7035 ａｎｆａｃ 2019-10-11 15:00:00
2019年８月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2019年８月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年10月11日
上 場 会 社 名 and factory株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7035 URL https://andfactory.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小原 崇幹
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 (氏名) 岡田 亮 (TEL) 03-6712-7646
定時株主総会開催予定日 2019年11月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年11月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （ 証券アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年８月期の業績（2018年９月１日～2019年８月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期 3,916 104.4 512 40.3 484 34.2 327 25.8
2018年８月期 1,916 178.3 365 63.2 360 61.5 260 49.9
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年８月期 34.77 33.33 29.1 22.2 13.1
2018年８月期 30.94 － 80.7 37.7 19.1
(参考) 持分法投資損益 2019年８月期 －百万円 2018年８月期 －百万円
(注）１．2018年８月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は
非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．2019年８月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2018年９月６日に東京証券取
引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から2019年８月期末までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
３．2018年６月５日付で普通株式１株につき40株の割合で、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っておりますが、2018年８月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当
期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年８月期 3,040 1,798 59.1 189.39
2018年８月期 1,322 453 34.3 53.80
(参考) 自己資本 2019年８月期 1,798百万円 2018年８月期 453百万
（注）2018年６月５日付で普通株式１株につき40株の割合で、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っておりますが、2018年８月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産
を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年８月期 △114 △415 1,211 1,352
2018年８月期 515 △131 115 672
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年８月期(予想)
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年８月期の業績予想（2019年９月１日～2020年８月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,999 53.2 580 13.2 560 15.7 390 18.9 41.08
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.12「３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変
更）」をご覧ください。
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年８月期 9,494,640 株 2018年８月期 8,421,040 株
② 期末自己株式数 2019年８月期 189 株 2018年８月期 － 株
③ 期中平均株式数 2019年８月期 9,430,227 株 2018年８月期 8,421,040 株
（注）当社は、2018年６月５日付で普通株式１株につき40株の割合で、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株
の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式
数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2019年10月11日（金）に機関投資家及びアナリスト向けに決算説明会を開催する予定です。当日使用す
る決算説明会資料は開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
and factory株式会社(7035) 2019年８月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………７
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………７
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………１０
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………１１
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………１２
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１２
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………１２
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………１２
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１３
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………１６
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１６
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１７
