決算説明資料
2020年12月期
株式会社イーエムネットジャパン 2021年2月10日
（東京証券取引所マザーズ 証券コード：7036）
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目次
2020年12月期 決算概要 2 頁
2021年12月期 業績予想 15 頁
参考情報－会社概要 23 頁
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2020年12月期
決算概要
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エグゼクティブ・サマリー
2020年12月期 業績
売上高
93.0億円
過去最高の売上高
前年同期比118.5％
営業利益
2.9億円
人材への積極投資により
前年同期比88.9％
年間配当金
10円増配
中間配当(5円増配)に続き期末配当も
５円増配（当期15.0円、前期10.0円）
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エグゼクティブ・サマリー
2020年12月期 第4四半期（3ヵ月）業績
売上高
25.7億円
過去最高の四半期売上高
121.4％
前年同期比
営業利益
119.9％
0.96億円 前年を上回る水準まで
前年同期比
回復
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新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の当社業績への影響 – 売上高
5月以降、緊急事態宣言の解除を受けて月次売上高は順調に回復
第４四半期の月次売上高は前年同月比120％超の水準で推移
月次売上高の前年同月比（％）
130%
128% 126%
125% 126% 125%
120%
120%
114%
115%
115%
111%
110%
110% 108%
105%
100% 4月を底に売上は改善傾向が継続
95%
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
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新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の当社業績への影響 – 営業利益
第４四半期の営業利益(96百万円)は、第２四半期(24百万円)と比べ3.9倍
に増加し引き続き回復傾向にある。
第２四半期の前年同期比38.5％から、第４四半期では119.9％と前期を上
回る水準まで回復(3.1倍)
FY2020 第２～ 第４四半期 営業利益 比較 FY2020 第２～ 第４四半期 営業利益 前期比 比較
3.9倍 3.1倍 前期比
96百万円 119.9％
前期比
51百万円 前期比
83.2％
24百万円 38.5％
FY2020 第2四半期 FY2020 第3四半期 FY2020 第4四半期 FY2020 第2四半期 FY2020 第3四半期 FY2020 第4四半期
(3ヵ月) (3ヵ月) (3ヵ月) (3ヵ月) (3ヵ月) (3ヵ月)
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2020年12月期 業績ハイライト
売上高は予算比107.4％となり予算達成となったものの、営業利益は予算比
82.9％となった
売上高 営業利益
単位：百万円 単位：百万円
10,000
予算比 107.4% 350
予算比 82.9%
9,305
9,000 290
CAGR 14.6% 300
CAGR 34.1%
8,000
7,000 250
6,000
200
5,000
150
327
4,000 7,855
6,894
255
3,000 6,081 100
5,292
4,710 166
2,000
50
1,000
107
66
0 0
FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
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2020年12月期 （前年同期比）
売上高が前年同期比118.5％で増収となったが、人件費の増加等の影響により営業利
益は前年同期比88.9％となった。
(百万円) 2019年度 2020年度 増減 前年同期比
売上高 7,855 9,305 ＋1,451 118.5％
営業利益 327 290 △37 88.9％
経常利益 334 291 △43 87.4％
当期純利益 239 212 △27 88.7％
売上高 営業利益
単位：百万円 単位：百万円
118.5% 88.6%
10,000 9,305 350 327
8,000
7,855 300 290
250
6,000
200
4,000 150
100
2,000
50
0 0
FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 8
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2020年12月期 （予算比）
