四半期決算 補足説明資料
2020年12月期 第３四半期
株式会社イーエムネットジャパン 2020年11月11日
（東京証券取引所マザーズ 証券コード：7036）
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目次
2020年12月期 第３四半期 決算概要 2 頁
参考情報ー2020年12月期 業績予想 14 頁
参考情報－会社概要 19 頁
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2020年12月期 第３四半期
決算概要
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エグゼクティブ・サマリー
2020年12月期 第３四半期業績（3ヵ月）
売上高
23.6億円
過去最高の四半期売上高
前年同期比121.4％
営業利益
0.51億円
前年同期比
83.2％まで回復
期末配当
中間配当に続き期末配当も増配
5円増配 （当期15.0円、前期10.0円）
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エグゼクティブ・サマリー
2020年12月期 第３四半期業績（累計）
売上高
67.3億円
第３四半期も増収となり
前年同期比116.6％
営業利益
人材への積極投資により
1.93億円 前年同期比78.4％
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新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の当社業績への影響 – 売上高
緊急事態宣言等により4月が月次売上高の底となったが、その後、緊急事態
宣言解除を受けて順調に回復しており、月次売上高は前年同月を上回る水準
で推移
月次売上高の前年同月比（％）
130.0%
4月を底に売上は改善傾向が継続 127.8%
125.0% 125.7%
120.0%
114.0%
115.1%
115.0%
111.3%
110.0% 108.2% 110.0%
105.0%
100.0%
95.0%
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
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新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の当社業績への影響 – 営業利益
第３四半期の営業利益(51百万円)は、第２四半期(24百万円)と比べ2.1倍
に増加し回復
第２四半期の前年同期比は38.5％であったが、第３四半期では83.2％まで
回復(2.2倍)
FY2020 第２vs 第３四半期 営業利益 比較 FY2020 第２vs 第３四半期 営業利益 前期比 比較
2.1倍 2.2倍 前期比
51百万円
83.2％
24百万円 前期比
38.5％
FY2020 第2四半期(3ヵ月) FY2020 第3四半期(3ヵ月) FY2020 第2四半期(3ヵ月) FY2020 第3四半期(3ヵ月)
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新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の当社業績への影響
緊急事態宣言による外出自粛等により影響を受けていた業種についても、
第３四半期の売上高は回復傾向
新型コロナウィルス感染症の影響を受けた業種の第３四半期売上高の第2四半期比
第３四半期売上の
業種
第２四半期比の増加率
・金融、保険 ＋118％
・人材サービス、求人 ＋47％
・教育、資格 ＋21％
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新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の当社業績への影響 – 業績予想
今後の業績予想
新型コロナウィルス感染症の影響は、現状、今年４月を底に回復傾向にあ
り、第３四半期も引き続き改善。一方、積極的な人材採用(新卒30名採用
(前期比約1.5倍))による人件費の増加等の影響はあるが、2020年12月期
の業績予想は据え置き。
【2020年12月期 業績予想（単位：百万円）】
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
8,666 350 351 240
中間配当に続き期末配当も増配(5円の増配)を決定
前期末配当10.0円 → 当期末配当15.0円
（年間配当 前期17.5円*1 → 当期27.5円）
*1 2019年9月1日付で普通株式１株につき２株の割合で実施した株式分割考慮後
今後の新型コロナウィルス感染症への対応
社員の健康を考慮し、4月からテレワークへ移行しており、新型コロナ
ウィルス感染症の感染状況を勘案しつつ、引き続き一定割合の社員につい
てシフト制でテレワーク勤務を継続 8
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2020年12月期 第３四半期および通期 業績ハイライト
売上高は予算比77.7％となり、予算達成に向けて順調に推移
営業利益は予算比55.4％となったが、引き続き予算達成を目指す
売上高 営業利益
単位：百万円 単位：百万円
400
9,000 8,666
CAGR 13.0% CAGR 39.3%
8,000 350 350
1,935
7,000 300
6,000 156
250
5,000
6,731 200
4,000 7,855 327
6,894 150
255
193
3,000 6,080
5,291
4,710 100
2,000
166
1,000 50 107
