中期経営計画
MSOL Vision 2025
2019年12月13日
株式会社 マネジメントソリューションズ
証券コード：7033
１. 2025年までの財務計画
2025年10月期には、売上高230億円、営業利益50億円、
営業利益率20%、社員数1,000名超を目指す
百万 25,000 25.0%
売上高 営業利益 営業利益率
20,000 20.0%
15,000 15.0%
10,000 10.0%
5,000 5.0%
0 0.0%
FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
単価アップ、公募採用強化に伴う採用費抑制、SW売上アップなど
で利益率向上をはかる
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２. 弊社の強みと中長期的な追い風
多くのプロジェ 企業マネジメ アジア進出
クト立上 ント変革
弊社の強み
大企業を中心の顧客基盤（累計売上規模140兆円）
マネジメント層への直接支援⇨多様なニーズの把握
平均的なIT予算２％＝
3.8兆円の市場
拡大する
人手不足と 企業/業界 DX（AI,
アジア経済
働き方改革 再編 IoT)の波
圏
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３．当社の強み：優良な顧客基盤
① 東証一部上場の大企業との直接取引
② 累計100社以上、現在45社との取引
③ 継続取引年数は10年以上も複数
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４. 中期経営計画概要
人手不足に 働き方改革 企業再編 DX 海外展開
応える に応える に応える に応える に応える
大企業を中心の顧客基盤（累計売上規模140兆円）
マネジメント層への直接支援⇨多様なニーズの把握
拡大する
人手不足と 企業/業界 DX（AI,
アジア経済
働き方改革 再編 IoT)の波
圏
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５．PMO・BP事業 –施策の中心は広告宣伝-
（2019/11/8）東洋経済新報社刊
MSOL MIシリーズ 書籍第2弾
東洋経済オンライン 「国際競争を勝ち抜くマネジメント」
アイティメディア（2019/11/5)
（2019/10/9) プロジェクトマネジメントの構造的な 東洋経済オンライン プレジデント（2019/12/13号)
「マネジメントできない」企業に 課題を解決する「プロジェクト実行
足りない発想」
（2019/11/11) 人間邂逅「4時間話しっぱなし」
支援＝PMO」という提案 日本人には「世界に通じる教養」が
足りない
2020年10月
期も引き続き、
マスマーケティン
グを強化
週刊東洋経済 （2019/10/5号) 日本経済新聞（2019/10/17)
ビジネスアスペクト『コンサルティングの新潮流』 東証一部上場 広告
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６．Shared PMO事業
PMOサービスの切り売り＆リモートワーク
Time/Service Sharing & Remote working
Client Shared Center
PMOサービス
A社 リモートワーク
切り売り
週２日
連携
B社
週0.5日
MSOL MSOL
C社 Consultant Administrator
週0.5日
・
・
・
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７．ソフトウェア事業
PROEVERはPMOで培ったノウハウをテクノロジー化する。
他のコミュニケーションツール類は外部連携とする。
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８．マネジメントコンサルティング事業
プロジェクトレベルでは解決できない、変革/事業全体のマネジメントの問題を解決する
コンサルティング会社や大手SIベンダが手を出したがらない空白領域
「コンサルティング会社」や
「大手SIベンダ」の主領域
WHAT ＝ 戦略 HOW ＝ マネジメント RESULT
成長や変革を実現するために何を行うのか？ どうやって実行し、成功まで結びつけるのか？ ＝成果
企 マネジメントコンサルティング事業
画
・ 戦略立案
設 変革マネジメントのメカニズム
計
実 プログラム/プロジェクト実行 変革マネジメントのオペレーション
行 （既存事業： PMO支援）
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９．デジタル事業立上げの背景
デジタルトランスフォーメーションの取り組みが進む中、危機感の浸透、人材の
「スキル／ノウハウの不足」が推進の課題
デジタルトランスフォーメーションの デジタルトランスフォーメーションを
取り組み状況 推進する上での自社の課題(Top5)
将来への危機感が、企業全体
デジタルトランスフォーメーションに 43%
約8割 取り組んでいる
に浸透しない
ビジネスや組織の変革に対す
る社内の抵抗感が強い
37%
4割の企業がDXによる変革
DXを担う能力のある人材が、
サービス創出に取り組み 社内で育成できない 34%
6割が既存領域にいまだ注力 組織マインドの抜本的な変革
27% DXを実現するうえでの、ITリテ 26% 企業の3－5割が
新サービスの創出 ビジネスモデルの変革
ラシーが不十分
危機感、抵抗、人材
についての課題を認識
47% 38% DXを推進するための既存の情
23%
報システムの改修負担が大きい
生産性向上 既存サービスの高付加価
78% 56% 値化 0% 20% 40% 60% 80% 100%
n=92
