2019年10月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年12月16日
上場会社名 株式会社プロレド・パートナーズ 上場取引所 東
コード番号 7034 URL https://www.prored-p.com/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 佐谷 進
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名） 園田 宏二 TEL 03-6435-6581
定時株主総会開催予定日 2020年1月29日 配当支払開始予定日 未定
有価証券報告書提出予定日 2020年1月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年10月期の業績（2018年11月1日∼2019年10月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期 2,641 60.0 1,065 73.2 1,046 76.8 682 79.2
2018年10月期 1,651 62.9 614 124.4 591 111.9 380 91.7
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年10月期 132.66 127.56 20.5 25.7 40.3
2018年10月期 114.42 107.04 22.9 28.5 37.2
（参考） 持分法投資損益 2019年10月期 ―百万円 2018年10月期 ―百万円
（注）１．当社は2018年３月31日付で普通株式１株につき1,000株の割合で、2019年６月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当社株式は、2018年７月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、2018年10月期累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ
いては、新規上場日から当期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年10月期 4,718 3,670 77.8 706.56
2018年10月期 3,424 2,977 86.9 581.88
（参考） 自己資本 2019年10月期 3,670百万円 2018年10月期 2,976百万円
（注）当社は2018年３月31日付で普通株式１株につき1,000株の割合で、2019年６月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年10月期 747 297 387 4,154
2018年10月期 448 △491 2,201 2,722
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年10月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2019年10月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2020年10月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 0.0
3. 2020年10月期の業績予想（2019年11月 1日∼2020年10月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,468 31.3 1,235 16.0 1,233 17.9 766 12.2 147.47
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年10月期 5,194,600 株 2018年10月期 5,116,000 株
② 期末自己株式数 2019年10月期 68 株 2018年10月期 68 株
③ 期中平均株式数 2019年10月期 5,145,910 株 2018年10月期 3,329,397 株
（注）当社は2018年３月31日付で普通株式１株につき1,000株の割合で、2019年６月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況 (４)今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年12月17日（火）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
その説明内容については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社プロレド・パートナーズ（7034）
2019年10月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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2019年10月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の長期化に伴う世界経済の下振れリスク
による景気動向の不確実性から、国内企業においても収益拡大に足踏みがみられ、依然として先行き不透明な状況
が続いております。
このような経済状況の中、当社の事業領域であるコンサルティングサービス市場におきましては、2018年の市場
規模が7,659億円と前年比6.4％増となっており、コンサルティングサービス市場の内、ビジネスコンサルティング
市場の市場規模は、前年比7.8％増の4,227億円と特に高い成長を遂げております。なお、戦略、財務・経理、業務
改善、組織・変革、ガバナンス、リスク、コンプライアンス、その他の５セグメントの全領域においても、前年比
６％を超える成長を遂げており、特に業務改善（Operations）コンサルティングが8.9%と、最も高い成長率となっ
ております。また、主要ファームはDX支援に向けた人材強化に引き続き積極的であり、サービス提供側の対応力も
徐々に拡大していることから、2019年以降も高成長を継続し、デジタル関連コンサルティング市場は2018年～2023
年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は29.3％で拡大、2023年には2,568億円に達すると
予測されております。以上の結果、国内コンサルティングサービス市場は、2018年～2023年のCAGRが5.4％となり
、2023年の市場規模は9,969億円に達する予測されております。（注１）
このような経営環境のもと、当社としては営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業人員の増員などに
より、契約締結を進めてまいりました。また、コンサルティングにおいては、ＢＰＯからＢＰＲまで、幅広いコス
トマネジメントを引き続き推進しつつ、各業務の標準化及びＲＰＡ（注２）・ＯＣＲ（注３）・ＡＩ（注４）等の
システム化を進めることで、効率的かつ効果的なサービスを提供できるよう事業活動を進めてまいりました。さら
には、市場で大きなニーズのある、ＳＡＬＥＳ ＧＲＯＷＴＨ（売上アップ）やＢＰＲにおける完全成果報酬での
サービス提供を開始するなど、更なる事業領域の拡大を推進しております。
この結果、当事業年度の業績は、売上高2,641百万円（前年同期比60.0％増）、営業利益1,065百万円（同73.2％