0
66
0
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2020年12月期 第３四半期業績累計（前年同期比）
売上高が前年同期比116.6％で増収となったが、第２四半期に引き続き人件費の増加
等の影響により営業利益は前年同期比78.4％となった。
2019年度 2020年度
(百万円) 増減 前年同期比
第３四半期 第３四半期
売上高 5,771 6,731 ＋960 116.6％
営業利益 247 193 △54 78.4％
経常利益 246 194 △52 78.8％
当期純利益 169 134 △35 79.1％
売上高 営業利益
単位：百万円 単位：百万円
8,000 116.6% 300 78.4%
6,731 250
247
5,771
6,000
200 193
4,000 150
100
2,000
50
0 0
FY2019 3Q FY2020 3Q FY2019 3Q FY2020 3Q 10
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2020年12月期 四半期推移
新型コロナウィルス感染症の影響を受けつつも、第３四半期の売上高は前年
同期比121.4％と引き続き成長を継続
営業利益は第２四半期比で2.1倍(24百万円→51百万円)に回復
売上高 営業利益
単位：百万円 単位：百万円
2,600 前年同期比 121.4% 第２四半期比2.2倍
2,400
2,363 120
120
117
2,310
100
2,200
2,057 2,084 84
80
80
1,974
2,000 1,947 64 62 51 67
1,850 1,839 60 53
50
1,800
1,714
1,684 40
1,655 24
1,600
20
1,400 0
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
FY2018 FY2019 FY2020
FY2018 FY2019 FY2020
注) 2018年12月期 第1四半期及び第2四半期については金融商品取引法に準じた監査を受けています。
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2020年12月期 第３四半期累計 営業利益 増減要因分析
新卒30名の採用(前期比約1.5倍)による人件費の増加等による影響により、
営業利益は前期比78.4％となった。
前年同期比 営業利益 増減要因分析
単位：百万円
300
250 ＋16
△ 72
200
＋2
150
247
100
193
50
0
FY2019第3四半期(累計) 売上総利益の増加 人件費の増加 販管費の削減効果 FY2020第3四半期(累計)
営業利益 営業利益
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2020年12月期 第３四半期 貸借対照表
現預金は前期末比＋288百万円増加しており、資金繰りは引き続き順調
自己資本比率は中間配当の実施により41.3％
(百万円) 前期末 第３四半期末 前期末比
流動資産 2,172 2,552 117.5％
内 現預金 842 1,130 134.1％
固定資産 339 223 65.6％
資産合計 2,512 2,776 110.5％
流動負債 1,411 1,564 110.8％
固定負債 61 65 106.6％
負債合計 1,473 1,629 110.6%
純資産 1,039 1,146 110.3％
負債・純資産合計 2,512 2,776 110.5％
（自己資本比率） 41.4％ 41.3％
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参考情報－2020年12月期 業績予想
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2020年12月期 業績予想
2020年12月期は、新型コロナウィルス感染症の影響を今年3月頃より受
けつつも引き続き増収を継続。新卒30名採用による人件費の増加等はある
ものの業績は回復傾向にあり業績予想は据え置き。
2018年度 2019年度 2020年 前年
(百万円)
実績 実績 予算 同期比
売上高 6,894 7,855 8,666 110.3％
営業利益 255 327 350 107.0%
経常利益 239 334 351 105.2％
当期純利益 167 239 240 100.3％
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2020年12月期 営業基本方針 1/2
2020年12月期も引き続き東京を拠点として、当社の営業方針である
「中小企業」「地方企業」に対してインターネット広告へ「デジタルシフト戦略」
<広告市場全体>
大
ネット広告 大手広告代理店のターゲット
ネット広告への転換が先行している
規模の大きな大企業に集中
企
業
規
模
ネット広告以外 当社のターゲット
大手企業と較べ、ネット広告への転換など
小
開拓の余地が大きい中小企業
高 デジタルシフトの普及 低
社員増加にともない、既存クライアントの予算増加を図りつつ、新規クライ
アントの獲得強化 売上高100億円突破を目指す
既 既存・新規クライアントの 8,666
存
ク 双方から売上拡大を図る
ラ
イ 7,588
ア 6,894
ン
ト 6,080
の
予 5,291
4,710
算
増
・・・
新規クライアントの獲得 16
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2020年12月期 営業基本方針 2/2
2020年12月期の新規案件獲得に向けて「 3in 戦略」
FY2020に向けた新規案件獲得の３つの取り組み
(“3in”)