出典：独立行政法人情報処理推進機構 出典：独立行政法人情報処理推進機構
「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」 「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」
（2019年5月17日）をもとに当社作成 （2019年5月17日）をもとに当社作成
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10．デジタル事業
請負の開発を行っていく。将来的には１つ１つの案件規模を拡大
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11．デジタル事業に向けた資本提携
リスクマネジメント
会社概要と社長略歴
ソフトウェア
対話型AI
会社概要と社長略歴 AI全般
会社概要と社長略歴
会社名 インテグラート株式会社 会社名 株式会社こころみ 会社名 株式会社Queue
事業内容 事業投資マネジメント支援 事業内容 コミュニケーション支援サービス 事業内容 R&Dサービス、ソフトウェア開発
本社 〒103-0024 本社 〒150-0012 本社 東京都渋谷区渋谷1丁目
東京都中央区日本橋小舟町3-2 東京都渋谷区広尾1-9-15 22−10
設立 1993年1月 設立 2013年6月 設立 2017年11月
資本金 11,668万円 資本金 4,099万円 資本金 1,000万円
代表 小川 康 代表 神山 晃男 代表 柴田 直人
慶應義塾大学法学部政治学科卒業、投資ファ
東京大学工学部都市工学科卒業、東京海上 東京大学工学部電子情報工学科卒業、機械
ンドのアドバンテッジパートナーズに勤務。コメダ
火災保険入社。米国ペンシルバニア大学ウォー 学習を専門領域のひとつとし, 2016年まで東
珈琲店、ウイングアーク1ｓｔ等を担当。2013年
トンスクール修了（MBA、起業学・ファイナン 大松尾研究室の共同研究員を務めた。同じく、
6月に株式会社こころみを設立、2014年2月
ス）。Wharton SBDC（米国）、ブーズ・アレン・ハ 2016年にはアジア最大のスタートアップカン
には高齢者向け会話型見守りサービス「つなが
ミルトンを経て、インテグラート入社。2008年よ ファレンス Slush Asiaにて Technology Leadを
りプラス」を開始。「コミュニケーション」と「高齢
り現職。 務めた。2017年11月株式会社Queue設立。
者マーケティング」の専門家として数々のセミ
ナーや勉強会に出演中。
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12．海外事業
中国におけるPMOの普及状況
• プロジェクトマネジメントの普及に関し
ては2019年中にPMP保有者数が
30万人以上となる見込み
• PMOの普及に関しては、企業組織の
38%がPMOを有しており、56%が
PMO設置を計画中
2018年11月、上海に法人設立後、現在６名体制で日系企業4社を支援中
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13. M&A方針
オーガニックグロースをコミットメントの前提とするものの、
全ての事業においてM&Aのチャンスは多い
大企業を中心の顧客基盤（累計売上規模140兆円）
マネジメント層への直接支援⇨多様なニーズの把握
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14．事業別売上イメージ
オーガニックグロースを中心に毎期30%以上の成長を目指す
事業別売上高
百万
PMO事業・BP事業 SharedPMO・ProEver ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ事業 Digital事業 海外事業
30,000
M&A
25,000
20,000
M&A
15,000
M&A
10,000
M&A
5,000
0
FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
チャンスがあれば、M&Aにより更なる成長を加速させる
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４. 補足説明資料
1. 会社概要
会社名 株式会社マネジメントソリューションズ（略称：MSOL）
プロジェクトマネジメントコンサルティング、プロジェクトマネジメント実行支援、
事業内容
プロジェクトマネジメントトレーニング
〒107-6223
本社所在地 東京都港区赤坂 9-7-1 ミッドタウン・タワー23F
TEL：03-5413-8808 FAX：03-5413-8809
＜中部支社＞〒450-0003
支社
愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-20 名古屋三井ビルディング新館 7F
設立 2005年7月
資本金 61,185万円（2019年10月現在）
代表取締役 髙橋 信也
URL https://www.msols.com/
MSOL TW（台湾法人）
子会社
麦嵩隆管理咨询（上海）有限公司（中国法人）
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２．社長プロフィール
代表取締役社長 CEO 1972年 福岡市博多区生まれ
髙橋 信也 1991年 福岡県立修猷館高校卒業
1992年 上智大学経済学部経済学科入学
1996年
アンダーセンコンサルティング㈱（現アクセンチュア㈱）入社
1999年
アーンスト＆ヤングコンサルティング㈱(現㈱クニエ)入社
2003年
㈱ソニーグローバルソリューションズ入社
2005年７月
当社設立 代表取締役就任
2012年11月
