2020年10月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年9月11日
上場会社名 株式会社プロレド・パートナーズ 上場取引所 東
コード番号 7034 URL https://www.prored-p.com/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 佐谷 進
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名） 園田 宏二 TEL 03-6435-6581
四半期報告書提出予定日 2020年9月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年10月期第3四半期の業績（2019年11月1日∼2020年7月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年10月期第3四半期 2,458 25.6 984 16.5 955 15.4 662 15.4
2019年10月期第3四半期 1,956 38.4 845 27.7 827 29.3 574 29.8
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年10月期第3四半期 61.27 59.96
2019年10月期第3四半期 56.00 53.81
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年10月期第3四半期 6,986 6,091 87.2
2019年10月期 4,718 3,670 77.8
（参考）自己資本 2020年10月期第3四半期 6,091百万円 2019年10月期 3,670百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年10月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年10月期 ― 0.00 ―
2020年10月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年10月期の業績予想（2019年11月 1日∼2020年10月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,468 31.3 1,235 16.0 1,233 17.9 766 12.2 73.73
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社は、2020年１月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年10月期の業績予想における１株当たり当期純利益に
ついては、当該株式分割の影響を考慮しております。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．５「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の
適用）」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年10月期3Q 11,008,800 株 2019年10月期 10,389,200 株
② 期末自己株式数 2020年10月期3Q 136 株 2019年10月期 136 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年10月期3Q 10,819,597 株 2019年10月期3Q 10,258,218 株
（注）当社は2019年６月12日付で普通株式１株につき２株の割合で、2020年１月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しておりま
す。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
株式会社プロレド・パートナーズ（7034）
2020年10月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… ２
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ４
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… ４
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ５
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ５
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ５
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… ５
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ５
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ５
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株式会社プロレド・パートナーズ（7034）
2020年10月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるインバウンド需要の
縮小や国内外での企業活動の縮小などによって、様々な業種に景気悪化の影響が及んでおります。緊急事態宣言の
解除後は国内経済活動が段階的に再開し、経済の持ち直しが期待されているものの、更なる感染拡大への懸念もあ
り、予断を許さない状況が続いております。
当社におきましては、対面での営業活動・コンサルティング業務が制限される中で、Ｗｅｂによる商談やコンサ
ルティング業務の提供、リモートワークの推進等により事業活動を継続してまいりました。７月以降は感染症対策
を行った上での対面による商談等が開始され、商談件数については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水
準に戻りつつあります。一方で、当第３四半期累計期間においては当社クライアント企業の企業活動に制約が生じ
たこと等により、コンサルティングサービスのプロジェクト進捗に影響が生じました。結果として複数のプロジェ
クトで期ズレが発生し、当初想定より売上高が減少いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高2,458百万円（前年同四半期比25.6％増）、営業利益984
百万円（前年同四半期比16.5％増）、経常利益955百万円（前年同四半期比15.4％増）、四半期純利益は662百万円
（前年同四半期比15.4％増）となりました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ2,267百万円増加し、6,986百万円となりまし
た。これは主として、現金及び預金が1,909百万円、売掛金が168百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ153百万円減少し、894百万円となりました。
これは主として、未払法人税等が140百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ2,420百万円増加し、6,091百万円となりま
