7034 プロレドパートナーズ 2020-01-08 15:00:00
株式分割に伴う新株予約権(行使価額修正条項及び停止指定条項付)の行使価額等の調整に関するお知らせ [pdf]

                                                             2020 年1月8日
各   位


                             会 社 名     株式会社プロレド・パートナーズ
                             代表者名          代 表 取 締 役           佐 谷       進
                                       ( コ ー ド : 7034      東証マザーズ)
                             問合せ先        執行役員管理本部長             園田      宏二
                                                        (TEL. 03-6435-6581)


     株式分割に伴う新株予約権(行使価額修正条項及び停止指定条項付)の
                 行使価額等の調整に関するお知らせ


 当社は、2019 年 12 月 16 日開催の取締役会において、2020 年1月 10 日を基準日、2020 年1月
11 日を効力発生日として、当社普通株式につき、1株につき2株の割合をもって分割することを決
議しております。それに伴い、当社が発行している新株予約権について下記のとおり調整されます
のでお知らせいたします。


1.調整の内容
     2019 年 12 月 16 日開催の取締役会及び 2019 年 12 月 20 日付の取締役会において決議した第
    三者割当による第4回新株予約権(以下「本新株予約権」という。
                                 )の発行要項の定めに従い、
    下記のとおり調整されます。なお、当社が発行しているその他の新株予約権の調整後行使価額
    につきましては、2019 年 12 月 16 日付プレスリリース「株式分割及び株式分割に伴う定款の一
    部変更に関するお知らせ」をご参照ください。


                                                                 新株予約権
                   行使価額(注1)              下限行使価額
                                                            1個当たりの株式数
        銘柄
                   調整前       調整後
                                       調整前       調整後         調整前         調整後
                  (注2)       (注2)
    株式会社プロレ
    ド・パートナーズ第      8,710 円   4,355 円   6,968 円   3,484 円       100 株          200 株
    4回新株予約権
    (注1)行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京
        証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、
        その直前の終値とし、以下「東証終値」といいます。)の 90.5%に相当する金額(円
     位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り上げます。)に修正されます。但
     し、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額
     を修正後の行使価額とします。
 (注2)調整前及び調整後の行使価額は、本日時点における有効な行使価額である当初行使
     価額を前提として記載していますが、調整の効力発生日(2020 年1月 11 日)まで
     の間に本新株予約権の行使請求が行われた場合には、当該行使請求の効力発生日の
     直前取引日の東証終値の 90.5%に相当する金額(円位未満小数第2位まで算出し、
     小数第2位を切り上げます。 が調整前の行使価額となり、
                  )             その2分の1の金額(円
     位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り上げます。)が調整後の行使価額
     となります。


2.適用日
  2020 年1月 11 日以降
                                             以上




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