In side sales In house In bound
TRANSCOSMOS
インサイドセールス 大型クライアントや （MALAYSIA）
の強化 予算規模の大きい企 SDN.BHD.との海外
業との連携を図る 広告で連携
広告媒体との連携
インハウス化に向け 旅行業界や地方企業
案件獲得数 へアプローチ
たコンサル業務の提
アウトソーシング化 供 大手ホテルチェーン
と契約
新型コロナウィルス感染症の影響
により、現在、取り組みは中断
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(参考) 市場動向－大企業・中小企業の動向予測
中小企業の広告費全体に占めるインターネット広告費の割合は、前期8.2％
から10.2%へ２.0％増加。その為、今後、仮に大企業並みの水準までさら
に成長すると仮定した場合、約3,355億円の市場成長機会が存在すると推計
大企業と中小企業のインターネット広告費割合 中小企業のインターネット広告費の成長機会
●現状中小企業のインターネット広告比率は ●今後大企業と同水準まで広告費比率が上がる
10.2%であり、大企業の20.3%と比べ劣後 だけで大きな潜在成長機会があると予測
10.2% 中小企業の
中小企業の
インターネット広告費比率
3,362億円 インターネット広告費比率
10.2％（前期8.2%） 現状 10.2%→20.3%
（大企業のインターネット広告費水準）
中小企業の広告費
3.3兆円 10.2%
3,418 成長機会
億円 3,355
億円
大企業の 中小企業の広告費
20.3％ 3.3兆円
インターネット広告費比率
20.3％ (前期18.3%)
大企業の広告費
4.8兆円
中小企業：従業員100名未満の企業 大企業：従業員100名以上の企業
出所：平成30年特定サービス産業実態調査報告書広告業編（経済産業省）を元に作成
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参考情報－会社概要
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東証マザーズ 証券コード：7036 Copyright © eMnet Japan.co.ltd. All reghts reserved
会社概要
会社名 株式会社イーエムネットジャパン 企業理念
所在地 東京都新宿区西新宿6-10-1
日土地西新宿ビル10F 「クライアントと共に歩む企業」
設立 2013年4月22日 設立 クライアント企業様と共に歩む企業を目指しております。
2014年1月1日 営業開始 クライアント企業様の成長、
それがイーエムネットジャパンの成長です。
代表取締役社長 山本 臣一郎
事業内容 インターネット広告事業
スローガン
沿革
Beyond
2013年 ４月 東京都新宿区に株式会社イーエムネットジャパン設立
EMNET INC.の日本支社より事業譲渡を受け、株式会社イーエムネット
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ジャパンとして事業を開始
2014年 １月 従来のインターネット広告のみならず、
日本支社よりGoogle,Inc.の「Google AdWords 広告」の正規代理店登録
を継承 更に様々な事業・インターネット広告を
2015年 10月 ヤフー株式会社のYahoo!認定代理店に登録 通じたビジネスを展開し、クライアント企業様に新たな
サービスを提供していきます。
グーグル合同会社のAdWords 認定パートナーとして、「Google Partner
2016年 ７月 プレミアバッジ」を取得
10月
ヤフー株式会社より「Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店」
として三つ星に認定される ビジョン
2017年 ４月
インターネット広告業界への人材供給を目的として、労働者派遣事業の許
可を取得
デジタルマーケティング業界における
ヤフー株式会社より「Yahoo!マーケティングソリューションパートナー」
専門家の育成
４月 のゴールドに認定される 常に変化するインターネット広告において、
６月 Twitter Japan株式会社の認定代理店に登録
クライアント企業様の様々なニーズに柔軟に対応し、
最適な広告を提供するために、デジタルマーケティング業
７月 Facebook, Inc.の「Facebook agency directory」の認定代理店に登録 界の専門家を育成していくことを目標としております。
LINE株式会社より「Marketing Partner Program」のSales
10月 Partner(Basic )に認定される
クライアント企業へのインターネット
LINE株式会社より「LINE Biz-Solutions Partner Program」の「LINE
2018年 8月 Ads Platform」部門にて「Sales Partner」の「Bronze」に認定される 広告に関する最新の情報と広告運用の提供
9月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場 インターネット広告に関する最新の情報と広告運用のノウハ
ウで、クライアント企業様の企業価値やブランド価値向上に
TRANSCOSMOS（MALAYSIA）SDN.BHD.グローバルデジタルマーケ
2019年 5月 ティングセンターとの契約締結 貢献するサービスを提供していきます。
5月 LINE株式会社とのSMB領域における戦略的パートナーシップ契約締結
ヤフー株式会社より「Yahoo!マーケティングソリューションパートナー」
10月 の認定パートナーとして三つ星に認定される 20
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事業系統図
親会社
(EMNET INC.)