売上高は予算比107.4％で予算達成となったものの、人件費の増加等の影響により営
業利益は予算比82.9％となった。
2020年度 2020年度
(百万円) 増減 前年同期比
（予算） (実績)
売上高 8,666 9,305 ＋640 107.4％
営業利益 350 290 △60 82.9％
経常利益 351 291 △60 83.1％
当期純利益 240 212 △28 88.4％
売上高 営業利益
単位：百万円 107.4% 単位：百万円
82.9%
9,305 400 350
10,000 8,666 290
300
8,000
6,000 200
4,000
100
2,000
0
0
FY2019(予) FY2020(実)
FY2019(予) FY2020(実) 9
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2020年12月期 第４四半期(３ヵ月) 業績（前年同期比）
2020年12月期は、新型コロナウィルス感染症拡大による影響があったものの、第４
四半期は、売上高が前年同期比123.6％、営業利益が119.9％と増収増益まで回復
2019年度 2020年度
(百万円) 増減 前年同期比
第４四半期 第４四半期
売上高 2,084 2,575 ＋490 123.6％
営業利益 80 96 +16 119.9％
経常利益 87 97 +10 111.5％
当期純利益 69 78 △35 112.1％
売上高 営業利益
単位：百万円
123.6%
単位：百万円
119.9%
3,000 100 96
2,575 80
2,500 80
2,084
2,000
60
1,500
40
1,000
20
500
0 0
FY2019 4Q FY2020 4Q FY2019 4Q FY2020 4Q 10
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2020年12月期 四半期推移
新型コロナウィルス感染症の影響を受けつつも、第４四半期の売上高は前年
同期比123.6％と引き続き成長を継続
営業利益は第２四半期比で3.9倍(24百万円→96百万円)と伸長
売上高 営業利益
単位：百万円 単位：百万円
前年同期比 123.6% 第２四半期比3.9倍
2,800
2,575 120
117
2,600 120
2,400
2,363
100
96
2,310
84
80
2,200 80
2,057 2,084 67
64 62 51
1,974 60
2,000 1,947 50 53
1,850 1,839
1,800 1,714 40
1,655
1,684 24
1,600 20
1,400 0
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
FY2018 FY2019 FY2020 FY2018 FY2019 FY2020
注) 2018年12月期 第1四半期及び第2四半期については金融商品取引法に準じた監査を受けています。
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2020年12月期 営業利益 増減要因分析
売上総利益は前期比＋65百万円と増加はしたものの、新卒30名の採用
(前期比約1.5倍)による人件費の増加等をカバーできず、営業利益は290
百万円(前期比88.9%)となった。
前年同期比 営業利益 増減要因分析
単位：百万円
450
400
＋65
△ 107
350
＋5
300
250
200
327
150
290
100
50
0
FY2019営業利益 売上総利益の増加 人件費の増加 販管費の削減効果 FY2020営業利益
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2020年12月期 売上高の構成
売上高の構成は、緊急事態宣言による外出自粛要請等の影響により、テレ
ワークが急速に浸透した影響等により通信事業のクライアントへの売上が増
加。引き続き幅広い業種のクライアントで構成
地域別売上高も上記の影響等により、東京の売上高の比率が若干増加
当社業種別売上高 地域別売上高
通信
ファッション・アクセサリー
教育・資格
当社
当社 ネット広告
市場全体
食品・飲料・嗜好品
化粧品・日用品
FY2020
金融・保険 東京 東京以外
人材サービス・求人
出所：平成30年特定サービス産業実態調査報告書
インテリア・リフォーム 広告業編（経済産業省）を元に作成
不動産
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2020年12月期 貸借対照表
現預金は前期末比＋421百万円増加しており、資金繰りは順調
経営成績及び財政状況とその予測を勘案しつつ引き続き配当政策を検討
(百万円) 前期末 当期末 前期末比
流動資産 2,172 2,781 128.0％
内 現預金 842 1,263 149.9％
固定資産 339 239 70.4％
資産合計 2,512 3,020 120.2％
流動負債 1,411 1,729 122.6％
固定負債 61 64 104.5％
負債合計 1,473 1,794 121.8%
純資産 1,039 1,226 118.0％
負債・純資産合計 2,512 3,020 120.2％
