2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年２月10日
上場会社名 株式会社イーエムネットジャパン 上場取引所 東
コード番号 7036 ＵＲＬ https://emnet.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山本 臣一郎
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役CFO兼管理統括部部長 （氏名）村井 仁 ＴＥＬ 03（6279）4111
定時株主総会開催予定日 2021年３月25日 配当支払開始予定日 2021年３月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け（ライブ配信のみ））
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 9,305 18.5 290 △11.1 291 △12.6 212 △11.3
2019年12月期 7,855 13.9 327 28.0 334 39.5 239 43.1
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 113.91 109.54 18.7 10.5 3.1
2019年12月期 130.03 122.66 25.5 14.4 4.2
（注）１．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定
しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 3,020 1,226 40.6 650.41
2019年12月期 2,512 1,039 41.4 563.39
（参考）自己資本 2020年12月期 1,222百万円 2019年12月期 1,039百万円
（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 351 98 △29 1,263
2019年12月期 189 △96 △40 842
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 15.00 － 10.00 － 32 13.5 3.4
2020年12月期 － 12.50 － 15.00 27.50 51 24.3 4.6
2021年12月期（予
想）
－ － － － － －
（注）１．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期の第
２四半期以前の配当金については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。なお、2019年12月
期の１株当たり期末配当金については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は、
「－」として記載しております。株式分割後の基準で換算した2019年12月期の１株当たり年間配当額は17円50
銭となります。
２．2021年12月期の配当予想については未定であります。
３．2021年12月期の業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,144 9.0 400 37.6 404 38.6 291 37.2 156.26
（注）第２四半期累計期間の業績予測は行っておりません。詳細につきましては、添付資料Ｐ.２「１.経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
2020年12月 2019年12月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 1,880,000株 1,844,400株
期 期
2020年12月 2019年12月
② 期末自己株式数 29株 －株
期 期
2020年12月 2019年12月
③ 期中平均株式数 1,863,470株 1,840,129株
期 期
（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式
数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社イーエムネットジャパン（7036） 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 10
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社イーエムネットジャパン（7036） 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、当初は雇用・所得環境は改善傾向にあったものの、年明け以降の新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大により、感染防止のための緊急事態宣言の発令や各自治体からの要請により、経済活動
が停滞し消費マインドが低下した結果、景気下振れのリスクが急速に顕在化いたしました。その後、政府による全
国的な緊急事態宣言が５月下旬に解除され、また各種政策の効果等もあり、国内経済活動が徐々に再開してきたも
のの、先行きは依然として不透明な状況であります。また、海外におきましても同様に新型コロナウイルス感染症
の拡大は続いており、収束の見通しが立たない状況の中、世界経済も依然として景気の先行き不透明な状況が続い
ております。
当社が属するインターネット広告市場につきましては、これまで2019年には２兆1,048億円（前年比119.7％）
と前年に引き続き伸長してまいりました（広告費データは、株式会社電通「2019年 日本の広告費」より引用）。
しかし、このような状況下において、インターネット広告市場は新型コロナウイルス感染拡大に伴い政府より発
令されました緊急事態宣言以降、外出自粛要請や各業種への営業制限、様々なイベントの中止、求人の抑制等に
より広告需要が停滞いたしました。その後の緊急事態宣言解除後は、経済活動に徐々に回復の兆しが期待されて
おりますが、年後半には新型コロナウイルスの感染の再拡大の状況にあり、引き続きインターネット広告市場は
厳しい状況で推移いたしております。
このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、引き続き積極的な人材採用と人材教育に注力する
ことで販売体制の強化を図り、既存のクライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力して
まいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、新型コロナウイルス感染拡大防止の為の外出自粛要請による影響を受けつつ
も、新規クライアントの獲得及び既存のクライアントの広告予算の増額により増収となりましたが、積極的な人材
への投資（2020年度の新卒採用30名、前期比８名増加）により、売上高9,305,952千円（前年同期比18.5％増）、
営業利益290,797千円（同11.1％減）、経常利益291,825千円（同12.6％減）、当期純利益212,261千円（同11.3％
減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における資産の残高は、3,020,572千円となり、前事業年度末に比べ508,444千円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金が420,556千円、売掛金が261,592千円増加した一方、差入保証金が125,135千円減少
ことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債の残高は、1,794,203千円となり、前事業年度末に比べ321,196千円増加いたしまし
た。これは主に買掛金が267,715千円、前受金が44,031千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、1,226,369千円となり、前事業年度末に比べ187,247千円増加いたしま
した。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が170,352千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ420,556千円増加
し、1,263,417千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は351,147千円（前年同期189,763千円の獲得）となりました。
これは主に、税引前当期純利益291,825千円となった一方、売上高増加に伴う売上債権の増加額262,591千円、仕入
高増加に伴う仕入債務の増加額267,715千円及び法人税等の支払額104,730千円があったことによるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は98,778千円（前年同期96,632千円の使用）となりました。
これは主に、保証金の回収による収入130,198円となった一方、ゴルフ会員権の取得による支出14,540千円があった
ことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は29,368千円（前年同期40,623千円の獲得）となりました。こ
れは主に、配当金の支払が41,762千円となった一方、株式発行による収入13,350千円があったことによるものであ
ります。
（４）今後の見通し
当社が属するインターネット広告市場は、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、収束の見
通しが立たない状況の中、景気の先行き不透明な状況が続いております。一方で、こうした社会情勢の中、国内外
で個人情報保護を強化する流れが生まれつつあるものの、スマートデバイスの普及や広告メディアの多様化、企業
等のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化の流れを背景に、インターネット広告市場は、今後も継続して
堅調に推移していくものと想定しております。
このような環境の中で、当社は引き続き広告の「デジタルシフト」及び「中小・地方企業」を成長戦略の軸とし
てまいります。インターネット広告以外の広告媒体からインターネット広告への「デジタルシフト」の提案を積極
的に行い、新規受注獲得に注力いたします。その中でも特に、「デジタルシフト」が大企業・東京に比べて遅れて
いる、すなわち開拓余地が大きい「中小・地方企業」を中心に引き続き市場開拓を推し進めてまいります。
こうした成長戦略のもと、当社では売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業外損益及び特別損益につい
て、以下の前提条件に基づき2020年12月期の業績予想を行っております。
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株式会社イーエムネットジャパン（7036） 2020年12月期 決算短信
なお、下記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素
により大きく異なる可能性があります。
① 売上高
当社の売上高は、広告掲載料と広告制作料で構成されております。広告掲載料の売上高は、既存クライアント企
業からの売上高と新規クライアント企業からの売上高を予測し、積上げによって算定しており、2021年12月期は既
存クライアント企業からの予算売上高8,168百万円、新規クライアント企業からの予算売上高1,976百万円を見込ん
でおります。なお2021年12月期の上期は、引き続き新型コロナウィルス感染症の感染拡大による影響を見込んでお
ります。
具体的には、既存クライアント企業からの売上高は、予算策定時点においてご契約頂いております全既存クライ
アント企業にヒアリングした広告予算方針等から、当期の予算消化状況等を考慮し、予測した受注見込額を積上
げ、算定しております。
次に新規クライアント企業からの売上高は、過去３年間の当社の営業全体の新規案件受注実績から、在籍年次と
役職に応じて新規クライアント企業の獲得予測を算定しております。なお、営業担当者別の売上予測は、当社の過
去の月次売上実績や、広告市況に基づいた季節動向等を考慮して、月次で売上予測を算定しております。
ランディングページやバナー広告等の制作に係る広告制作料の売上高は、2020年12月期の臨時の大型案件を除い
た受注実績から、同水準の受注を予測し、売上予測を算定しております。
また、外部調査機関の市場予測データから、当社が取り扱っている広告種類別の市場動向実績と将来予測を把握
し、前述によって算定した売上高予測と比較し、市場動向との整合性を確認しております。
以上の前提により、2021年12月期の売上高は10,144百万円（前年同期比9.0％増）を見込んでおります。
② 売上原価
売上原価は、主にクライアント企業が広告を出稿した際に発生する広告媒体運営会社に支払う媒体費となりま
す。
上記の媒体費は、前期の原価率実績を前提に予想原価率を算定し、この予想原価率を予想売上高に乗じて予想売