システム利用料 情報共有システムの提供
広
広告枠提供 告
媒 主
営業、広告の企画立案
体 広告掲載、広告運用、
（
運 媒体費 インターネット広告事業 分析改善の提供 ク
営 （注）2
ラ
会 運用型広告 イ
社 ア
メ ●検索連動型広告 ン
デ ●運用型ディスプレイ広告 広告掲載料 ト
広告枠提供 ィ 広告枠提供 ●ソーシャルメディア広告 （注）2 企
ア 業
レ 等
ッ ）
媒体費 プ 媒体費
（注）1
（注）1.メディアレップとは、インターネット広告の取引において、広告の媒体運営会社と広告代理店や広告主との仲介を行っている事業者のことを意味しております。
2.取引の一部について、代理店を通じて取引を実施しております。
ソーシャルメディア広告のイメージ
検索連動型広告のイメージ 運用ディスプレイ広告のイメージ 21
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当社のサービス内容
検索連動型広告 運用型ディスプレイ広告 ＳＮＳ広告
豊富な実績に基づいた 新規・訪問・購入・ SNSの特性に合わせた
最適な運用を提供 潜在ユーザーへ最適に プロモーションで広告
アプローチ 成果を最大化
動画広告 フィード広告 純広告
ユーザーの印象に残る 課題に合わせた純広告
ユーザーの興味関心に
広告を効果的に配信 メニューのプランニン
合わせた広告で効率的
グで潜在ユーザーへア
にアプローチ
プローチ
アクセス解析 コンテンツマーケティング ＷＥＢサイト制作 ＬＰ／バナー制作
…
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当社の強み ー 一気通貫体制
専任の担当がご提案から分析・レポーティングまで一気通貫に対応
クライアントの広告効果の最大化を実現
他社 営業 運用 分析
●インバウンド ●配信 ●分析
●アウトバウンド ●設定 ●分析結果の反映
●プレゼン ●運用 ●レポーティング
当社
営業 運用 分析 改善・施策
●インバウンド
●アウトバウンド
+ ●配信
●設定
+ ●分析
●分析結果の反映
分析結果からの
改善策の実施
●プレゼン ●運用 ●レポーティング
クライアントの広告効果の最大化を実現
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当社の強み ー 東京を拠点とした営業体制
固定費が発生する地方拠点は設置せず、地方広告代理店等のビジネス
パートナーとの協業により、東京から中小・地方企業に営業を展開
中小企業
地方広告代理店
中小企業
地方広告代理店
ネット広告の情報が集まる東京に拠点を設置
東京に人員を集中させることで
中小企業
中小企業
最新の情報に触れられる機会を提供し、
地方広告代理店 中小企業
地方広告代理店 地方広告代理店 従業員の知識・技術を向上
人員の集中によるサービスの高いクオリ
ティ・コントロールを実現
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任は負いません。
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