2019年10月期 決算説明資料
2019年12月13日
株式会社 マネジメントソリューションズ
証券コード：7033
はじめに
東証第一部への上場市場変更
2019年10月17日に当社株式の上場市場が
東京証券取引所市場第一部へ市場変更されました
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目次
1. 2019年10月期決算概要
2. 2020年10月期連結業績予想
3. 補足説明資料
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１. 2019年10月期 決算概要
１. 2019年10月期決算エグゼクティブ・サマリー
FY2019は売上、利益ともに30％を超える成長
売上高、各段階利益ともに計画を上回り着地
採用人数も計画を上回り着地
売上高 営業利益 純利益 採用人数
3,894 百万円 499 百万円 292 百万円 95名
前年比 前年比 前年比 計画比
34％増 38％増 34％増 25名増
前年 前年 前年 計画
2,917百万円 324百万円 218百万円 70名
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２. 2019年10月期決算概要（前期比）
単位（百万円） 2018年10月期 2019年10月期 前年同期比
売上高 2,917 3,894 134%
営業利益 324 449 138%
経常利益 313 429 137%
純利益 218 292 134%
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３. 2019年10月期決算概要（四半期売上推移）
期中に採用したコンサルタントの売上が在籍期間と
ともに積みあがるため、売上は下期偏重
百万
四半期連結売上高推移
1,200
1,000
800
600
400
200
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2017 FY2018 FY2019
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4. 2019年10月期決算概要（四半期利益推移）
期中に採用したコンサルタントの利益が積みあがること
により、売上総利益、営業利益ともに下期偏重
四半期利益推移
百万
売上総利益 営業利益 営業利益率
450 25.0%
400 20.5%
20.0%
350
17.3%
300
15.0%
250
11.1%
11.9%
200 9.1% 8.4%
10.0%
7.0% 9.5%
9.0%
150
100 5.3% 5.0% 5.0%
0.9%
50
0 0.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2017 FY2018 FY2019
※2017年度は連結範囲変更の影響を除く
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5. 2019年10月期決算概要（販管費明細）
管理部門強化のために管理部門の人員を増加させたことにより人件費が増加
積極的な採用活動により採用教育費が増加
2018年10月期 2019年10月期
対前期比
単位：百万円 実績 対売上高比 実績 対売上高比
人件費 174 6.0% 221 5.7% 126.7%
採用教育費 125 4.3% 236 6.1% 188.6%
広告宣伝費 27 0.9% 52 1.4% 193.2%
地代家賃 84 2.9% 76 2.0% 90.0%
減価償却費 17 0.6% 18 0.5% 104.1%
その他 352 12.1% 444 11.4% 126.0%
合計 783 26.9% 1,050 27.0% 134.2%
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6. 2019年10月期決算概要（連結貸借対照表）
自己資本比率は72.2％と健全な財務体質を維持
単位（百万円） 2018年10月期 2019年10月期 差額
総資産 2,037 2,325 288
流動資産 1,785 1,782 △3
固定資産 251 543 291
負債 662 645 △16
純資産 1,374 1,679 305
自己資本比率 67.5% 72.2% －
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配当政策
2019年10月期は成長のために、内部留保の充実を優先
させましたが、中長期的には安定的かつ継続的な株主還元
を意識しており、配当や自社株買いを実施する予定です。
主な成長投資
人材投資（人件費、採用費用、人材育成・研修）
海外拠点の基盤整備
ソフトウェアの開発
戦略的M&A
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２. 2020年10月期 業績予想
1. 2020年10月期通期連結業績予想
2025年売上高230億円達成に向け積極的投資を実施
単位（百万円） 2019年10月期実績 2020年10月期計画 前年同期比
売上高 3,871 5,496 142%
営業利益 428 279 65%
経常利益 426 277 65%
