2019年10月期
第３四半期決算説明資料
2019年9月13日
株式会社 マネジメントソリューションズ
証券コード：7033
目次
1. 2019年10月期第３四半期決算概要
2. 補足説明資料
© Management Solutions co.,ltd.
1
１. 2019年10月期第3四半期決算概要
１. 2019年10月期第３四半期決算エグゼクティブ・サマリー
売上高は前年同期比32%増
利益面では、営業利益は前年同期比62％増、
経常利益は前年同期比73％増、四半期純利益は75％増
コンサルタントを積極的に採用し、年間採用計画70名に
対し、第3四半期での採用実績は88名
新規顧客、及び引合い数は引き続き堅調に推移
当社の業績は、期中で新たに採用したコンサルタントの売上高が在籍
期間とともに積み上がるため、売上高、利益は下期に偏る傾向にあり
ます。
© Management Solutions co.,ltd.
3
２. 2019年10月期第３四半期決算概要（前期比）
前期との比較
2019年10月期第３四半期売上高は前期比132%の増収
営業利益は前期比162%、経常利益は前期比173%の増益
2018年10月期 2019年10月期
単位（百万円） 前年同期比
第3四半期 第3四半期
売上高 2,111 2,791 132%
営業利益 159 258 162%
経常利益 148 257 173%
純利益 97 171 175%
© Management Solutions co.,ltd.
4
３. 2019年10月期第３四半期決算概要（計画比）
当期予算との比較
売上高は計画を達成
利益は、成長投資として、コンサルタントを88名採用（年間採用予定数70名）したことにより、採用費等一
時的な費用が増加したことで計画を下回った
2019年10月期 2019年10月期
単位（百万円） 計画比
第3四半期 計画 第3四半期 実績
売上高 2,748 2,791 102%
営業利益 266 258 97%
経常利益 264 257 97%
純利益 184 171 93%
※ 四半期毎の業績予想は開示しておりませんが、参考情報として記載しております。
© Management Solutions co.,ltd. 5
４. 営業利益増減要因、販管費の内訳
売上増に伴う売上総利益の増加で、採用教育費、人件費の増加を相殺
売上総利益は前年同期比298百万円増加
販管費は前年同期比199百万円増加
単位：百万円
売上総利益 採用教育費
増加＋298 増加+99
人件費増加
＋51
租税公課増加
その他増加
+11
+38
258
159
販管費
+199
2018年10月期 2019年10月期
第3四半期 第3四半期
© Management Solutions co.,ltd.
6
５. 財務状況_連結貸借対照表
健全な財務体質を維持
自己資本比率は72.3％と健全な財務体質を維持
2019年10月期
単位（百万円） 2018年10月期 差額額
第3四半期
総資産 2,037 2,142 105
流動資産 1,785 1,582 △203
固定資産 251 559 308
負債 662 583 △79
純資産 1,374 1,559 185
自己資本比率 67.5% 72.3% －
© Management Solutions co.,ltd.
7
６. プロジェクトマネジメント支援依頼人数
プロジェクトマネジメント支援依頼人数の推移
前期に引き続き、プロジェクトマネジメント支援依頼人数は堅調に推移
（人）
350
300 依頼人数
予想
予想 前年同期比
250
200
150
実績
２３%増
100
50
0
2016年10月期 2017年10月期 2018年10月期 2019年10月期
© Management Solutions co.,ltd.
8
７. 従業員数
従業員数の推移
積極的に採用活動を行った結果、2019年10月期第３四半期のコンサルタントの採用人数は88名と年間採
用計画70名に対し、上振れて着地
（人）
300
250
今期第３四半期時点
コンサルタント
200 採用人数
88名
150
254
（見込） 予想
100
178
145
50 109
0
2016年10月期 2017年10月期 2018年10月期 2019年10月期
© Management Solutions co.,ltd.
9
４. 当社の強み ストック型のビジネスモデル①
弊社のビジネスモデルは、「月単価✖コンサルタント数✖稼働率」
大企業との直接取引による高いリピート率
ストック型のビジネスモデルと言える高い稼働率
既存顧客数の推移
（社）
50
45 43
40 10 リピート率
33
95%超
35
30
27 6
25 7
20
20
15
10
5
0
2016年10月期 2017年10月期 2018年10月期 2019年10月期第3四半期
前期既存顧客数 対前期比既存顧客増加数
© Management Solutions co.,ltd.