上原価を算定しております。
以上の前提により、2021年12月期の売上原価は8,724百万円(前年同期比8.0％増)を見込んでおります。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、主に人件費で構成されております。当社では、引き続き人材への投資を続けており、
インターネット広告が複雑化していく環境の中でも広告効果の最大化を実現できる人材を育成し、着実な事業の成
長を図ってまいります。こうした方針のもと、当事業年度では新卒採用30名（前期比８名増加）を採用しており、
2021年12月期はこうした人材の戦力化を図ることを重点項目と捉えております。その為、2021年12月期は人員計画
に基づき5名（営業人員4名）の人員の純増を想定し、人件費の予想値を算定しております。また、地代家賃や顧問
料等の支払報酬等、個別に発生する費用については、前期実績や見積書等を前提に2021年12月期に発生が見込まれ
る費用を積上げて予想値を算定しております。
以上の前提により、2021年12月期の販売費及び一般管理費は1,020百万円(前年同期比8.5％増)を見込んでおり、
営業利益は400百万円（前年同期比37.6％増）を見込んでおります。
④ 営業外損益、経常利益
営業外収益については、業績予想策定時点での見積りを予想値として見込んでおり、受取利息及び貸倒引当金戻
入益等を計上しております。
以上の前提により、2021年12月期の経常利益は404百万円（前年同期比38.6％増）を見込んでおります。
⑤ 特別損益、当期純利益
特別損益については、特段見込んでいる事項はなく、2021年12月期の当期純利益は291百万円（前年同期比
37.2％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておらず、また国内の同業他社との比較可能性を確保するため、日本基
準に基づき財務諸表を作成しております。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際
会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 842,860 1,263,417
受取手形 2,380 3,958
売掛金 1,221,933 1,483,526
前払費用 29,082 30,923
未収消費税等 82,741 －
その他 282 90
貸倒引当金 △6,972 △652
流動資産合計 2,172,308 2,781,263
固定資産
有形固定資産
建物 22,619 22,619
工具、器具及び備品 4,008 10,132
リース資産 5,130 3,314
減価償却累計額 △23,082 △24,990
有形固定資産合計 8,674 11,075
無形固定資産
ソフトウエア 19 －
無形固定資産合計 19 －
投資その他の資産
投資有価証券 84,900 84,900
ゴルフ会員権 － 20,540
差入保証金 179,138 54,003
繰延税金資産 38,891 34,650
破産更生債権等 1,685 1,685
その他 28,194 40,474
貸倒引当金 △1,685 △8,021
投資その他の資産合計 331,125 228,233
固定資産合計 339,819 239,309
資産合計 2,512,128 3,020,572
負債の部
流動負債
買掛金 1,069,508 1,337,223
リース債務 1,060 652
未払金 65,408 79,377
未払費用 14,625 16,916
未払法人税等 68,288 36,879
未払消費税等 － 13,090
前受金 163,930 207,962
預り金 28,388 37,785
その他 200 200
流動負債合計 1,411,410 1,730,087
固定負債
リース債務 358 2,397
退職給付引当金 27,115 30,805
役員退職慰労引当金 18,279 14,935
資産除去債務 15,843 15,977
固定負債合計 61,596 64,115
負債合計 1,473,006 1,794,203
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金 295,975 302,650
資本剰余金
資本準備金 96,075 102,750
資本剰余金合計 96,075 102,750
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 647,071 817,423
利益剰余金合計 647,071 817,423
自己株式 － △76
株主資本合計 1,039,121 1,222,746
新株予約権 － 3,622
純資産合計 1,039,121 1,226,369
負債純資産合計 2,512,128 3,020,572
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 7,855,189 9,305,952
売上原価 6,689,618 8,074,987
売上総利益 1,165,571 1,230,964
販売費及び一般管理費
給料及び手当 391,344 463,986
賞与引当金繰入額 － 28,165
退職給付費用 11,908 13,661
役員退職慰労引当金繰入額 2,715 3,223
減価償却費 4,633 6,373
その他 427,813 424,755
販売費及び一般管理費合計 838,415 940,166
営業利益 327,156 290,797
営業外収益
受取利息 8 10
受取配当金 － 396
退職給付引当金戻入額 2,282 －
前受金取崩益 4,333 1,386
保険返戻金 724 980
雑収入 339 770
営業外収益合計 7,686 3,544
営業外費用
支払利息 172 174
為替差損 187 632
保険解約損 434 1,709
雑損失 14 －
営業外費用合計 809 2,516
経常利益 334,033 291,825
税引前当期純利益 334,033 291,825
法人税、住民税及び事業税 100,343 75,323
法人税等調整額 △5,588 4,240
法人税等合計 94,755 79,564
当期純利益 239,278 212,261
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利 株主資本
資本金
資本準備 資本剰余 益剰余金 利益剰余 合計
金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 295,150 95,250 95,250 449,193 449,193 839,593 839,593
