2020年10月期第1四半期 決算説明資料
2020年3月13日
株式会社 マネジメントソリューションズ
証券コード：7033
目次
1. 2020年10月期第1四半期決算概要
2. 2020年10月期業績予想
3. 補足説明資料
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１. 2020年10月期第1四半期 決算概要
１. 2020年10月期第1半期決算エグゼクティブ・サマリー
売上高は前年同期比で約40%増
売上高、各段階利益ともに計画を上回り着地
売上高 営業利益 純利益 採用人数
1,176 百万円 △31 百万円 △25 百万円 29名
前年同期比 前年同期比
39％増 計画 計画 3名増
△90百万円 △75百万円
前年同期 前年同期
844百万円 26名
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２. 連結損益計算書
採用、広告、本社移転など積極投資を行ったため、利益は
前年同期比で減少しているが、売上高は前年同期比約
140%と高い成長率を維持
単位（百万円） FY2019 1Q FY2020 1Q 前年同期比
売上高 844 1,176 139%
営業利益 58 △31 ―
経常利益 57 △32 ―
純利益 38 △24 ―
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３. 四半期連結売上推移
期中に採用したコンサルタントの売上が在籍期間と
ともに積みあがるため、売上は下期偏重
百万円 四半期連結売上高推移
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
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4. 四半期連結利益推移
期中に採用したコンサルタントの利益が積みあがること
により、売上総利益、営業利益ともに下期偏重
四半期連結利益推移
百万円
500 25.0%
売上総利益 営業利益 営業利益率
20.5% 22.5%
400 20.0%
17.3%
17.5%
300 15.0%
11.1% 12.5%
11.9% 8.4%
9.1%
200 7.0% 10.0%
9.0% 9.5%
7.5%
100 5.3% 5.0% 5.0%
0.9%
2.5%
0 0.0%
-2.5%
-2.7%
-100 -5.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
※FY2017は連結範囲変更の影響を除く
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5. 販売管理費明細
本社移転により、地代家賃、減価償却費が前年同期比で増加
管理部門強化のために、FY2019下期に管理部門の人員を増加させたことにより
人件費が前年同期比で増加
FY2019 1Q FY2020 1Q
前期比
単位：百万円 実績 対売上高比 実績 対売上高比
人件費 42 5.1% 77 6.6% 179.8%
採用教育費 66 7.8% 90 7.7% 136.4%
広告宣伝費 8 1.1% 27 1.1% 301.5%
地代家賃 19 2.3% 58 5,0% 299.6%
減価償却費 3 0.4% 27 2.3% 846.7%
その他 121 14.4% 172 14.6% 141.3%
合計 262 31.1% 452 27.0% 172.3%
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6. 連結貸借対照表
自己資本比率は71.8％と健全な財務体質を維持
単位（百万円） FY2019 FY2020 1Q 差額
総資産 2,325 2,226 △98
流動資産 1,782 1,495 △300
固定資産 543 730 201
負債 645 570 △75
純資産 1,679 1,655 305
自己資本比率 71.8% 73.9% －
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7. 各種指標 従業員数
当社のビジネスモデルは、「月単価✖コンサルタント数✖稼働率」
大企業との直接取引による高いリピート率（95%超）の
ストック型ビジネスモデル
従業員数の推移
（人）
FY2020 1Q
300
277 コンサルタント
250
247
254
採用人数
229
200
169
179 178
198
29名
157
142 145
150 139
116
100
コンサルタントの
稼働率
95%超
50
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
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8．各種指標 引合人数と中途採用者数
引合人数が中途採用数を大きく上回るため、積極的な採用を継続
引合人数と中途採用数の差が潜在的売上高といえる
引合人数と中途採用数
FY2020 1Q
人
90
引合人数
80
70
83名
60
50
40
30
20
10
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
引合人数 中途採用数
※引合人数とは、プロジェクト支援の依頼があった案件について、その案件を遂行するために必要な人数のこと。
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２. 2020年10月期 業績予想
※2019年10月期決算説明資料より
1. 2020年10月期 通期連結業績予想
※2019年10月期決算説明資料より