当社代表取締役社長就任（現任）
2015年11月
元嵩管理顧問股份有限公司 董事就任
2018年11月
麦嵩隆管理咨询（上海）有限公司 董事長就任（現任）
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３. 沿革
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
7月 当社設立 5月 プロジェクト管理ツール「ProViz5」販売開始 7月 東証マザーズ上場
日立ソフトの大規模プロジ
ェクトPMO案件
11月 米国に子会社を設立 11月 中国子会社
6月 大手監査法人の大規模プロジェクトPMO案件 (2017年10月清算結了) （麦嵩隆管理咨询
12月 中部支社設立 （上海）有限公司）設立
4月 NECの大規模プロジ
ェクトPMO案件を
元請けとして受注 「PMOを生かす」の 11月 台湾子会社設立 10月 東証一部へ
書籍化 (現連結子会社) 市場変更
6月 日経BP社のITProで「PMOを生かす」
の連載を開始。開始当初から数千アクセスを記録。 子会社、株式会社ProEver設立
2013年1月まで連載回数は100 回 (2017年10月吸収合併)
10月 株式会社キタゾエアンド
講演活動（2008-2010) カンパニーを子会社化
(2017年10月全株式譲渡)
東京ガス(株)の情報システム子会社より
全社的PMOの案件を受注
中国語 中国語
（繁体字）版 （簡体字）版
台湾での出版 中国での出版
9月「PMO導入フレームワーク」出版 英語版
PMOソリューション構築期 多角化準備期 拡大期
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４．PMO（Project Management Office）とは
企業やプロジェクト組織に点在するPMO機能
企業
PMOとは・・・
経営層 PMOは、プロジェクト全体の進捗や課題を可視
PMO 化し、プロジェクトマネージャーの意思決定支援
事業部 A 事業部 B を行う組織
PMO PMO
部 部 部 部 部 部
課 課 課 課 課 課
顧客のプロジェクトにおいては、統括プロジェクト
プロジェクト
マネージャーもしくはプロジェクトマネージャーの下
にPMOが設置されており、当社はPMOに対す
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ
PMO るコンサルティングおよび実行支援サービスを提
TL TL TL 供しております。
M M M
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ
PMO
TL TL TL
M M M
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５．市場規模と成長性（PMOの普及）
米国を中心に、PMOは普及しており、今後国内を含め、アジア全体に普及するものと
考えています
The State of the Project Management Office (PMO) 2016 ： PM Solutionsより
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６. 事業内容
発注側の立場で、プロジェクト全体のマネジメント支援を行い、高い実績により
顧客企業から絶大な信頼を得ている
新たなシステムを導入する企業
Project に対しPMO（＊）の役割で、プロ
システム開発会社
ジェクトマネジメントの実行支援
顧客企業 Project
サービスを提供
システム要件定義工程やシステ
Project コンサルティング会社
ム開発工程といったプロジェクト
の各工程における進捗予実や課
題状況を可視化して管理
ＰＭＯプロフェッショナルを派遣し、
顧客企業側に100% 寄り添ったPMO 支援
サービスを提供
コンサルティング業界における第三の選択肢として、
幅広い層からの支援依頼を受けている
（＊）Project Management Officeの略。プロジェクトが円滑に運営されることを目的とし、プロジェクトマネ
ージャやプロジェクトオーナの意思決定支援を行う専門組織または役割
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７．当社の強み：国内PMOソリューションにおける独占的な立場
プロジェクトマネジメントコンサルティングを目的に2005年7月に設立
激変する企業組織を現場レベルから支援する戦略実行型マネジメントコンサルティング
を提供
IoT、AIによる 激増するプロジェクト
プロジェクトマネジャーの人材
ビジネス環境の激変 不足
企業組織・
業務変革、 プロジェクト
IT化投資、 マネジメント支援
新規事業投資
弊社独自のPMO
ソリューション
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８．プロジェクトマネジメントとは
プロジェクトマネジメントに必要な
知識要素
コスト
プロジェ
クト
品質 期日
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９．プロジェクトマネジメントの世界的組織
1. PMI（Project Management Inssitute)は、アメリカにHQのある
世界最大のプロフェッショナル団体
2. 会員数50万人以上、全世界280支部、有資格者は75万人以上と
なっている
3. 日本支部の会員は、4000名、有資格者は約2万人となっている
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10．海外のプロジェクトマネジメントに対する需要
2017~2027年の世界のプロジェクトマネジメントに関連した雇用数予想