当期変動額
新株の発行
825 825 825 1,650 1,650
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △41,400 △41,400 △41,400 △41,400
当期純利益 239,278 239,278 239,278 239,278
当期変動額合計 825 825 825 197,878 197,878 199,528 199,528
当期末残高 295,975 96,075 96,075 647,071 647,071 1,039,121 1,039,121
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株 純資産
その他
株主資本 予約権 合計
資本金 利益剰 自己株式
資本 資本剰余 利益剰余 合計
余金
準備金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 295,975 96,075 96,075 647,071 647,071 － 1,039,121 - 1,039,121
当期変動額
新株の発行
6,675 6,675 6,675 13,350 13,350
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △41,909 △41,909 △41,909 △41,909
当期純利益 212,261 212,261 212,261 212,261
自己株式の取得 △76 △76 △76
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,622 3,622
額）
当期変動額合計 6,675 6,675 6,675 170,352 170,352 △76 183,625 3,622 187,247
当期末残高 302,650 102,750 102,750 817,423 817,423 △76 1,222,746 3,622 1,226,369
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 334,033 291,825
減価償却費 4,633 6,373
株式報酬費用 － 3,622
貸倒引当金の増減額（△は減少） 28 14
受取利息 △8 △10
支払利息 172 174
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,540 6,207
リース資産除却益 － △29
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,715 △3,343
売上債権の増減額（△は増加） △145,204 △262,591
仕入債務の増減額（△は減少） 231,573 267,715
未払消費税等の増減額（△は減少） △87,846 13,090
未収消費税等の増減額（△は増加） △82,741 82,741
前受金の増減額（△は減少） 31,693 44,031
その他の資産の増減額（△は増加） △11,392 △8,815
その他の負債の増減額（△は減少） 5,583 14,900
小計 284,780 455,906
利息の受取額 8 10
利息の支払額 △39 △39
法人税等の支払額 △94,985 △104,730
営業活動によるキャッシュ・フロー 189,763 351,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △84,900 －
有形固定資産の取得による支出 △3,906 △6,124
差入保証金の差入による支出 △198 △5,062
差入保証金の回収による収入 － 130,198
保険積立金の積立による支出 △7,628 △5,692
ゴルフ会員権の取得による支出 － △14,540
投資活動によるキャッシュ・フロー △96,632 98,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △1,039 △879
配当金の支払額 △41,234 △41,762
株式の発行による収入 1,650 13,350
自己株式の取得による支出 － △76
財務活動によるキャッシュ・フロー △40,623 △29,368
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 52,507 420,556
現金及び現金同等物の期首残高 790,353 842,860
現金及び現金同等物の期末残高 842,860 1,263,417
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「保険返戻金」は、重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた724千円は、「保険返
戻金」724千円として組み替えております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円）
タンゴヤ株式会社 929,044
THECOO株式会社 922,122
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円）
THECOO株式会社 1,973,510
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 563.39円 650.41円
１株当たり当期純利益 130.03円 113.91円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 122.66円 109.54円
（注）１．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 239,278 212,261
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 239,278 212,261
普通株式の期中平均株式数（株） 1,840,129 1,863,470
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 110,615 74,296
（うち新株予約権（株）） （110,615） （74,296）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 - -
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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