7034 プロレドパートナーズ 2020-08-18 18:15:00
株式会社知識経営研究所の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ [pdf]
2020年８月18日
各 位
会 社 名 株式会社プロレド・パートナーズ
代表者名 代 表 取 締 役 佐 谷 進
（コード：7034 東証第一部）
問合せ先 執行役員管理本部長 園田 宏二
（TEL.03-6435-6581）
株式会社知識経営研究所の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は、2020年８月18日開催の取締役会において、下記のとおり、株式会社知識経営研究所の株式を取
得することにより子会社化することを決議し、株式譲渡契約を本日締結いたしましたので、お知らせいた
します。
記
１．株式の取得の理由
当社は、経営ビジョンとして「価値＝対価」を掲げ、「提供する価値と対価が一致した社会の実現」を
目指すべく、社会の格差をなくし、人々の生産性を高め、創造性を解放し、世界中の意思決定を支えるア
ウトソーサーでありたいと考えております。
当該ミッションを果たすために、経営コンサルティングファームで提供されている主要な経営コンサル
ティングをパッケージ化し、企業再生ファンドや大手・上場企業に成果報酬型のコンサルティング・サー
ビスとして提供しております。特に成果算定に基づいて収益を収受するローコスト戦略（注１）などを主
軸に成果と報酬が連動する経営コンサルティング・サービスを確立し、現在はマーケティングからコスト
マネジメントまで、利益に直結するコンサルティングに絞ってサービスを提供しております。特にコスト
マネジメントにおいては、間接材から直接材・ＢＰＲ（注２）まで、幅広いコンサルティングを成果報酬
で一括提供する強みを持っています。
コンサルティング市場におきましては、コスト削減領域において、人件費の高騰や新型コロナウイルス
感染症拡大に伴う先行き不透明な経済情勢等もあり、引き続きコスト削減ニーズは高くある一方で、「自
社で実施している」「既に他のコンサルティング会社に依頼した」という企業も多く、コンサルティング
契約締結までの難易度に大きな変化はありません。その上で、今後の成長戦略としてコンサルティング・
サービスの拡充が重要なポイントであると考えており、Ｍ＆Ａによる事業拡大やサービス領域の拡大を中
長期成長戦略として位置付けております。
知識経営研究所は、官公庁及び地方自治体を対象としたシンクタンク事業及び主に大手民間企業を対象
としたコンサルティング事業を展開している会社で、環境と食品安全衛生の領域に強みを有しています。
顧客基盤は官・民双方の顧客をバランスよく抱え、いずれも顧客からの高い信頼性を獲得しており、多数
の実績に裏打ちされたノウハウがあります。
当社としては、本件により今後の成長分野である環境・リスク管理方面のコンサルティング・サービス
の拡充を見込んでおります。また、知識経営研究所は、官公庁、大手民間企業ともに当社の顧客となり得
る顧客基盤を有しており、当社として顧客ルートを獲得できます。当社でも既に官公庁・自治体向けサー
ビスを提供しており、知識経営研究所のコンサルティング・サービス及びネットワークともに今後の官公
庁・自治体向けサービスの展開に活かせると見込んでおります。
本件による想定シナジーとして、以下を見込んでおります。
・人材採用・開発
コンサルティング・サービスが拡張することで各サービスに能力的に充足する人材を広く募集するこ
とができます。
人材育成においては従業員に多様なキャリアアッププランを提示できることで、各自のモチベーショ
ンの維持・向上を図っていけると見込んでおります。
・営業
1
当社の営業力を活かし、両社のコンサルティング・サービスのクロスセル（注３）を推進することが
可能であり、また知識経営研究所の民間顧客は、規模の観点からプロレドの顧客基盤と共通性が見ら
れるため、既存顧客内でのアップセルも期待できます。
以上のとおり、当社は知識経営研究所と連携することにより、当社事業展開に大きく寄与するものと考
え、本件完全子会社化を決議いたしました。
（注）１ ローコスト戦略とは、当社の提供しているコンサルティング・サービスであり、直接材／間接
材マネジメント、エネルギーマネジメント、ＢＰＯ／ＢＰＲがサービス領域となり、これらは
コストマネジメントに該当します。
２ ＢＰＲとは、企業における既存の管理方法やビジネスプロセスを抜本的に見直し、変更するこ
とを指します。
３ クロスセルとは、関連サービスの導入を顧客に促すことを指します。
２．株式の取得の方法
当社は、本株式取得により、知識経営研究所の全発行済株式である400株を取得し、株式会社知識経営研
究所を完全子会社化する予定であります。
３．異動する子会社（株式会社知識経営研究所）の概要
（１）名称 株式会社知識経営研究所
（２）所在地 東京都港区麻布十番２－１１－５ 麻布新和ビル４階
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 鈴木 明彦
（４）事業内容 コンサルティング及び受託調査
（５）資本金 20,000千円
（６）設立年月日 2000年10月６日
（７）大株主及び持株比率 鈴木 明彦：所有割合 62.5％
笹井 幹夫：所有割合 37.5％
資本関係 該当事項はありません
（８）上場会社と当該会社
人的関係 該当事項はありません
との間の関係
取引関係 該当事項はありません
（９）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
純資産 52 百万円 64 百万円 79 百万円
総資産 265 百万円 232 百万円 237 百万円
１株当たり純資産 131,823 円 162,396 円 198,096 円
売上高 407 百万円 408 百万円 413 百万円
営業利益 30 百万円 16 百万円 21 百万円
経常利益 26 百万円 17 百万円 21 百万円
当期純利益 18 百万円 13 百万円 15 百万円
１株当たり当期純利益 46,452.34 円 33,072.86 円 38,199.41 円
１株当たり配当金 2,500.00 円 2,500.00 円 2,500.00 円
４．株式取得の相手先の概要
（１）氏名 鈴木 明彦、笹井 幹夫
（２）住所 東京都三鷹市、神奈川県横浜市青葉区
（３）上場会社と当該個人の関係 該当事項はありません。
５．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
（１）異動前の所有株式数 ０株
（議決権の数：０個）
（議決権所有割合：－％）
（２）取得株式数 400株
（議決権の数：400個）
（議決権所有割合：100.0％）
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