株式会社プロレド・パートナーズ
2020年10月期 第２四半期決算説明資料
東証一部（証券コード：7034）
2020.6
FY2020 2Q Financial Result
1. 2020年10月期 第2四半期決算概要 P03
Progress of Priority Strategy
2. 2020年10月期 重点施策進捗状況 P10
Influence of COVID-19 on Our Business and Strategy
3. 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う P14
当社事業への影響について
Growth Potential and Strategy
4. 中長期成長戦略 P19
Appendix
Appendix P27
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FY2020 2Q Financial Result
1. 2020年10月期 第2四半期決算概要
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1. 2020年10月期 第2四半期決算概要
業績ハイライト
新型コロナウイルス感染拡大により先行き不透明な経済情勢等もあり、引き
事業環境
続きコンサルティング（主にコストマネジメント）ニーズは高く推移
業績
売上高 17.6億円 前年同期比 + 32.3％増
営業利益 7.7億円 前年同期比 + 26.3％増
＜収益面＞
業績のポイント
• 売上の増加：顧客紹介およびインバウンドにより案件数増加
• 当初計画していたプロジェクトで十分な成果を出せたことで、売上・営
業利益ともにほぼ計画通りの水準で推移
＜費用面＞
• 人件費の増加：コストマネジメントを中心とした既存サービスの拡大及
び新規サービス確立のための積極的な人材投資を実施 。結果、成功報酬
型採用費用及び人件費の増加
• 売上の増加に伴い販売手数料が増加
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1. 2020年10月期 第2四半期決算概要
P/Lサマリー
売上・利益ともに各プロジェクトが順調に完了できたことにより計画とほぼ同
水準で推移
（単位：百万円）
2018年10月 2019年10月期 2020年10月期
2019年10月期 対前同期比 2020年10月期 達成率
期 2Q 2Q
（実績） 増減率（％） （予想） （%）
（実績） （実績） （実績）
売上高 1,651 1,334 2,641 1,766 ＋32.3% 3,468 50.9%
売上原価 379 271 595 431 +59.0% - -
原価率 23.0% 20.3% 22.5% 24.4% - -
売上総利益 1,272 1,063 2.046 1,334 +25.5% - -
粗利率 77.0% 79.7% 77.5% 75.5% - -
販売費及び一般管理費 657 450 980 560 +26.7% - -
販管費比率 39.8% 33.8% 37.1% 31.7% - -
営業利益 614 612 1,065 774 +24.8% 1,235 62.7%
営業利益率 37.2 % 45.9% 40.3% 43.8% 35.6% -
経常利益 591 595 1,046 745 +25.2% 1,233 60.4%
税引前当期純利益 591 595 1,046 745 +25.2% - -
当期 (四半期) 純利益 380 413 682 516 +24.9% 766 67.5%
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1. 2020年10月期 第2四半期決算概要
B/Sサマリー
2020年2月のMSワラント行使完了により、約18億円の資金調達完了
業績も順調に推移し、高い当座比率、自己資本比率を確保
（単位：百万円）
2019年 2020年 2019年 2020年
10月期 10月期2Q 増減額 増減額
10月期 10月期2Q
流動資産 4,471 6,661 2,190 流動負債 689 716 27
現金・預金 4,154 5,941 1,787 買掛金 17 19 2
未払金 58 122 64
売掛金 277 674 397
未払費用 163 138 ▲25
その他 38 45 7
未払法人税等 285 247 ▲38
その他 166 190 24
固定資産 247 316 69 固定負債 358 318 ▲40
有形固定資産 50 47 ▲3 社債 320 280 ▲40
無形固定資産 5 13 8 資産除去債務 38 38 0
投資その他資産 191 255 63 純資産合計 3,670 5,942 2,272
資本金 1,140 2,017 877
資本剰余金 1,130 2,007 877
利益剰余金 1,399 1,916 517
資産合計 4,718 6,977 2,259 負債純資産合計 4,718 6,977 2,259
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1. 2020年10月期 第2四半期決算概要
Topics－東証一部市場変更
2020年4月28日
東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更
東証一部への市場変更は社会的な信用や認知度の向上につながり、
さらなる業容拡大と一層の企業価値の向上に資すると考えております。
今後もより一層の社会的責任を自覚し、
「価値」＝「対価」の世界の実現に向けて努めてまいり ますので、