1
and factory株式会社(7035) 2019年８月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社の主要な事業領域である電子書籍市場については、インプレス総合研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書
2019」によれば、2018年度の電子書籍市場規模は2,826億円で、前年度の2,241億円から26.1％増加し、そのうち
84.5％にあたる2,387億円をコミックが占めております。昨年の同研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2018」で
は、2018年度の電子書籍市場規模の予測は、2,550億円であったことから、予測を大きく上回る結果となっておりま
す。また、2023年度には2018年度の約1.5倍の4,330億円に拡大すると予想されています。
また当社が注力するIoT事業は、コンピュータ等の情報・通信機器だけではなく、世の中に存在する様々なモノに
通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信させる分野として注目を集めております。インターネッ
ト技術や各種センサー・テクノロジーの進化等を背景に、インターネットにつながるモノ(IoTデバイス)の数は、
2017年の約274億個から2021年にはその約1.6倍の447億個まで増加すると予測されております(総務省「令和元年版
情報通信白書」)。
このような経営環境の中、当社は、「日常に＆を届ける」をミッションとして掲げ、Smartphone APP事業におい
ては、主に大手出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりました。 IoT
事業においては、宿泊領域のテクノロジー化を事業方針として、スマートホステル『&AND HOSTEL』の出店に注力す
るとともに、宿泊管理システム『innto』、客室タブレットサービス『tabii』等宿泊施設向けのIoTソリューション
サービスの提供を展開してまいりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は3,916,746千円（前年同期比104.4％増）、営業利益512,352千円（前年
同期比40.3％増）、経常利益484,200千円（前年同期比34.2％増）、当期純利益327,918千円（前年同期比25.8％
増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① Smartphone APP事業
当事業年度において、株式会社スクウェア・エニックスと共同開発したマンガアプリ「マンガUP!」、株式会社
白泉社と共同開発したマンガアプリ「マンガPark」、株式会社集英社と共同開発したマンガアプリ「マンガMee」
は、積極的な広告宣伝の実施、オリジナルコンテンツを中心とした新規コンテンツの投入等によるMAU（注１）の
増加及びARPU（注２）の向上によって、サービス提供を開始して以降、好調に推移しております。また、当事業
年度に新たに提携した株式会社集英社（マンガMee）、株式会社小学館（サンデーうぇぶり）及び株式会社日本文
芸社（マンガアプリ名称は未定）について、開発に係る売上を収受しております。
この結果、当事業年度におけるSmartphone APP事業の売上高は1,789,329千円（前年同期比62.8％増）、セグメ
ント利益は599,641千円（前年同期比25.0％増）となりました。
（注）１．Monthly Active Userの略称であり、１ヶ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数を指します。
２．Average Revenue Per Userの略称であり、ユーザー一人当たりの収益単価であります。
当社のSmartphone APP事業において運営するスマートフォンアプリのうち、「マンガアプリ」及び「最強シリ
ーズ」の四半期毎の平均MAU数の推移は下表のとおりであります。
（単位：万人）
平均MAU数
年月
マンガアプリ 最強シリーズ
2015年11月末 ― 26
2016年２月末 ― 25
2016年５月末 ― 25
2016年８月末 ― 26
2016年11月末 ― 59
2017年２月末 ― 70
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and factory株式会社(7035) 2019年８月期 決算短信
2017年５月末 31 71
2017年８月末 65 67
2017年11月末 108 92
2018年２月末 150 70
2018年５月末 204 53
2018年８月末 238 47
2018年11月末 279 51
2019年２月末 362 39
2019年５月末 430 30
2019年８月末 532 29
（注）上記の平均MAU数は、各四半期における平均値を記載しております。
② IoT事業
当事業年度において、当社が注力するIoT体験型宿泊施設であるスマートホステル『&AND HOSTEL』の企画、開
発が進み、ホステル開発に係るコンサルティングや不動産の仲介等の売上が順調に推移いたしました。また2019
年８月に自社開発型の「&AND HOSTEL」１店舗（&AND HOSTEL HOMMACHI EAST）の販売を行ったため、当社の収益
に大きく貢献いたしました。当事業年度は、関西への初進出となった過去最大規模の&AND HOSTELである上述の
「&AND HOSTEL HOMMACHI EAST」に加え、「&AND HOSTEL ASAKUSA」「&AND HOSTEL MINOWA」の計３店舗を開業し、
累計９店舗となりました。
客室タブレットサービス『tabii』は、協業パートナーであるH.I.S.ホテルホールディングスや東京電力エナジ
ーパートナーとの連携強化や当社営業人員の強化を図り、また「業務効率化」「付加価値向上」のため、機能開
発を積極的に行った結果、導入施設数が増加し、累計導入台数は、2,853台（前期末比2,578台増）となりまし
た。
宿泊管理システム『innto』について、当事業年度末における施設数は232施設（前期末比143施設増）に増加
し、またスマートチェックイン機能の開発による売上を収受しております。
一方で、&AND HOSTELの開業準備費用、『innto』『tabii』の展開規模拡大に伴う拡大費用等、積極的な投資を
行ってまいりました。
この結果、当事業年度におけるIoT事業の売上高は2,055,838千円（前年同期比157.0％増）、セグメント利益は
194,434千円（前年同期比36.7％増）となりました。
③ その他事業
当事業年度は、インターネット広告の代理サービスを中心に事業を行った結果、その他事業の売上高は71,579
千円（前年同期比320.4％増）、セグメント利益は13,418千円（前年同期比1,761.0％増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度における総資産は3,040,236千円となり、前事業年度末に比べ1,717,567千円増加いたしました。こ
れは主に現金及び預金が680,439千円、売掛金が181,791千円、仕掛販売用不動産が276,102千円、立替金が
192,416千円、無形固定資産が89,146千円、敷金及び保証金が214,558千円増加したこと、また非上場株式の取得