増）、経常利益1,046百万円（同76.8％増）、当期純利益は682百万円（同79.2％増）となりました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注）１．2019年４月２日にIDC Japan株式会社が発表した、「国内コンサルティングサービス市場」予測を参照
しております。
２．ＲＰＡ（Robotic Process Automation）とは、ロボットによる業務自動化の取り組みを指します。
３．ＯＣＲ（Optical Character Recognition/Reader）とは、手書きの文字や印刷された文字を読み取り、
データと照らし合わせ文字を判断し、電子テキスト化するシステムのことを指します。
４．ＡＩ（Artificial Intelligence／人工知能）とは、言語の理解や推論、問題解決などの知的行動を人
間に代わってコンピューターに行わせる技術を指します。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における資産は、前事業年度に比べ1,294百万円増加し、4,718百万円となりました。これは主と
して、現金及び預金が1,431百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ600百万円増加し、1,048百万円となりました。これは主と
して、社債が400百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ693百万円増加し、3,670百万円となりました。これは主
として、利益剰余金が当期純利益により682百万円増加したことによるものであります。
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2019年10月期決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が1,046百万円（前年
同期比76.9%増）と増加したことにより、前事業年度末に比べ1,431百万円増加し、当事業年度末には4,154百万円
となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は747百万円（前年同期は448百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前
当期純利益が1,046百万円があった一方で、法人税等の支払額272百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は297百万円（前年同期は491百万円の使用）となりました。これは主に、有価証
券の償還による収入400百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出118百万円があったことによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は387百万円（前年同期は2,201百万円の獲得）となりました。これは主に、社債
の発行による収入395百万円があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内経済は引き続き緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、米国の保護
主義的な対外経済政策や英国のＥＵ離脱問題の長期化など、海外の政治・経済動向の不安定さから、依然として不
透明な状況が続くものと思われます。
このような経済状況において、翌事業年度（2020年10月期）の業績見通しにつきましては、売上高3,468百万円
（前年同期比31.3%増）、営業利益1,235百万円（同16.0%増）、経常利益1,233百万円（同17.9%増）、当期純利益
766百万円（同12.2%増）を見込んでおります。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を
考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,722,937 4,154,725
売掛金 113,558 277,804
有価証券 399,720 -
仕掛品 7,066 1,683
貯蔵品 274 321
前払費用 27,728 33,923
その他 951 3,004
流動資産合計 3,272,237 4,471,462
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 49,398 67,157
減価償却累計額 △17,640 △21,806
建物附属設備（純額） 31,758 45,351
工具、器具及び備品 2,041 8,073
減価償却累計額 △1,468 △3,194
工具、器具及び備品（純額） 572 4,879
有形固定資産合計 32,331 50,230
無形固定資産
ソフトウエア 5,427 5,722
無形固定資産合計 5,427 5,722
投資その他の資産
投資有価証券 26,491 94,627
出資金 30 30
長期前払費用 202 75
繰延税金資産 16,952 24,173
敷金及び保証金 71,084 72,436
投資その他の資産合計 114,760 191,343
固定資産合計 152,519 247,296
資産合計 3,424,757 4,718,758
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 4,117 17,722
1年内償還予定の社債 18,000 80,000
未払金 32,368 58,692
未払費用 109,477 163,559
未払法人税等 186,448 285,215
未払消費税等 53,434 74,262
前受金 7,405 4,672
預り金 6,948 5,329
その他 - 24
流動負債合計 418,200 689,479
固定負債
社債 - 320,000
資産除去債務 29,013 38,646
固定負債合計 29,013 358,646
負債合計 447,213 1,048,125
純資産の部
株主資本
資本金 1,134,890 1,140,333
資本剰余金
資本準備金 1,124,890 1,130,333
資本剰余金合計 1,124,890 1,130,333
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 717,294 1,399,968
利益剰余金合計 717,294 1,399,968
自己株式 - △380
株主資本合計 2,977,074 3,670,255
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △194 -
評価・換算差額等合計 △194 -
新株予約権 664 378
純資産合計 2,977,544 3,670,633
負債純資産合計 3,424,757 4,718,758
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 1,651,527 2,641,817
売上原価 379,371 595,678
売上総利益 1,272,155 2,046,139
販売費及び一般管理費 657,165 980,811
営業利益 614,989 1,065,327
営業外収益
受取利息 46 409
助成金収入 2,000 1,440
執筆及び講演料 138 140
その他 2 -
営業外収益合計 2,186 1,990
営業外費用
支払利息 93 15
株式公開費用 13,718 -
社債発行費 - 4,532
株式交付費 11,433 -
投資事業組合運用損 - 16,108