引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
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Progress of Priority Strategy
2. 2020年10月期 重点施策の進捗状況
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2. 2020年10月期 重点施策の進捗状況
2020年10月期 重点施策の進捗状況－詳細説明
継続的成長に向けて、営業・コンサルティング両輪の施策を実施
新事業領域については、いずれの調査・施策立案フェーズ（固定報酬）は完了
今後、成果測定フェーズにて想定した成果を上げられるかが重要
現在までの取組 今後の取組
人員強化に ・法人パートナー（金融機関）と ・法人パートナーからの紹介拡充
PE/パートナー
1 の組織的営業体制の構築 ・継続的なDM発送
よる受注・ への営業経路
・直接営業推進のため、ターゲッ ・DM、インバウンド反応先への
売上拡大 を拡大 ト先へのDMの発送 アプローチの実施
・直接材コストマネジメントの ・受注プロジェクトの完了（成果
サービス
2a 直接材 受注及び調査・施策設計フェー 報酬部分）
領域を拡大 ズの完了（建設業） ・プロジェクトノウハウの整備
・受注プロジェクトの完了（成果
・業務改善コンサルティングの
報酬部分）
2 受注（小売業、製造業）
2a BPR ・プロジェクトノウハウの整備
・受注プロジェクトの調査分析・
・複数案件に対応できるチーム体
新事業領域で 施策立案フェーズの完了
制の構築
3年後までに
売上10億円 ・売上アップ及びプライシング戦 ・受注プロジェクトの完了（成果
規模へ 2b Sales 略策定コンサルティングの受注 報酬部分）
Management （製造業、サービス業） ・プロジェクトノウハウの整備
(売上アップ) ・受注プロジェクトの調査分析・ ・複数案件に対応できるチーム体
施策立案フェーズの完了 制の構築
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Influence of COVID-19 on Our Business and Strategy
3. 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
当社事業への影響について
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3. 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社事業への影響について
新型コロナウイルス感染症拡大への対応策について
従業員の安全・安心を最優先にし、ニューノーマル（新常態）を見据え、迅速かつ柔
軟に働く環境を整備し事業継続体制を構築
オフィス対応 営業・現場対応
• 全社リモートワークの推進。尚、緊急 • 営業面談においてもWeb会議推奨
事態宣言下においては全社員リモート • 各種セミナーをWeb上セミナーへ移行
ワーク（派遣含む）
→コロナ前の集合セミナーでは45名の参
• 在宅勤務環境整備のために備品購入費 加に対し、Web上セミナーでは定員数で
用や通信環境整備の補助を実施 ある50名が参加
• 契約書・請求書等について電子化サー • Web会議システムやメール・電話によ
ビスの活用 るコミュニケーションにてプロジェク
• 会社説明会・面接をオンライン化 トを推進
• 不要不急の出張の制限 →各種データベース化ができており、在
• オフィス増床を見合わせ在宅手当検討 宅勤務でも対応できる社内体制をすでに
構築しているためコンサルティング業務
自体にほぼ影響は無し
他社同様、コロナ対応に必要なことを実施。結果的に業務の効率化が大幅に進む
03：Influence of COVID-19 on Our Business and Strategy （C） PRORED PARTNERS All Rights Reserved.. 15
3. 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社事業への影響について
感染症拡大の環境下における顧客ニーズ変化への認識
新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、①リストラクチャリング、 ②企業のDX化、 ③規
制緩和、④企業風土の変化（柔軟な対応）と３～5年を先取る企業・社会の変化および成
長がもたらされたと認識
本事業環境下では、短期的にはコスト削減や企業投資へのニーズ、中長期的には事業成長
への強い支援や規制緩和拡大によるSIBプロジェクトなどのニーズが高まるものと認識
新型コロナウィルス感染症拡大に伴い 本事業環境下において
企業・社会にもたらした影響 想定される顧客ニーズ
• 変革に伴う一時的な収益減少に対応する
リストラクチャリング ための短期かつ迅速な間接材コスト削減 間接材コスト削減
ニーズ
• デジタルワークフロー導入のための業務
企業のDX化 BPR（業務改善）
見直しおよび効率化ニーズ
• 行政改革の高まり、税収減による地方自 BPR（業務改善）
規制緩和 治体の財政悪化に伴う民間主導のコスト
削減及び業務効率化ニーズ SIB
Sales
• 営業・原価改善等の聖域部分の縮小・消
Management
企業風土の変化 失による改善エリアの拡大に伴う抜本的
業務見直しのニーズ 原価削減