に伴い投資有価証券が67,627千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度における負債合計は1,242,112千円となり、前事業年度末に比べ372,504千円増加いたしました。こ
れは主に買掛金が35,711千円、未払金が115,925千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が
199,226千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度における純資産は1,798,123千円となり、前事業年度末に比べ1,345,063千円増加いたしました。こ
れは主に有償一般募集増資に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ508,346千円増加したこと、当期純利益の計上
により利益剰余金が327,918千円増加したこと等によるものであります。
なお、自己資本比率は59.1％（前事業年度末は34.3％）となりました。
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and factory株式会社(7035) 2019年８月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて680,439千円増
加し、1,352,934千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果使用した資金は、114,945千円（前事業年度は515,922千円の収入））となり
ました。これは、主に、税引前当期純利益の計上484,200千円、未払金の増加額112,979千円があった一方で、売上
債権の増加額△181,791千円、たな卸資産の増加額△267,164千円、立替金の増加額△192,416千円及び法人税等の支
払額△149,670千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、415,747千円（前事業年度は131,358千円の支出）となりま
した。これは、主に、無形固定資産の取得による支出108,491千円、敷金及び保証金の差入による支出217,698千円
があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果得られた資金は、1,211,132千円（前事業年度は115,714千円の収入）となり
ました。これは、主に当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資による株式の発行による収
入1,011,453千円があったことによるものであります。
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（４）今後の見通し
当社が提供するSmartphone APP事業及びIoT事業は、技術革新のスピードが早く、また、市場の成長を見込んだ新
規参入企業の増加により、市場環境の変化が激しくなっております。
当社が今後さらに業容を拡大し、成長と発展を遂げるために、当社の経営陣は、変化の激しい環境の中で様々な
課題に対処していく必要があることを認識し、今後も価値の高いサービスの展開と成長への投資を積極的に行い、
『成長性と収益性の両立』を継続することで企業価値の最大化を図ってまいります。
2020年８月期におけるSmartphone APP事業におきましては、既存のマンガアプリの継続的な成長に加えて、新規
マンガアプリの複数リリースを見込んでおります。さらに、マンガアプリのみならずエンターテインメント領域に
おいても新たな取り組みを開始しており、2019年にリリースをした自社開発の占いアプリ『uraraca』や株式会社ス
クウェア・エニックスと共同開発したスマートフォンアプリ『FFBEデジタルアルティマニア』等を新たな収益源と
してサービス拡大を図ってまいります。
IoT事業におきましては、引き続き『&AND HOSTEL』の企画・開発により安定的な収益確保を行いつつ、宿泊領域
のテクノロジー化推進のため、宿泊予約システム『innto』、客室タブレット『tabii』への積極的な投資を行い、
サービスの拡充による収益の拡大を図ってまいります。
以上から、2020年８月期の業績予想といたしましては、売上高5,999百万円（対前期比53.2％増）、営業利益580
百万円（対前期比13.2％増）、経常利益560百万円（対前期比15.7％増）、当期純利益390百万円（対前期比18.9％
増）を見込んでおります。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS
の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 672,495 1,352,934
売掛金 302,252 484,044
仕掛品 15,987 7,880
仕掛販売用不動産 － 276,102
前払費用 13,793 20,902
立替金 86,034 278,451
その他 14,330 32,521
貸倒引当金 △567 －
流動資産合計 1,104,326 2,452,838
固定資産
有形固定資産
建物 62,293 64,992
工具、器具及び備品 27,968 44,838
建設仮勘定 － 1,922
減価償却累計額 △16,103 △35,249
有形固定資産合計 74,158 76,503
無形固定資産
ソフトウエア 30,810 129,520
ソフトウエア仮勘定 10,370 807
無形固定資産合計 41,181 130,327
投資その他の資産
投資有価証券 10,969 78,597
敷金及び保証金 48,205 262,763
繰延税金資産 35,493 28,194
その他 8,333 11,011
投資その他の資産合計 103,001 380,566
固定資産合計 218,341 587,398
資産合計 1,322,668 3,040,236
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 62,590 98,301
短期借入金 65,000 65,000
1年内返済予定の長期借入金 70,896 339,093
未払金 284,947 400,872
未払法人税等 91,247 108,757
賞与引当金 24,078 －
役員賞与引当金 15,621 －
株主優待引当金 － 10,296
その他 38,859 72,396
流動負債合計 653,242 1,094,717
固定負債
長期借入金 216,366 147,395
固定負債合計 216,366 147,395
負債合計 869,608 1,242,112
純資産の部
株主資本
資本金 34,420 543,263
資本剰余金
資本準備金 33,420 542,174
資本剰余金合計 33,420 542,174
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 385,220 713,138
利益剰余金合計 385,220 713,138
自己株式 － △452
株主資本合計 453,060 1,798,123
純資産合計 453,060 1,798,123
負債純資産合計 1,322,668 3,040,236
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 1,916,130 3,916,746
売上原価 802,628 2,350,170
売上総利益 1,113,501 1,566,576