その他 77 14
営業外費用合計 25,324 20,670
経常利益 591,852 1,046,647
特別利益
固定資産売却益 30 -
特別利益合計 30 -
特別損失
固定資産除却損 244 -
特別損失合計 244 -
税引前当期純利益 591,638 1,046,647
法人税、住民税及び事業税 212,155 371,280
法人税等調整額 △1,476 △7,306
法人税等合計 210,678 363,973
当期純利益 380,960 682,674
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 591,638 1,046,647
減価償却費 4,502 7,496
受取利息 △46 △409
支払利息 93 15
社債発行費 - 4,532
投資事業組合運用損益（△は益） - 16,108
固定資産売却損益（△は益） △30 -
固定資産除却損 244 -
株式交付費 11,433 -
売上債権の増減額（△は増加） △21,737 △164,245
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,794 5,336
前払費用の増減額（△は増加） △19,895 △7,674
買掛金の増減額（△は減少） △21,307 13,604
未払金の増減額（△は減少） △25,857 26,324
未払費用の増減額（△は減少） 17,606 54,081
未払消費税等の増減額（△は減少） 19,752 21,834
その他 12,250 △4,537
小計 561,852 1,019,114
利息の受取額 7 449
利息の支払額 △81 △15
法人税等の支払額 △112,816 △272,513
営業活動によるキャッシュ・フロー 448,962 747,034
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △400,000 -
有価証券の償還による収入 - 400,000
有形固定資産の取得による支出 △9,238 △14,431
無形固定資産の取得による支出 △3,052 △1,900
投資有価証券の取得による支出 △26,491 △118,522
投資有価証券の払戻による収入 - 33,271
敷金の差入による支出 △53,040 △1,352
その他 264 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △491,557 297,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 - 395,467
社債の償還による支出 △16,000 △18,000
長期借入金の返済による支出 △14,526 -
株式の発行による収入 2,231,846 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 10,600
自己株式の取得による支出 - △380
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,201,320 387,687
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,158,725 1,431,787
現金及び現金同等物の期首残高 564,212 2,722,937
現金及び現金同等物の期末残高 2,722,937 4,154,725
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本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額
(６) 本新株予約権の行使により株式 は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等
を発行する場合の資本金及び資 増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
本準備金 じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の
額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額としま
す。
当初の行使価額は、条件決定日の直前取引日の株式会社東京証券取引
所（以下「東証」といいます。）における当社普通株式の普通取引の
終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証
終値」といいます。）と発行決議日の直前取引日の東証終値（8,020
(７) 行使価額及び 円）のいずれか高い方の金額とします。
行使価額の修正条件 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の
東証終値の90.5％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、
小数第２位を切り上げます。）に修正されます。但し、修正後の行使
価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修
正後の行使価額とします。
(８) 募集又は割当方法 第三者割当
(９) 割当先 みずほ証券株式会社
(10) 行使期間 2020年１月９日から2020年７月８日までとする。
本割当契約において、①当社は、割当予定先に対して、割当予定先が
本新株予約権を行使することができない期間（以下「停止指定期間」
といいます。）を指定（以下「停止指定」といいます。）することが
できます。停止指定期間は、2020年１月９日から2020年５月27日まで
の期間中のいずれかの期間とし、当社が割当予定先に対して停止指定
を通知した日の翌取引日から（当日を含みます。）当社が指定する日
(11) その他
まで（当日を含みます。）とします。また、当社は、停止指定を行っ
た場合、いつでもこれを取り消すことができること（停止指定を行っ
た場合又は停止指定を取り消した場合には、その旨をプレスリリース
にて開示する）、及び②割当予定先は、当社の承認を得ることなく本
新株予約権を第三者に譲渡することができないこと等が定められてい
ます。
（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額
を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の発
行価額の総額は、発行決議日の直前取引日における東証終値等の数値を前提として算定した見込額です。また、
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額は、発行決議日の直前取引日の東証終値を本新株予約
権の当初の行使価額であると仮定して、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定した場合の金
額ですが、本新株予約権の最終的な発行価額及び当初の行使価額は条件決定日に決定され、実際の資金調達の額
は行使価額の水準により増加する可能性があります。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は
変動いたします。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合
又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
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