03：Influence of COVID-19 on Our Business and Strategy （C） PRORED PARTNERS All Rights Reserved.. 17
3. 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社事業への影響について
感染症拡大の環境下に対応する当社事業戦略
コロナウィルス流行後の事業環境下においても、様々な施策を通じた事業の維持・拡大
を目指す
短期的にはコスト削減領域の営業・デリバリー力を強化しつつ、その他の領域も積極的
な強化を実施
当環境下に対応する事業戦略
• コスト削減ニーズの高まりに対応すべくコスト削減
コスト削減 営業チャネルの セミナーの実施及びDMの発送
ニーズの高まり 強化 • 金融機関と連携したコスト削減ニーズの高い企業へ
の新規アプローチ
• コスト削減ニーズに対応すべく人員採用を継続
企業の新規採用 既存領域の
• 特に、競合企業が採用を縮小していることで、従前
の停止又は縮小 重点的/積極的強化 より優秀な人材の獲得がしやすくなっている
• M&A紹介案件の増加に対応すべく専属メンバーの
事業・会社売却 新事業領域への 拡充（3名→6名）
の増加 M＆Aの推進 • 専任窓口の設定によるM&Aブティックとのコミュ
ニケーション強化
• コンサルティングのDX化の推進（コンサルティン
デジタル化の コンサルティング
グをSaaSでサービス提供）
加速 DX化の推進 • システム領域のM&A
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Growth Potential and Strategy
4. 中長期成長戦略
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4. 中期成長戦略
M&Aにおけるポリシー
M&Aにおけるポリシーとして、当社ビジネスとのシナジー効果及びサービス拡充を最優
先にし、投資対象の選定を実施
具体的なM&Aポリシー
① プロレドと同規模の顧客基盤 ④ システム開発で機能するITエンジニア
• 顧客の売上規模が10～5,000億円 • サービスのDX化実績があり、自社で
• 法人営業の難易度が比較的高い顧客層 開発できるスキルを有するITエンジニ
アが多く在籍
② 豊富な顧客データベース ⑤ サブスクリプション型サービスを保有
• 購買調達・営業顧客・人事労務データ • BtoB向けのクラウド型システム、特
その他市場に出回っていないデータを にSFA、CRMといった活動データが
保有 蓄積されるシステムを保有
③ 商品・サービスのシナジー効果 ⑥ 既存事業を強化
• 当社のサービスであるコストマネジメ • 当社の経営コンサルティングを強化す
ント・セールスマネジメントとの親和 るサービスビジネスやデータを有す
性が高い る・競合等である
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Appendix
Appendix
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主要領域については、コンサルティングフローが確立
コンサルティングフロー
最初に契約し、次にデューデリジェンスを行い、顧客が成果内容に興味があれば、コン
サルティングを実施。コンサルティングを実施し、顧客の成果が確定したタイミングで
当社への報酬が発生
デューデリジェンス
コンサルティング契約締結 コンサルティング 成果・報酬
（成果の可能性診断）
‒成果の可能性検証を行う ‒コンサルティング対象の ‒提案後、顧客から依頼が ‒顧客の成果確定後にコン
にあたって、「コンサル 状況把握のため、必要な あった場合にコンサル サルティング成果を算出
ティング契約」を締結 情報・データを受領し、 ティングを実施 ‒コンサルティングを開始
‒報酬が発生するタイミン 当社にて簡易デューデリ ‒顧客に必要な要素を確認 する際に、あらかじめ顧
グは、顧客からコンサル ジェンスを実施 の上、詳細なデータを収 客と協議した内容に基づ
ティングを要望され、当 ‒分析から成果の見込みが 集し、分析、検証を実施 き報酬を算出
社がコンサルティングに あるかどうか、成果額は ‒最適な提案を複数パター ‒報酬確定後に支払契約内
より顧客の成果を実現し どの程度か算出し、顧客 ン提示し、顧客の選択後 容に基づき請求を実施
た場合に限る に提案 に成果確定までの実行を
サポート
コンサルティング契約の 成果が出たタイミングで
締結 当社への報酬が発生
Appendix （C） PRORED PARTNERS All Rights Reserved.. 29
ESG/SDGsの取組み
私たちは、「価値」＝「対価」をビジョンに
成果報酬型コンサルティングサービスを通じて
時代とともに多様化する社会課題の解決とより良い社会の
実現を追求していきます
当社の取り組み 関連するSDGs項目
９
E 環 • 環境負荷低減に向けたコストマネジメントコンサル
境 ティングの取組み（CO2の削減/廃棄物低減等）
• 社内の複合機利用量削減
S
• ダイバーシティの取組み • 健康経営の取組み
社
会 • 出産・育児・介護支援 • 人材育成
• 働き方改革の取組み • 地域との共存 ９ 11
ガ
G
• コーポレートガバナンスの取組み
バ
ナ • コンプライアンスの徹底、リスクマネジメントの取組み
ン • 情報セキュリティの取組み
ス
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本資料の取り扱いについて
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