販売費及び一般管理費 748,302 1,054,224
営業利益 365,198 512,352
営業外収益
受取利息 3 35
事業譲渡益 － 2,000
還付金収入 221 －
補助金収入 1,570 －
その他 107 50
営業外収益合計 1,902 2,085
営業外費用
支払利息 5,579 8,207
株式交付費 － 5,238
投資有価証券評価損 － 1,009
支払手数料 － 14,954
その他 731 828
営業外費用合計 6,310 30,237
経常利益 360,790 484,200
特別損失
減損損失 3,689 －
特別損失合計 3,689 －
税引前当期純利益 357,100 484,200
法人税、住民税及び事業税 116,229 148,982
法人税等調整額 △19,691 7,299
法人税等合計 96,537 156,281
当期純利益 260,563 327,918
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 合計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 34,420 33,420 33,420 124,656 124,656 － 192,496 192,496
当期変動額
新株の発行 － －
新株の発行（新株予
－ －
約権の行使）
自己株式の取得 － －
当期純利益 260,563 260,563 260,563 260,563
当期変動額合計 － － － 260,563 260,563 － 260,563 260,563
当期末残高 34,420 33,420 33,420 385,220 385,220 － 453,060 453,060
当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 合計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 34,420 33,420 33,420 385,220 385,220 － 453,060 453,060
当期変動額
新株の発行 508,346 508,346 508,346 1,016,692 1,016,692
新株の発行（新株予
497 407 407 905 905
約権の行使）
自己株式の取得 △452 △452 △452
当期純利益 327,918 327,918 327,918 327,918
当期変動額合計 508,843 508,753 508,753 327,918 327,918 △452 1,345,063 1,345,063
当期末残高 543,263 542,174 542,174 713,138 713,138 △452 1,798,123 1,798,123
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 357,100 484,200
減価償却費 31,624 44,843
株式交付費 － 5,238
事業譲渡損益（△は益） － △2,000
投資有価証券評価損益（△は益） － 1,009
貸倒引当金の増減額（△は減少） 216 △567
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,584 △24,078
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 15,621 △15,621
株主優待引当金の増減額（△は減少） － 10,296
受取利息 △3 △35
支払利息 5,579 8,207
減損損失 3,689 －
売上債権の増減額（△は増加） △173,075 △181,791
たな卸資産の増減額（△は増加） 91,525 △267,164
前払費用の増減額（△は増加） △1,665 △7,182
立替金の増減額（△は増加） △44,442 △192,416
仕入債務の増減額（△は減少） 50,012 35,711
未払金の増減額（△は減少） 204,443 112,979
その他 30,604 31,195
小計 585,817 42,823
利息及び配当金の受取額 3 35
利息の支払額 △5,551 △8,134
法人税等の支払額 △64,347 △149,670
営業活動によるキャッシュ・フロー 515,922 △114,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △67,087 △19,446
無形固定資産の取得による支出 △22,217 △108,491
敷金及び保証金の差入による支出 △33,657 △217,698
敷金及び保証金の回収による収入 2,600 －
投資有価証券の取得による支出 △9,960 △68,637
事業譲渡による収入 － 2,000
その他 △1,036 △3,473
投資活動によるキャッシュ・フロー △131,358 △415,747
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 334,000 1,668,297
長期借入金の返済による支出 △218,286 △1,469,071
株式の発行による収入 － 1,011,453
その他 － 453
財務活動によるキャッシュ・フロー 115,714 1,211,132
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 500,277 680,439
現金及び現金同等物の期首残高 172,217 672,495
現金及び現金同等物の期末残高 672,495 1,352,934
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」22,135千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」35,493千円に含めて表示しております。
（貸借対照表）
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金」は、金
額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示しておりました56,539千
円は、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」48,205千円、「その他」8,333千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
（耐用年数の変更）
当事業年度において、本社の移転時期を決定したため、移転後利用見込のない固定資産について耐用年数を短縮
し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃借契約に伴う原状回復義務については、敷金の回収が最終的
に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、支出発生までの見込期間を短縮し、将来にわたり変更しており
ます。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10,615千
円減少しております。
また、翌事業年度以降の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が総額54,285千円減少いたします。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各報告セグメントは、それぞれ特徴の異なる商品を取り扱っており、収益・財務構造及び営業戦略が異なるこ