当期純利益 298 165 55%
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２. 2020年10月期通期連結業績予想
FY2020は上期に集中的に投資を実施（費用3.5億円程度）に
• TVCMや採用マーケティングによるコーポレートブラン
上
期 ディングの強化
施 • 1000人体制に対応できるオフィス拡張のための移転
策 • 新規事業立上げ
FY2020 四半期業績推移のイメージ
百万円 売上高 百万円 営業利益
2,000 300
250
1,500 200
150
• TVCM,ブランディング
1,000 100 施策を上期に集中
• ２Qにオフィス移転
50
500 0
(50)
0 (100)
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
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３. 補足説明資料
1. 会社概要
会社名 株式会社マネジメントソリューションズ（略称：MSOL）
プロジェクトマネジメントコンサルティング、プロジェクトマネジメント実行支援、
事業内容
プロジェクトマネジメントトレーニング
〒107-6223
本社所在地 東京都港区赤坂 9-7-1 ミッドタウン・タワー23F
TEL：03-5413-8808 FAX：03-5413-8809
＜中部支社＞〒450-0003
支社
愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-20 名古屋三井ビルディング新館 7F
設立 2005年7月
資本金 61,185万円（2019年10月現在）
代表取締役 髙橋 信也
URL https://www.msols.com/
MSOL TW（台湾法人）
子会社
麦嵩隆管理咨询（上海）有限公司（中国法人）
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２．社長プロフィール
代表取締役社長 CEO 1972年 福岡市博多区生まれ
髙橋 信也 1991年 福岡県立修猷館高校卒業
1992年 上智大学経済学部経済学科入学
1996年
アンダーセンコンサルティング㈱（現アクセンチュア㈱）入社
1999年
アーンスト＆ヤングコンサルティング㈱(現㈱クニエ)入社
2003年
㈱ソニーグローバルソリューションズ入社
2005年７月
当社設立 代表取締役就任
2012年11月
当社代表取締役社長就任（現任）
2015年11月
元嵩管理顧問股份有限公司 董事就任
2018年11月
麦嵩隆管理咨询（上海）有限公司 董事長就任（現任）
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３. 沿革
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
7月 当社設立 5月 プロジェクト管理ツール「ProViz5」販売開始 7月 東証マザーズ上場
日立ソフトの大規模プロジ
ェクトPMO案件
11月 米国に子会社を設立 11月 中国子会社
6月 大手監査法人の大規模プロジェクトPMO案件 (2017年10月清算結了) （麦嵩隆管理咨询
12月 中部支社設立 （上海）有限公司）設立
4月 NECの大規模プロジ
ェクトPMO案件を
元請けとして受注 「PMOを生かす」の 11月 台湾子会社設立 10月 東証一部へ
書籍化 (現連結子会社) 市場変更
6月 日経BP社のITProで「PMOを生かす」
の連載を開始。開始当初から数千アクセスを記録。 子会社、株式会社ProEver設立
2013年1月まで連載回数は100 回 (2017年10月吸収合併)
10月 株式会社キタゾエアンド
講演活動（2008-2010) カンパニーを子会社化
(2017年10月全株式譲渡)
東京ガス(株)の情報システム子会社より
全社的PMOの案件を受注
中国語 中国語
（繁体字）版 （簡体字）版
台湾での出版 中国での出版
9月「PMO導入フレームワーク」出版 英語版
PMOソリューション構築期 多角化準備期 拡大期
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４．PMO（Project Management Office）とは
企業やプロジェクト組織に点在するPMO機能
企業
PMOとは・・・
経営層 PMOは、プロジェクト全体の進捗や課題を可視
PMO 化し、プロジェクトマネージャーの意思決定支援
事業部 A 事業部 B を行う組織
PMO PMO
部 部 部 部 部 部
課 課 課 課 課 課
顧客のプロジェクトにおいては、統括プロジェクト
プロジェクト
マネージャーもしくはプロジェクトマネージャーの下
にPMOが設置されており、当社はPMOに対す
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ
PMO るコンサルティングおよび実行支援サービスを提
TL TL TL 供しております。
M M M
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ
PMO
TL TL TL
M M M
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５．市場規模と成長性（PMOの普及）
