2020年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年11月11日
上場会社名 株式会社イーエムネットジャパン 上場取引所 東
コード番号 7036 ＵＲＬ https://emnet.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山本 臣一郎
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役CFO兼管理統括部部長 （氏名）村井 仁 ＴＥＬ 03（6279）4111
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期第３四半期の業績（2020年１月１日～2020年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 6,731 16.6 193 △21.6 194 △21.2 134 △20.9
2019年12月期第３四半期 5,771 14.2 247 31.5 246 43.8 169 44.6
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第３四半期 72.21 69.42
2019年12月期第３四半期 92.19 86.87
(注)１．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定
しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 2,776 1,146 41.3
2019年12月期 2,512 1,039 41.4
（参考）自己資本 2020年12月期第３四半期 1,143百万円 2019年12月期 1,039百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 15.00 － 10.00 －
2020年12月期 － 12.50 －
2020年12月期（予想） 15.00 27.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
配当予想の修正については、本日（2020年11月11日）公表いたしました「2020年12月期 配当予想の修正（増配）
に関するお知らせ」をご覧ください。
当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期の第２四
半期以前の配当金については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。なお、2019年12月期の１株
当たり期末配当金については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載
しております。株式分割後の基準で換算した2019年12月期の１株当たり年間配当額は17円50銭となります。
３．2020年12月期の業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,666 10.3 350 7.0 351 5.2 240 0.3 129.14
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料５ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期３Ｑ 1,877,200株 2019年12月期 1,844,400株
② 期末自己株式数 2020年12月期３Ｑ －株 2019年12月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期３Ｑ 1,858,653株 2019年12月期３Ｑ 1,840,000株
（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式
数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、2020年12月期の業績予想に記載の「１株当たり当期純利益」の計算の基礎となる期中平均株式数につきまして
は、当期第２四半期までの新株予約権の行使による株式増加数を反映させて算出しております。
株式会社イーエムネットジャパン（7036） 2020年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 5
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 5
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 5
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株式会社イーエムネットジャパン（7036） 2020年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の為の全国的な外出自
粛要請等による消費マインドの低下により、景気下振れのリスクが急速に顕在化いたしました。その後、政府によ
る全国的な緊急事態宣言が５月下旬に解除されたことから、国内経済活動が徐々に再開してきたものの、先行きは
依然として不透明な状況であります。また、海外におきましても同様に新型コロナウイルス感染症の拡大は続いて
おり、収束の見通しが立たない状況の中、世界経済も依然として景気の先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するインターネット広告市場につきましては、これまで2019年には２兆1,048億円（前年比119.7％）と
前年に引き続き伸長してまいりました（広告費データは、株式会社電通「2019年 日本の広告費」より引用）。し
かし、このような状況下において、インターネット広告市場は新型コロナウイルス感染拡大に伴い政府より発令さ
れました緊急事態宣言以降、外出自粛要請や各業種への営業制限、様々なイベントの中止、求人の抑制等により広
告需要が停滞いたしました。その後の緊急事態宣言解除後は、経済活動に徐々に回復の兆しが期待されております
が、自粛と緩和の狭間でインターネット広告市場は厳しい状況で推移いたしております。
このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、積極的な人材採用と人材教育に注力することで販
売体制の強化を図り、既存のクライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力してまいりま
した。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染拡大防止の為の外出自粛要請による影響
を受けつつも、新規クライアントの獲得及び既存のクライアントの広告予算の増額により増収となりましたが、積
極的な人材への投資（2020年度の新卒採用３０名、前期比８名増加）により、売上高6,731,072千円（前年同期比
16.6％増）、営業利益193,975千円（前年同期比△21.6％減）、経常利益194,414千円（前年同期比△21.2％減）、
四半期純利益134,204千円（前年同期比△20.9％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産の残高は、2,776,074千円となり、前事業年度末に比べ263,945千円増加
いたしました。これは主に現金及び預金が287,563千円、受取手形及び売掛金が182,036千円増加した一方で、流
動資産のうちその他に含まれる未収消費税等が82,741千円、投資その他の資産のうちその他に含まれる差入保証
金が125,135千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、1,629,704千円となり、前事業年度末に比べ156,697千円増加
いたしました。これは主に買掛金が158,272千円、賞与引当金が23,268千円増加した一方で、未払法人税等が
46,657千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、1,146,370千円となり、前事業年度末に比べ107,248千円増
加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により134,204千円増加した一方で、配当金の支払い等により
41,909千円減少したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期（2020年12月期）の通期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は織り込
んでおりませんが、当社業績に与える影響は軽微と判断しておりますので、現時点におきまして2020年２月12日
公表の「2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」から変更はありません。なお、業績予想を見直す必
要が生じた場合には速やかに公表いたします。
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株式会社イーエムネットジャパン（7036） 2020年12月期 第３四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 842,860 1,130,424
受取手形及び売掛金 1,224,313 1,406,350
その他 112,106 22,707
貸倒引当金 △6,972 △6,498
流動資産合計 2,172,308 2,552,982
固定資産
有形固定資産 8,674 13,042
無形固定資産 19 －
投資その他の資産
繰延税金資産 38,891 38,891
その他 293,919 172,843
貸倒引当金 △1,685 △1,685
投資その他の資産合計 331,125 210,048
固定資産合計 339,819 223,091
資産合計 2,512,128 2,776,074
負債の部
流動負債
買掛金 1,069,508 1,227,780
未払法人税等 68,288 21,631
未払消費税等 - 15,767
賞与引当金 - 23,268
その他 273,614 275,623
流動負債合計 1,411,410 1,564,071
固定負債
リース債務 358 2,623
退職給付引当金 27,115 32,993
役員退職慰労引当金 18,279 14,071
資産除去債務 15,843 15,944
固定負債合計 61,596 65,632
負債合計 1,473,006 1,629,704
純資産の部
株主資本
資本金 295,975 302,125
資本剰余金 96,075 102,225
利益剰余金 647,071 739,367
株主資本合計 1,039,121 1,143,717
新株予約権 － 2,653
純資産合計 1,039,121 1,146,370
負債純資産合計 2,512,128 2,776,074
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株式会社イーエムネットジャパン（7036） 2020年12月期 第３四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 5,771,178 6,731,072
売上原価 4,887,079 5,830,665
売上総利益 884,099 900,407
販売費及び一般管理費 636,737 706,431
営業利益 247,361 193,975
営業外収益
受取利息 8 10
貸倒引当金戻入額 － 473
前受金取崩益 － 825
還付加算金 － 287
雑収入 259 259
営業外収益合計 268 1,856
営業外費用
支払利息 131 125
為替差損 368 370
保険解約損 434 921
雑損失 3 －
営業外費用合計 937 1,417
経常利益 246,691 194,414
税引前四半期純利益 246,691 194,414
法人税、住民税及び事業税 77,066 60,210
四半期純利益 169,625 134,204
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株式会社イーエムネットジャパン（7036） 2020年12月期 第３四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効
税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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