2025年売上高230億円達成に向け積極的投資を実施
単位（百万円） 2019年10月期実績 2020年10月期計画 前年同期比
売上高 3,871 5,496 142%
営業利益 428 279 65%
経常利益 426 277 65%
当期純利益 298 165 55%
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２. 2020年10月期 通期連結業績予想
※2019年10月期決算説明資料より抜粋
FY2020は上期に集中的に投資を実施（費用3.5億円程度）に
FY2020 四半期業績推移のイメージ
百万円 売上高 営業利益
1,800 300
1,600 予算 実績
250 • TVCM,ブランディング
1,400
施策を上期に集中
200
1,200 • ２Qにオフィス移転
1,000 150
800 100 1Q実績
600
50
△31百万円
400
0
200
1Q 2Q 3Q 4Q
0 (50)
1Q 2Q 3Q 4Q
(100)
コンサルタントの月単価が計画比で上振れしたことによる粗利額の増加、
リファーラル採用の増加による採用費の減少等により、1Qの赤字額は計
画を大幅に下回った。
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３. 補足説明資料
1. 会社概要
会社名 株式会社マネジメントソリューションズ（略称：MSOL）
プロジェクトマネジメントコンサルティング、プロジェクトマネジメント実行支援、
事業内容
プロジェクトマネジメントトレーニング
〒107-6223
本社所在地 東京都港区赤坂 9-7-1 ミッドタウン・タワー23F
TEL：03-5413-8808 FAX：03-5413-8809
＜中部支社＞〒450-0003
支社
愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-20 名古屋三井ビルディング新館 7F
設立 2005年7月
資本金 61,225万円（2020年1月末現在）
代表取締役 髙橋 信也
URL https://www.msols.com/
MSOL TW（台湾法人）
子会社
麦嵩隆管理咨询（上海）有限公司（中国法人）
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２．社長プロフィール
代表取締役社長 CEO 1972年 福岡市博多区生まれ
髙橋 信也 1991年 福岡県立修猷館高校卒業
1992年 上智大学経済学部経済学科入学
1996年
アンダーセンコンサルティング㈱（現アクセンチュア㈱）入社
1999年
アーンスト＆ヤングコンサルティング㈱(現㈱クニエ)入社
2003年
㈱ソニーグローバルソリューションズ入社
2005年７月
当社設立 代表取締役就任
2012年11月
当社代表取締役社長就任（現任）
2015年11月
元嵩管理顧問股份有限公司 董事就任
2018年11月
麦嵩隆管理咨询（上海）有限公司 董事長就任（現任）
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３. 沿革
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
7月 当社設立 5月 プロジェクト管理ツール「ProViz5」販売開始 7月 東証マザーズ上場
日立ソフトの大規模プロジ
ェクトPMO案件
11月 米国に子会社を設立 11月 中国子会社
6月 大手監査法人の大規模プロジェクトPMO案件 (2017年10月清算結了) （麦嵩隆管理咨询
12月 中部支社設立 （上海）有限公司）設立
4月 NECの大規模プロジ
ェクトPMO案件を
元請けとして受注 「PMOを生かす」の 11月 台湾子会社設立 10月 東証一部へ
書籍化 (現連結子会社) 市場変更
6月 日経BP社のITProで「PMOを生かす」
の連載を開始。開始当初から数千アクセスを記録。 子会社、株式会社ProEver設立
2013年1月まで連載回数は100 回 (2017年10月吸収合併)
10月 株式会社キタゾエアンド
講演活動（2008-2010) カンパニーを子会社化
(2017年10月全株式譲渡)
東京ガス(株)の情報システム子会社より
全社的PMOの案件を受注
中国語 中国語
（繁体字）版 （簡体字）版
台湾での出版 中国での出版
9月「PMO導入フレームワーク」出版 英語版
PMOソリューション構築期 多角化準備期 拡大期
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４．PMO（Project Management Office）とは
企業やプロジェクト組織に点在するPMO機能
企業
PMOとは・・・
経営層 PMOは、プロジェクト全体の進捗や課題を可視
PMO 化し、プロジェクトマネージャーの意思決定支援
事業部 A 事業部 B を行う組織
PMO PMO
部 部 部 部 部 部
課 課 課 課 課 課
顧客のプロジェクトにおいては、統括プロジェクト
プロジェクト
マネージャーもしくはプロジェクトマネージャーの下
にPMOが設置されており、当社はPMOに対す
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ
PMO るコンサルティングおよび実行支援サービスを提
TL TL TL 供しております。
M M M
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ
PMO
TL TL TL
M M M
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５．市場規模と成長性（PMOの普及）
米国を中心に、PMOは普及しており、今後国内を含め、アジア全体に普及するものと