とから、それぞれ独立した報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
Smartphone APP事業は、主に、スマートフォンアプリの開発及びリリース、また、アプリ内のモバイル広告枠
の販売を行っております。
IoT事業は、主に、スマートホステル「&AND HOSTEL」の企画及び開発、IoTサービスの提供等を行っておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
Smartphone APP 合計
IoT事業 計 (注)
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,099,214 799,887 1,899,102 17,027 1,916,130
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 1,099,214 799,887 1,899,102 17,027 1,916,130
セグメント利益 479,644 142,262 621,907 721 622,628
セグメント資産 407,441 63,070 470,511 1,339 471,850
その他の項目
減価償却費 16,025 8,505 24,530 － 24,530
有形固定資産及び
17,219 13,372 30,591 － 30,591
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にインターネット広告代理事業
であります。
当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
Smartphone APP 合計
IoT事業 計 (注)
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,789,329 2,055,838 3,845,167 71,579 3,916,746
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 1,789,329 2,055,838 3,845,167 71,579 3,916,746
セグメント利益 599,641 194,434 794,076 13,418 807,494
セグメント資産 797,381 452,374 1,249,755 13,223 1,262,979
その他の項目
減価償却費 27,629 12,921 40,551 － 40,551
有形固定資産及び
114,517 11,311 125,829 － 125,829
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にインターネット広告代理事業
であります。
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４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 1,899,102 3,845,167
「その他」の区分の売上高 17,027 71,579
財務諸表の売上高 1,916,130 3,916,746
(単位：千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 621,907 794,076
「その他」の区分の利益(△は損失) 721 13,418
全社費用(注) △257,430 △295,142
財務諸表の営業利益 365,198 512,352
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 470,511 1,249,755
「その他」の区分の資産 1,339 13,223
全社資産(注) 850,818 1,777,257
財務諸表の資産合計 1,322,668 3,040,236
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度前事業年度 当事業年度前事業年度当事業年度 前事業年度当事業年度
減価償却費 24,530 40,551 － － 7,093 4,291 31,624 44,843
有形固定資産及び
30,591 125,829 － － 38,537 15,425 69,129 141,254
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物の取得価額で
あります。
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(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり純資産額 53.80 189.39
１株当たり当期純利益金額 30.94 34.77
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － 33.33
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
２．2018年５月15日開催の取締役会決議により、2018年６月５日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っ
ております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当
期純利益金額を算定しております。
３．2019年７月12日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期
純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 260,563 327,918
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 260,563 327,918
普通株式の期中平均株式数(株) 8,421,040 9,430,227
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 408,696
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(販売用不動産の購入)
当社は、2019年10月７日開催の取締役会において、販売用不動産の購入について、決議いたしました。
概要は以下のとおりであります。
１．取得の目的
当該販売用不動産の購入は、当社のスマートホステル「&AND HOSTEL」事業における物件販売のための購入であ
ります。
２．販売用不動産（土地・建物）の内容
①所在地 東京都台東区
②構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
③用地面積 313.3㎡（94.77坪）
④物件引渡日 2019年12月27日まで
⑤取得価格 （注）
⑥資金計画 借入により充当
（注）取得の相手先の都合により、非開示といたしますが、当社の2019年８月期の純資産の額の30％相当額を大きく
上回る見込みであります。
３．資金の借入の概要
上記販売用不動産の取得資金に充当するため、金融機関からの借入を行う予定でありますが、現時点では借入
金額を含め未定であります。
４．業績への影響
当該販売用不動産の取得による2020年８月期の業績に与える影響は軽微であります。
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