（自己資本比率） 41.4％ 40.6％
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2021年12月期 業績予想
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2021年12月期 業績予想
2021年12月期は、新型コロナウィルス感染症の影響を織り込み業績を予想。
引き続き人材への積極投資により、新卒約20名採用(前期30名)等によるコ
スト増はあるものの、2020年度に採用した人材の戦力化等により業績拡大
を予想
2019年度 2020年度 2021年 前年
(百万円)
実績 実績 業績予想 同期比
売上高 7,855 9,305 10,144 109.0％
営業利益 327 290 400 137.6%
経常利益 334 291 404 138.6％
当期純利益 239 212 291 137.2％
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2021年12月期 業績予想 推移
売上高は、当社初の100億円突破を計画。年平均成長率(ＣＡＧＲ)も13.6％
と引き続き高成長を予想
営業利益も前期比137.6％と過去最高益を予想
売上高 営業利益
単位：百万円 単位：百万円
12,000
450
10,144 400
10,000
CAGR 13.6% 400 CAGR 34.7%
350
8,000
300
250
6,000
200
9,306
327 290
4,000 7,855 150
6,894 255
6,081
5,292 100
2,000
4,710 166
50 107
66
0 0
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2020年12月期 営業戦略の振り返り
FY2020の営業方針の「３“In”」は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に
ともなう緊急事態宣言等の影響により戦略の変更
上記の環境の中、３つのInのうち、In side sales、In houseは順調に進んで
おり、FY2021に向けて拡大を望む。
FY2020の新規案件獲得の３つ取り組み(“3in”)
In bound In side sales In house
海外広告 セールス強化 予算の大きい企業との連
TCIマレーシアと連携 営業社員の増員 携開始
アウトソーシング化 コンサル業務
旅行・地方
媒体連携
新型コロナ禍での世界的な海外渡 営業先の広告予算縮小等の要 大型クライアントへの
航制限、東京オリンピックの延期 因により厳しい環境の中、環 サービス提供等、順調に
等の外的要因により厳しい環境 境対応により善戦し増収 進捗
• 東京オリンピック等の動向を注 • FY2020の採用人材の戦力化 • 既存案件に注力しつつ、
視しつつ今後の営業展開を検討 により、インサイドセール 新たな案件獲得に向け
の強化 て模索
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2021年12月期 営業戦略
In side salesをFY2021ではさらに強化。特にFY2021は大型クライアント/予
算規模の大きい企業の獲得を強化
プラットフォーマーやツールベンダーとのアライアンスをFY2021ではより強化
を図り、アライアンス先の増加と大手プラットフォーマーとの連携を目指す。
新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、広告費削減を余儀なくされたクラ
イアンに対して、FY2021ではクライアントとより一層向き合い、クライアント
の売上成長の後押しを支援
FY2021の代理店事業 営業戦略３つの取り組み
For Deal For Alliance For Clients
FY2020対比売上成長
ツールベンダー&プラットフォー
Top/Middleクライアントの獲得 マーとのアライアンス契約
動画広告の拡大
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2021年12月期 営業戦略 ー For Deal
インサイドセールスの強化
✔ 組織的な営業手法の強化
各営業が独自にアプローチをしていた従来の体制から、
各組織単位で①業種選定 ②マーケット分析 ③媒体選定 ④トークスクリプトを計画し実行する。
また、営業管理ツールの活用により、
契約に至るまでのプロセスを可視化できることで、成功パターンを作り契約件数を伸ばす。
Top/Middleクライアントの獲得 業界ナレッジ
✔ 大型クライアントの獲得強化
インサイドセールス強化により、大手企業への提案を増加
営業手法の組織化により、個人間に格差があった業界知見
を集約化することで、従来の営業体制よりも大型クライア
ントの獲得率向上を目指す。
業界知見の分散 業界知見の最大化
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2021年12月期 営業戦略 ー For Alliance
ツールベンダーとの連携強化
✔ 既存アライアンス先との関係強化