米国を中心に、PMOは普及しており、今後国内を含め、アジア全体に普及するものと
考えています
The State of the Project Management Office (PMO) 2016 ： PM Solutionsより
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６. 事業内容
発注側の立場で、プロジェクト全体のマネジメント支援を行い、高い実績により
顧客企業から絶大な信頼を得ている
新たなシステムを導入する企業
Project に対しPMO（＊）の役割で、プロ
システム開発会社
ジェクトマネジメントの実行支援
顧客企業 Project
サービスを提供
システム要件定義工程やシステ
Project コンサルティング会社
ム開発工程といったプロジェクト
の各工程における進捗予実や課
題状況を可視化して管理
ＰＭＯプロフェッショナルを派遣し、
顧客企業側に100% 寄り添ったPMO 支援
サービスを提供
コンサルティング業界における第三の選択肢として、
幅広い層からの支援依頼を受けている
（＊）Project Management Officeの略。プロジェクトが円滑に運営されることを目的とし、プロジェクトマネ
ージャやプロジェクトオーナの意思決定支援を行う専門組織または役割
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７．当社の強み：国内PMOソリューションにおける独占的な立場
プロジェクトマネジメントコンサルティングを目的に2005年7月に設立
激変する企業組織を現場レベルから支援する戦略実行型マネジメントコンサルティング
を提供
IoT、AIによる 激増するプロジェクト
プロジェクトマネジャーの人材
ビジネス環境の激変 不足
企業組織・
業務変革、 プロジェクト
IT化投資、 マネジメント支援
新規事業投資
弊社独自のPMO
ソリューション
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８．プロジェクトマネジメントとは
プロジェクトマネジメントに必要な
知識要素
コスト
プロジェ
クト
品質 期日
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９．プロジェクトマネジメントの世界的組織
1. PMI（Project Management Inssitute)は、アメリカにHQのある
世界最大のプロフェッショナル団体
2. 会員数50万人以上、全世界280支部、有資格者は75万人以上と
なっている
3. 日本支部の会員は、4000名、有資格者は約2万人となっている
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10．海外のプロジェクトマネジメントに対する需要
2017~2027年の世界のプロジェクトマネジメントに関連した雇用数予想
中国 46,000
34,900
インド 21,700
14,700
米国 8,800
6,700
日本 3,800
3,400
2,400 2027年
ブラジル
1,900
2017年
ドイツ 2,000
1,900 世界的なプロジェクトマネジメン
英国 1,200
1,000
ト人材の不足
カナダ 779
690
オーストラリア 574
474
0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 40,000 45,000 50,000
単位：千職
出所：PMI（Project Management Inssitute) “Job Growth and Talent Gap 2017-2027”より弊社作成
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11. 各種指標 従業員数
弊社のビジネスモデルは、「月単価✖コンサルタント数✖稼働率」
従業員数の推移
（人）
300
今期
コンサルタント コンサルタントの
250
採用人数 稼働率
95名 97%超
200
150
254
100
178
145
50 109
0
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019
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12．各種指標 既存顧客の推移
大企業との直接取引による高いリピート率 リピート率95%超
既存顧客数の推移
（社） 50
前期既存顧客数 対前期比既存顧客増加数
45 43
40 10
35 33
30
27 6
25
20 7
20
15
10
5
0
FY2016 FT2017
FY2017 FY2018 FY2019
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13．各種指標 顧客売上規模別年間売上高
既存顧客を中心に、顧客当たり売上規模が拡大
顧客売上規模別年間売上高推移
百万円
5千万円未満 5千万円以上 1億円以上 3億円以上
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019