考えています
The State of the Project Management Office (PMO) 2016 ： PM Solutionsより
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６. 事業内容
発注側の立場で、プロジェクト全体のマネジメント支援を行い、高い実績により
顧客企業から絶大な信頼を得ている
新たなシステムを導入する企業
Project に対しPMO（＊）の役割で、プロ
システム開発会社
ジェクトマネジメントの実行支援
顧客企業 Project
サービスを提供
システム要件定義工程やシステ
Project コンサルティング会社
ム開発工程といったプロジェクト
の各工程における進捗予実や課
題状況を可視化して管理
ＰＭＯプロフェッショナルを派遣し、
顧客企業側に100% 寄り添ったPMO 支援
サービスを提供
コンサルティング業界における第三の選択肢として、
幅広い層からの支援依頼を受けている
（＊）Project Management Officeの略。プロジェクトが円滑に運営されることを目的とし、プロジェクトマネ
ージャやプロジェクトオーナの意思決定支援を行う専門組織または役割
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７．当社の強み：国内PMOソリューションにおける独占的な立場
プロジェクトマネジメントコンサルティングを目的に2005年7月に設立
激変する企業組織を現場レベルから支援する戦略実行型マネジメントコンサルティング
を提供
IoT、AIによる 激増するプロジェクト
プロジェクトマネジャーの人材
ビジネス環境の激変 不足
企業組織・
業務変革、 プロジェクト
IT化投資、 マネジメント支援
新規事業投資
弊社独自のPMO
ソリューション
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８．プロジェクトマネジメントとは
プロジェクトマネジメントに必要な
知識要素
コスト
プロジェ
クト
品質 期日
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９．プロジェクトマネジメントの世界的組織
1. PMI（Project Management Inssitute)は、アメリカにHQのある
世界最大のプロフェッショナル団体
2. 会員数50万人以上、全世界280支部、有資格者は75万人以上と
なっている
3. 日本支部の会員は、4000名、有資格者は約2万人となっている
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10．海外のプロジェクトマネジメントに対する需要
2017~2027年の世界のプロジェクトマネジメントに関連した雇用数予想
中国 46,000
34,900
インド 21,700
14,700
米国 8,800
6,700
日本 3,800
3,400
2,400 2027年
ブラジル
1,900
2017年
ドイツ 2,000
1,900 世界的なプロジェクトマネジメン
英国 1,200
1,000
ト人材の不足
カナダ 779
690
オーストラリア 574
474
0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 40,000 45,000 50,000
単位：千職
出所：PMI（Project Management Inssitute) “Job Growth and Talent Gap 2017-2027”より弊社作成
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11．業績の推移
業績の推移
設立以降順調に拡大、第12期以降、急速に事業を拡大。
2018年7月に東京証券取引所マザーズ市場に上場
2019年10月に東京証券取引所第一部へ市場変更
単位：百万円 単位：百万円
業績の推移
4,500 500
4,000
売 400 営
上 3,500
業
高 損
300 益
3,000
2,500 200
2,000 100
1,500
0
1,000
(100)
500
0 (200)
第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
売上高 営業損益
※１．第8期は決算期変更のため5ヶ月決算となっております。
２．第1期から第11期は単体業績、第12期以降は連結業績となります。
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12．案件数
経営/全社レベル 10案件 8案件 4案件
部門レベル 36案件 2案件
24案件
1案件 1案件
現場レベル 47案件
ITプロジェクト 業務/組織改善 新規事業/経営改革
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将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。これら
は、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実
性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経
済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合でも、当社は本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うもの
ではありません。
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