すでにアライアンスを結んでいるマーケティングツールベンダー
との連携強化によりアプローチ案件の増加を目指す。
ツールベンダー プラットフォーム
プラットフォーマーとのアライアンス契約
✔ 大手プラットフォーマーへの協業を目指す
ショッピングカート、人事管理ツール、
ECプラットフォーム等の大手企業への協業提案を強化 顧客 顧客 顧客 顧客 顧客
協業の先にプラットフォーマーの顧客に対して広告提案
のリードを獲得
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2021年12月期 営業戦略 ー For Clients
コンサルティングの強化
✔ 2021年度に経営統合されるYahoo!広告、LINE広告の予算拡大、
案件数増を目指す
セールス クリエイティブ
データ活用
強化 強化
営業本部を横断して LINE公式アカウント、 広告成果を向上させるために
推進プロジェクトを実施 Yahoo!DMPを利用した配信。 フォーマット拡充、
DS Insightのレポート提供 パターン増、変更頻度UP
リレーションシップの強化
✔ 継続率を高く維持し予算拡大を目指す
ダッシュボードツール：成果把握を容易に行い、広告主側の実績確認時間を効率化。
クッキーレス：Google、Facebookなどオウンド枠に強い媒体での対策提案、トラッキン
グサポート。
情報提供：既存のツールやアップデート情報などの定期共有
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参考情報－会社概要
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会社概要
会社名 株式会社イーエムネットジャパン 企業理念
所在地 東京都新宿区西新宿6-10-1
日土地西新宿ビル10F 「クライアントと共に歩む企業」
設立 2013年4月22日 設立 クライアント企業様と共に歩む企業を目指しております。
2014年1月1日 営業開始 クライアント企業様の成長、
それがイーエムネットジャパンの成長です。
代表取締役社長 山本 臣一郎
事業内容 インターネット広告事業
スローガン
沿革
Beyond
2013年 ４月 東京都新宿区に株式会社イーエムネットジャパン設立
EMNET INC.の日本支社より事業譲渡を受け、株式会社イーエムネット
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ジャパンとして事業を開始
2014年 １月 従来のインターネット広告のみならず、
日本支社よりGoogle,Inc.の「Google AdWords 広告」の正規代理店登録
を継承 更に様々な事業・インターネット広告を
2015年 10月 ヤフー株式会社のYahoo!認定代理店に登録 通じたビジネスを展開し、クライアント企業様に新たな
サービスを提供していきます。
グーグル合同会社のAdWords 認定パートナーとして、「Google Partner
2016年 ７月 プレミアバッジ」を取得
10月
ヤフー株式会社より「Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店」
として三つ星に認定される ビジョン
2017年 ４月
インターネット広告業界への人材供給を目的として、労働者派遣事業の許
可を取得
デジタルマーケティング業界における
ヤフー株式会社より「Yahoo!マーケティングソリューションパートナー」
専門家の育成
４月 のゴールドに認定される 常に変化するインターネット広告において、
６月 Twitter Japan株式会社の認定代理店に登録
クライアント企業様の様々なニーズに柔軟に対応し、
最適な広告を提供するために、デジタルマーケティング業
７月 Facebook, Inc.の「Facebook agency directory」の認定代理店に登録 界の専門家を育成していくことを目標としております。
LINE株式会社より「Marketing Partner Program」のSales
10月 Partner(Basic )に認定される
クライアント企業へのインターネット
LINE株式会社より「LINE Biz-Solutions Partner Program」の「LINE
2018年 8月 Ads Platform」部門にて「Sales Partner」の「Bronze」に認定される 広告に関する最新の情報と広告運用の提供
9月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場 インターネット広告に関する最新の情報と広告運用のノウハ
ウで、クライアント企業様の企業価値やブランド価値向上に
TRANSCOSMOS（MALAYSIA）SDN.BHD.グローバルデジタルマーケ
2019年 5月 ティングセンターとの契約締結 貢献するサービスを提供していきます。
5月 LINE株式会社とのSMB領域における戦略的パートナーシップ契約締結
ヤフー株式会社より「Yahoo!マーケティングソリューションパートナー」
10月 の認定パートナーとして三つ星に認定される 24
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事業系統図
親会社
(EMNET INC.)