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14．業績の推移
業績の推移
設立以降順調に拡大、第12期以降、急速に事業を拡大。
2018年7月に東京証券取引所マザーズ市場に上場
2019年10月に東京証券取引所第一部へ市場変更
単位：百万円 単位：百万円
業績の推移
4,500 500
4,000
売 400 営
上 3,500
業
高 損
300 益
3,000
2,500 200
2,000 100
1,500
0
1,000
(100)
500
0 (200)
第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
売上高 営業損益
※１．第8期は決算期変更のため5ヶ月決算となっております。
２．第1期から第11期は単体業績、第12期以降は連結業績となります。
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15．案件数
経営/全社レベル 10案件 8案件 4案件
部門レベル 36案件 2案件
24案件
1案件 1案件
現場レベル 47案件
ITプロジェクト 業務/組織改善 新規事業/経営改革
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16. 役員構成
代表取締役社長 CEO 専務取締役 CFO
髙橋 信也 福島 潤一
(Shinya Takahashi) (Junichi Fukushima)
1996年９月 アンダーセンコンサルティング㈱（現アクセンチュア㈱）入社 1999年４月 日立造船㈱ 入社
1999年９月 アーンスト＆ヤングコンサルティング㈱(現㈱クニエ)入社 2002年１月 ㈱プログレスインタラクティブ入社
2003年５月 ㈱ソニーグローバルソリューションズ入社 2003年８月 ザインエレクトロニクス㈱入社
2005年７月 当社設立 代表取締役就任 2007年７月 当社入社
2012年11月 当社代表取締役社長就任（現任） 2007年10月 当社取締役就任
2015年11月 元嵩管理顧問股份有限公司 董事就任 2012年11月 当社専務取締役就任（現任）
2018年11月 麦嵩隆管理咨询(上海)有限公司 董事長就任（現任） 2019年３月 インテグラート㈱取締役就任（現任）
取締役 社外取締役
後藤 年成 赤羽 具永
(Toshinari Goto) (Kane Akabane)
1997年４月 ㈱ニッセイコンピュータ入社 1970年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
2002年４月 ㈱野村総合研究所入社 2003年６月 東京三菱インフォメーションテクノロジー㈱（現三菱UFJインフォメーションテクノロ
2007年10月 当社入社 ジー㈱）常務取締役就任
2010年12月 当社取締役就任 2004年６月 ダイヤモンドコンピューターサービス㈱（現三菱総研DCS㈱）常務取締役就任
2015年11月 元嵩管理顧問股份有限公司董事就任 2006年８月 同社専務取締役就任
2018年１月 当社取締役就任（現任） 2007年10月 三菱総研DCS㈱取締役副社長就任
2009年10月 同社代表取締役副社長就任
2016年９月 当社取締役就任（現任）
常勤監査役 監査役
監査役
内田 潤 木村 稔 岡 義崇
(Jun Uchida) (Minoru Kimura)
(Yoshitaka Oka)
1972年４月 日商岩井㈱（現双日㈱）入社 2003年10月 監査法人トーマツ入所
1967年４月 兼松江商㈱ （現兼松㈱）入社
2000年10月 アイ・ティ・エックス㈱入社 （現 有限責任監査法人トーマツ）
1998年４月 同社 財務本部長就任
2006年１月 ニスコム㈱入社 2007年５月 公認会計士登録
2000年３月 日本オフィス・システム㈱ 常勤監査役就任
2010年10月 ㈱ダンネット入社 2010年10月 中小企業診断士登録
2004年10月 国際自動車㈱ 常勤監査役就任
2014年４月 ㈱東京リーガルマインド入社 2012年１月 木村稔会計事務所設立 代表就任（現任）
2017年１月 当社監査役就任（現任）
2015年１月 当社監査役就任（現任） 2012年２月 税理士登録
2015年11月 元嵩管理顧問股份有限公司 2015年１月 当社監査役就任（現任）
監察人就任（現任）
2018年11月 麦嵩隆管理咨询（上海）
有限公司 監事就任（現任）
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将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。これら
は、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実
性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経
済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合でも、当社は本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うもの
ではありません。
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