE公式アカウント、 広告成果を向上させるために
推進プロジェクトを実施 Yahoo!DMPを利用した配信。 フォーマット拡充、
DS Insightのレポート提供 パターン増、変更頻度UP
リレーションシップの強化
✔ 継続率を高く維持し予算拡大を目指す
ダッシュボードツール：成果把握を容易に行い、広告主側の実績確認時間を効率化。
クッキーレス：Google、Facebookなどオウンド枠に強い媒体での対策提案、トラッキン
グサポート。
情報提供：既存のツールやアップデート情報などの定期共有
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参考情報－会社概要
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会社概要
会社名 株式会社イーエムネットジャパン 企業理念
所在地 東京都新宿区西新宿6-10-1
日土地西新宿ビル10F 「クライアントと共に歩む企業」
設立 2013年4月22日 設立 クライアント企業様と共に歩む企業を目指しております。
2014年1月1日 営業開始 クライアント企業様の成長、
それがイーエムネットジャパンの成長です。
代表取締役社長 山本 臣一郎
事業内容 インターネット広告事業
スローガン
沿革
Beyond
2013年 ４月 東京都新宿区に株式会社イーエムネットジャパン設立
EMNET INC.の日本支社より事業譲渡を受け、株式会社イーエムネット
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ジャパンとして事業を開始
2014年 １月 従来のインターネット広告のみならず、
日本支社よりGoogle,Inc.の「Google AdWords 広告」の正規代理店登録
を継承 更に様々な事業・インターネット広告を
2015年 10月 ヤフー株式会社のYahoo!認定代理店に登録 通じたビジネスを展開し、クライアント企業様に新たな
サービスを提供していきます。
グーグル合同会社のAdWords 認定パートナーとして、「Google Partner
2016年 ７月 プレミアバッジ」を取得
10月
ヤフー株式会社より「Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店」
として三つ星に認定される ビジョン
2017年 ４月
インターネット広告業界への人材供給を目的として、労働者派遣事業の許
可を取得
デジタルマーケティング業界における
ヤフー株式会社より「Yahoo!マーケティングソリューションパートナー」
専門家の育成
４月 のゴールドに認定される 常に変化するインターネット広告において、
６月 Twitter Japan株式会社の認定代理店に登録
クライアント企業様の様々なニーズに柔軟に対応し、
最適な広告を提供するために、デジタルマーケティング業
７月 Facebook, Inc.の「Facebook agency directory」の認定代理店に登録 界の専門家を育成していくことを目標としております。
LINE株式会社より「Marketing Partner Program」のSales
10月 Partner(Basic )に認定される
クライアント企業へのインターネット
LINE株式会社より「LINE Biz-Solutions Partner Program」の「LINE
2018年 8月 Ads Platform」部門にて「Sales Partner」の「Bronze」に認定される 広告に関する最新の情報と広告運用の提供
9月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場 インターネット広告に関する最新の情報と広告運用のノウハ
ウで、クライアント企業様の企業価値やブランド価値向上に
TRANSCOSMOS（MALAYSIA）SDN.BHD.グローバルデジタルマーケ
2019年 5月 ティングセンターとの契約締結 貢献するサービスを提供していきます。
5月 LINE株式会社とのSMB領域における戦略的パートナーシップ契約締結
ヤフー株式会社より「Yahoo!マーケティングソリューションパートナー」
10月 の認定パートナーとして三つ星に認定される 18
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当社の強み ー 一気通貫体制
専任の担当がご提案から分析・レポーティングまで一気通貫に対応
クライアントの広告効果の最大化を実現
当社
営業 運用 分析 改善・施策
●インバウンド
●アウトバウンド
+ ●配信
●設定
+ ●分析
●分析結果の反映
分析結果からの
改善策の実施
●プレゼン ●運用 ●レポーティング
クライアントの広告効果の最大化を実現
他社 営業 運用 分析
●インバウンド ●配信 ●分析
●アウトバウンド ●設定 ●分析結果の反映
●プレゼン ●運用 ●レポーティング
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当社の強み ー 東京を拠点とした営業体制
固定費が発生する地方拠点は設置せず、地方広告代理店等のビジネス
パートナーとの協業により、東京から中小・地方企業に営業を展開
中小企業
地方広告代理店
中小企業
地方広告代理店
ネット広告の情報が集まる東京に拠点を設置
東京に人員を集中させることで
中小企業
中小企業
最新の情報に触れられる機会を提供し、
地方広告代理店 中小企業
地方広告代理店 地方広告代理店 従業員の知識・技術を向上
人員の集中によるサービスの高いクオリ
ティ・コントロールを実現
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市場動向－大企業・中小企業の動向予測
中小企業の広告費全体に占めるインターネット広告費の割合は、前期10.2％か
ら15.4%へ5.2％増加。今後もデジタル化の流れにより、仮に大企業並みの水
準までさらに成長すると仮定した場合、約1,795億円の市場成長機会が存在す
ると推計
大企業と中小企業のインターネット広告費割合 中小企業のインターネット広告費の成長機会
●現状中小企業のインターネット広告比率は ●今後大企業と同水準まで広告費比率が上がる
10.2%であり、大企業の20.3%と比べ劣後 だけで大きな潜在成長機会があると予測
1５.４% 中小企業の
インターネット広告費比率
５,126億円 中小企業の
インターネット広告費比率 現状 15.4%→20.7%
中小企業の広告費 15.4％（前期10.2%） （大企業のインターネット広告費水準）
3.６兆円
15.4%
成長機会
1,795
億円
20.７％ 中小企業の広告費
大企業の
大企業の広告費 インターネット広告費比率
20.7％ (前期20.3%) 3.６兆円
6.4兆円
中小企業：従業員100名未満の企業 大企業：従業員100名以上の企業
出所：2019年経済構造実態調査 乙調査｜経済構造実態調査｜（経済産業省）を元に作成
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本資料は、投資家の皆様がいかなる目的にご利用される場合においても、
投資家の皆様がご自身のご判断と責任においてご利用されることを前提に
ご提示させていただくものであり、当社はいかなる場合においてもその責
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