中国 46,000
34,900
インド 21,700
14,700
米国 8,800
6,700
日本 3,800
3,400
2,400 2027年
ブラジル
1,900
2017年
ドイツ 2,000
1,900 世界的なプロジェクトマネジメン
英国 1,200
1,000
ト人材の不足
カナダ 779
690
オーストラリア 574
474
0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 40,000 45,000 50,000
単位：千職
出所：PMI（Project Management Inssitute) “Job Growth and Talent Gap 2017-2027”より弊社作成
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14．業績の推移
業績の推移
設立以降順調に拡大、第12期以降、急速に事業を拡大。
2018年7月に東京証券取引所マザーズ市場に上場
2019年10月に東京証券取引所第一部へ市場変更
単位：百万円 単位：百万円
業績の推移
4,500 500
4,000
売 400 営
上 3,500
業
高 損
300 益
3,000
2,500 200
2,000 100
1,500
0
1,000
(100)
500
0 (200)
第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
売上高 営業損益
※１．第8期は決算期変更のため5ヶ月決算となっております。
２．第1期から第11期は単体業績、第12期以降は連結業績となります。
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12. 役員構成
代表取締役社長 CEO 専務取締役 CFO
髙橋 信也 福島 潤一
(Shinya Takahashi) (Junichi Fukushima)
1996年９月 アンダーセンコンサルティング㈱（現アクセンチュア㈱）入社 1999年４月 日立造船㈱ 入社
1999年９月 アーンスト＆ヤングコンサルティング㈱(現㈱クニエ)入社 2002年１月 ㈱プログレスインタラクティブ入社
2003年５月 ㈱ソニーグローバルソリューションズ入社 2003年８月 ザインエレクトロニクス㈱入社
2005年７月 当社設立 代表取締役就任 2007年７月 当社入社
2012年11月 当社代表取締役社長就任（現任） 2007年10月 当社取締役就任
2015年11月 元嵩管理顧問股份有限公司 董事就任 2012年11月 当社専務取締役就任（現任）
2018年11月 麦嵩隆管理咨询(上海)有限公司 董事長就任（現任） 2019年３月 インテグラート㈱取締役就任（現任）
取締役 社外取締役
後藤 年成 赤羽 具永
(Toshinari Goto) (Kane Akabane)
1997年４月 ㈱ニッセイコンピュータ入社 1970年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
2002年４月 ㈱野村総合研究所入社 2003年６月 東京三菱インフォメーションテクノロジー㈱（現三菱UFJインフォメーションテクノロ
2007年10月 当社入社 ジー㈱）常務取締役就任
2010年12月 当社取締役就任 2004年６月 ダイヤモンドコンピューターサービス㈱（現三菱総研DCS㈱）常務取締役就任
2015年11月 元嵩管理顧問股份有限公司董事就任 2006年８月 同社専務取締役就任
2018年１月 当社取締役就任（現任） 2007年10月 三菱総研DCS㈱取締役副社長就任
2009年10月 同社代表取締役副社長就任
2016年９月 当社取締役就任（現任）
常勤監査役 監査役
監査役
内田 潤 木村 稔 岡 義崇
(Jun Uchida) (Minoru Kimura)
(Yoshitaka Oka)
1972年４月 日商岩井㈱（現双日㈱）入社 2003年10月 監査法人トーマツ入所
1967年４月 兼松江商㈱ （現兼松㈱）入社
2000年10月 アイ・ティ・エックス㈱入社 （現 有限責任監査法人トーマツ）
1998年４月 同社 財務本部長就任
2006年１月 ニスコム㈱入社 2007年５月 公認会計士登録
2000年３月 日本オフィス・システム㈱ 常勤監査役就任
2010年10月 ㈱ダンネット入社 2010年10月 中小企業診断士登録
2004年10月 国際自動車㈱ 常勤監査役就任
2014年４月 ㈱東京リーガルマインド入社 2012年１月 木村稔会計事務所設立 代表就任（現任）
2017年１月 当社監査役就任（現任）
2015年１月 当社監査役就任（現任） 2012年２月 税理士登録
2015年11月 元嵩管理顧問股份有限公司 2015年１月 当社監査役就任（現任）
監察人就任（現任）
2018年11月 麦嵩隆管理咨询（上海）
有限公司 監事就任（現任）
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将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。これら
は、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実
性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経
済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合でも、当社は本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うもの
ではありません。
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