システム利用料 情報共有システムの提供
広
広告枠提供 告
媒 主
営業、広告の企画立案
体 広告掲載、広告運用、
（
運 媒体費 インターネット広告事業 分析改善の提供 ク
営 （注）2
ラ
会 運用型広告 イ
社 ア
メ ●検索連動型広告 ン
デ ●運用型ディスプレイ広告 広告掲載料 ト
広告枠提供 ィ 広告枠提供 ●ソーシャルメディア広告 （注）2 企
ア 業
レ 等
ッ ）
媒体費 プ 媒体費
（注）1
（注）1.メディアレップとは、インターネット広告の取引において、広告の媒体運営会社と広告代理店や広告主との仲介を行っている事業者のことを意味しております。
2.取引の一部について、代理店を通じて取引を実施しております。
ソーシャルメディア広告のイメージ
検索連動型広告のイメージ 運用ディスプレイ広告のイメージ 25
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当社のサービス内容
検索連動型広告 運用型ディスプレイ広告 ＳＮＳ広告
豊富な実績に基づいた 新規・訪問・購入・ SNSの特性に合わせた
最適な運用を提供 潜在ユーザーへ最適に プロモーションで広告
アプローチ 成果を最大化
動画広告 フィード広告 純広告
ユーザーの印象に残る 課題に合わせた純広告
ユーザーの興味関心に
広告を効果的に配信 メニューのプランニン
合わせた広告で効率的
グで潜在ユーザーへア
にアプローチ
プローチ
アクセス解析 コンテンツマーケティング ＷＥＢサイト制作 ＬＰ／バナー制作
…
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当社の強み ー 一気通貫体制
専任の担当がご提案から分析・レポーティングまで一気通貫に対応
クライアントの広告効果の最大化を実現
当社
営業 運用 分析 改善・施策
●インバウンド
●アウトバウンド
+ ●配信
●設定
+ ●分析
●分析結果の反映
分析結果からの
改善策の実施
●プレゼン ●運用 ●レポーティング
クライアントの広告効果の最大化を実現
他社 営業 運用 分析
●インバウンド ●配信 ●分析
●アウトバウンド ●設定 ●分析結果の反映
●プレゼン ●運用 ●レポーティング
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当社の強み ー 東京を拠点とした営業体制
固定費が発生する地方拠点は設置せず、地方広告代理店等のビジネス
パートナーとの協業により、東京から中小・地方企業に営業を展開
中小企業
地方広告代理店
中小企業
地方広告代理店
ネット広告の情報が集まる東京に拠点を設置
東京に人員を集中させることで
中小企業
中小企業
最新の情報に触れられる機会を提供し、
地方広告代理店 中小企業
地方広告代理店 地方広告代理店 従業員の知識・技術を向上
人員の集中によるサービスの高いクオリ
ティ・コントロールを実現
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市場動向－大企業・中小企業の動向予測
中小企業の広告費全体に占めるインターネット広告費の割合は、前期10.2％か
ら15.4%へ5.2％増加。今後もデジタル化の流れにより、仮に大企業並みの水
準までさらに成長すると仮定した場合、約1,795億円の市場成長機会が存在す
ると推計
大企業と中小企業のインターネット広告費割合 中小企業のインターネット広告費の成長機会
●現状中小企業のインターネット広告比率は ●今後大企業と同水準まで広告費比率が上がる
10.2%であり、大企業の20.3%と比べ劣後 だけで大きな潜在成長機会があると予測
1５.４% 中小企業の
インターネット広告費比率
５,126億円 中小企業の
インターネット広告費比率 現状 15.4%→20.7%
中小企業の広告費 15.4％（前期10.2%） （大企業のインターネット広告費水準）
3.６兆円
15.4%
成長機会
1,795
億円
20.７％ 中小企業の広告費
大企業の
大企業の広告費 インターネット広告費比率
20.7％ (前期20.3%) 3.６兆円
6.4兆円
中小企業：従業員100名未満の企業 大企業：従業員100名以上の企業
出所：2019年経済構造実態調査 乙調査｜経済構造実態調査｜（経済産業省）を元に作成
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免責事項及び将来見通しに関する注意事項
本資料につきましては投資家の皆様への情報提供のみを目的としたもので
あり、売買の勧誘を目的としたものではありません。
本資料における、将来予想に関する記述につきましては、目標や予測に基
づいており、確約や保証を与えるものではありません。
また、将来における当社の業績が、現在の当社の将来予想と異なる結果に
なることがある点を認識された上で、ご利用ください。
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