した。これは主として、利益剰余金が四半期純利益により662百万円、新株予約権の行使により資本金が879百万
円、資本準備金が879百万円増加したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年10月期の業績予想につきましては、2019年12月16日に公表いたしました通期業績予想から変更はありませ
ん。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、更なる景気悪化への懸念が高まっている
状況が続いております。現時点では、当社の業績に大きな変調は見受けられませんが、今後、当該感染症の影響が
長期化した場合は、収益が減少する可能性があります。
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株式会社プロレド・パートナーズ（7034）
2020年10月期第３四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,154,725 6,063,796
売掛金 277,804 445,825
仕掛品 1,683 2,166
貯蔵品 321 259
その他 36,927 34,923
流動資産合計 4,471,462 6,546,971
固定資産
有形固定資産 50,230 45,880
無形固定資産 5,722 37,804
投資その他の資産 191,343 355,732
固定資産合計 247,296 439,417
資産合計 4,718,758 6,986,388
負債の部
流動負債
買掛金 17,722 15,670
1年内償還予定の社債 80,000 80,000
未払金 58,692 81,902
未払費用 163,559 75,017
未払法人税等 285,215 144,830
賞与引当金 - 83,429
その他 84,289 95,169
流動負債合計 689,479 576,019
固定負債
社債 320,000 280,000
資産除去債務 38,646 38,858
固定負債合計 358,646 318,858
負債合計 1,048,125 894,878
純資産の部
株主資本
資本金 1,140,333 2,019,574
資本剰余金 1,130,333 2,009,574
利益剰余金 1,399,968 2,062,908
自己株式 △380 △546
株主資本合計 3,670,255 6,091,510
新株予約権 378 -
純資産合計 3,670,633 6,091,510
負債純資産合計 4,718,758 6,986,388
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2020年10月期第３四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 1,956,683 2,458,328
売上原価 421,789 649,813
売上総利益 1,534,894 1,808,515
販売費及び一般管理費 689,382 823,719
営業利益 845,511 984,795
営業外収益
受取利息 245 59
投資事業組合運用益 - 1,729
助成金収入 1,440 -
執筆及び講演料 48 -
その他 - 83
営業外収益合計 1,733 1,872
営業外費用
支払利息 9 200
投資事業組合運用損 19,259 -
株式交付費 - 9,609
上場関連費用 - 21,166
その他 7 80
営業外費用合計 19,277 31,055
経常利益 827,967 955,612
税引前四半期純利益 827,967 955,612
法人税等 253,525 292,673
四半期純利益 574,442 662,939
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2020年10月期第３四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ、
879,241千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が2,019,574千円、資本準備金が2,009,574千円となっており
ます。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、2020年８月18日開催の取締役会において、以下の通り子会社を設立することを決議いたしました。
１．子会社設立の目的
当社は、「価値」＝「対価」の世界の実現というビジョンを掲げ、これまでコストマネジメントやBPR、セ
ールスマネジメントを中心とした成果報酬型の経営コンサルティングにて、企業の業績改善を支援してまいり
ました。
今後は、さらに当社が培ったノウハウを「企業価値向上」という形で活かし、成果にコミットすべく、本格
的な事業投資及びハンズオン経営支援を行うことを目的として、子会社を設立することといたしました。
２．設立する子会社の概要
（１）名称 株式会社ブルパス・キャピタル
（２）所在地 東京都港区新橋６－19－13
（３）代表者 代表取締役 梅村 崇貴
（４）事業内容 事業投資及びハンズオン経営支援事業
（５）資本金 100,000千円（資本準備金100,000千円）
（６）設立日 2020年11月２日（予定）
（７）決算期 10月
（８）出資比率 当社 100％
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2020年10月期第３四半期決算短信
（株式取得による企業結合）
当社は、2020年８月18日開催の取締役会において、株式会社知識経営研究所（以下「知識経営研究所」といいま
す。）の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年８
月26日付で取得を実行しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社知識経営研究所
事業の内容 コンサルティング及び受託調査
（２）企業結合を行った主な理由
知識経営研究所は、官公庁及び地方自治体を対象としたシンクタンク事業及び主に大手民間企業を対象
としたコンサルティング事業を展開している会社で、環境と食品安全衛生の領域に強みを有しています。
当社としては、知識経営研究所が当社グループに加わることで、今後の成長分野である環境・リスク管
理方面のコンサルティング・サービスの拡充を見込んでおります。また、知識経営研究所は、官公庁、大
手民間企業ともに当社の顧客となり得る顧客基盤を有しており、今後の官公庁・自治体向けサービスの展
開に活かせると見込んでおります。
（３）企業結合日
2020年８月26日（株式取得日）
2020年10月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 取得に伴い支出した現金 410,000千円
取得原価 410,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等 41,963千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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2020年10月期第３四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項ありません。
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