7035 ａｎｆａｃ 2019-04-22 15:00:00
通期業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2019 年４月 22 日
各 位
会 社 名 ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 小 原 崇 幹
（コード番号：7035 東証マザーズ）
問 合 わ せ 先 執 行 役 員 戸 谷 光 久
TEL. 03-6712-7646
通期業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、2019 年４月 22 日開催の取締役会において、以下のとおり、最近の業績の動向等を踏まえ、2018
年 10 月 15 日に公表した 2019 年８月期（2018 年９月１日～2019 年８月 31 日）の通期業績予想（以下、
「当
初業績予想」という。
）を修正することとしましたのでお知らせいたします。
１．当期の業績予想数値の修正（2018 年９月１日～2019 年８月 31 日）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円銭
前回発表予想（Ａ）
3,070 511 504 350 ※ 75.42
今回修正予想（Ｂ） 3,870 511 504 350 ※ 75.42
増減額（Ｂ－Ａ） 800 － － － －
増減率（％） 26.1 － － － －
（参考）前期実績
1,916 365 360 260 61.88
（2018 年８月期）
※2019 年２月末現在における発行済株式総数に基づき算定しております。
２．修正の理由
本日 2019 年４月 22 日に公表しました「販売用不動産の売却に関するお知らせ」のとおり、当社の&AND
HOSTEL 事業において物件の売却が決定いたしました。当該物件について、当初業績予想より物件規模が拡
大し、物件の販売価格が当初計画を大きく上回ったため、売上高について、業績予想を上方修正するもので
あります。
一方、中長期での収益最大化を優先し、マンガアプリの成長加速のための広告宣伝費の投下や
Smartphone APP 事業及び IoT 事業における人材採用の拡充等、足元の事業環境を見極めながら成長領域へ
の積極投資を視野に入れているため、営業利益、経常利益、当期純利益について、いずれも当初業績予想を
据え置くことといたします。
（注）上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績は今後の様々な要因により予想値とは異なる可能性があります。
以 上
1
（添付資料）
2019 年 8 月期 通 期 業 績 予 想 の
修 正 に 関 す る 補 足 説明資料
通期業績予想について
通期業績予想の修正について
売上高：&AND HOSTEL自社開発物件の規模拡大により上方修正。
営業利益：成長領域への継続的な積極投資を視野に、現状据え置き予定。
※ただし、積極投資の要否により公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
3
売上高の上方修正要因
4Qに計画していた&AND HOSTEL自社開発物件に関して、売却が決定。
計画よりも物件規模が大型化したため、売上高を上方修正。
物件売却が計画通り進捗
収益安定化のため、計画より物件規模が大型化
• 市場環境を見極め最適な物件規模を選定
• IoTルームを増やし安定的な運営収益を確保
• オペレーション効率化によるコスト減を推進
4
営業利益の据え置き要因
来期以降に繋がる成長領域への継続的な積極投資を検討。
計画外の再投資の可能性があるため、営業利益は据え置きとする。
足元の事業環境を見極めながら
成長領域への継続的な積極投資を視野に入れる
• マンガアプリ：成長加速のため広告宣伝費投下を継続し収益向上へ
• 人材：採用の積極化、より働きがいのある会社へ成長
※ただし、積極投資の要否により公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
5
2019年８月期下期の四半期計画について
3Q及び4Qにおいて、①アプリ開発の完了時期や②成長領域への継続的
な積極投資など変動要素が発生。ただし、通期では修正後の売上高、
営業利益予想をしっかりと確保。
2019年８月期通期予想（修正後）
①アプリ開発の完了時期により ①アプリ開発の完了時期により
計上時期が変動。 計上時期が変動。 開発
開発
開発
開発
②成長領域への計画外の
再投資を検討。
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ディスクレーマー
本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標な
どが記載されています。これらの将来の見通しに関する記述は、将
来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該
仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因に
より実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本に
おいて一般に認められている会計原則に従って表示されています。
当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております
今後の見通しに関する発表等につき、開示規則により求められる場
合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠していま
す。
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