10
４. 当社の強み ストック型のビジネスモデル②
弊社のビジネスモデルは、「月単価✖コンサルタント数✖稼働率」
大企業との直接取引による高いリピート率
ストック型のビジネスモデルと言える高い稼働率
新規顧客数の推移
（社）
35 33
8
30 今第３四半期
25
25
11
稼働率
97%超
20
15 14
6
10
5
8
0
2016年10月期 2017年10月期 2018年10月期 2019年10月期第3四半期
前期新規顧客数 対前期比新規顧客増加数
© Management Solutions co.,ltd.
11
２. 補足説明資料
１. 会社概要
会社名( 株式会社マネジメントソリューションズ 略称：（MSOL）
プロジェクトマネジメントコンサルティング、プロジェクトマネジメント実行支援、
事業内容
プロジェクトマネジメントトレーニング
〒107-6223
本社所在地 東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー23F
TEL：03-5413-8808 FAX：03-5413-8809
＜中部支社＞〒450-0003
支社
愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-20 名古屋三井ビルディング新館 7F
設立 2005年7月
資本金 61,185万円
代表取締役 髙橋 信也
URL https://www.msols.com/
元嵩管理顧問股份有限公司 MSOL-TW（台湾法人）
子会社
麦嵩隆管理咨询（上海）有限公司（中国法人）
© Management Solutions co.,ltd.
13
２．代表取締役プロフィール
代表取締役社長 CEO 昭和47年 福岡市博多区生まれ
髙橋 信也 平成 ３年 福岡県立修猷館高校卒業
平成 ４年 上智大学経済学部経済学科入学
平成 ８年
アンダーセンコンサルティング㈱（現アクセンチュア㈱）入社
平成11年
アーンスト＆ヤングコンサルティング㈱（現㈱クニエ）入社
平成15年
㈱ソニーグローバルソリューションズ入社
平成17年 ７月
当社設立 代表取締役就任
平成24年11月
当社代表取締役社長就任（現任）
平成27年11月
元嵩管理顧問股份有限公司 董事就任
平成30年11月
麦嵩隆管理咨询（上海）有限公司 董事長就任（現任）
© Management Solutions co.,ltd.
14
３. 沿革
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
7月 当社設立 5月 プロジェクト管理ツール「ProViz5」販売開始 7月
日立ソフトの大規模プロジェクトPMO案件 東証マザーズ上場
11月 米国に子会社を設立
6月 大手監査法人の大規模プロジェクトPMO案件 (2017年10月清算結了)
12月 中部支社設立
4月 NECの大規模プロジェクトPMO案件を
元請けとして受注 「PMOを生かす」の 11月台湾子会社設立
(現連結子会社)
書籍化
6月 日経BP社のITProで「PMOを生かす」
の連載を開始。開始当初から数千アクセスを記録。 子会社、株式会社ProEver設立
2013年1月まで連載回数は100 回 (2017年10月吸収合併)
10月 株式会社キタゾエアンド
講演活動（2008-2010) カンパニーを子会社化
(2017年10月全株式譲渡)
東京ガス(株)の情報システム子会社より
全社的PMOの案件を受注 中国語 中国語
（繁体字）版 （簡体字）版
9月「PMO導入フレームワーク」出版 英語版 台湾での出版 中国での出版
PMOソリューション構築期 多角化準備期 拡大期
© Management Solutions co.,ltd.
15
４. PMO（Project Management Office）とは
企業やプロジェクト組織に点在するPMO機能
企業
PMOとは・・・
経営層
PMO
Project Management Officeの略。
プロジェクトが円滑に運営されることを目的
事業部 A 事業部 B
PMO PMO とし、プロジェクトマネージャやプロジェクト
部 部 部 部 部 部
課 課 課 課 課 課
オーナーの意思決定支援を行う専門組織
または役割
プロジェクト
顧客のプロジェクトにおいては、
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ
PMO 統括プロジェクトマネージャー又はプロジェクト
TL TL TL
マネージャーの下にPMOが設置されており、
M M M
当社はPMOに対するコンサルティングおよび
実行支援サービスを提供しております
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ
PMO
TL TL TL
M M M
© Management Solutions co.,ltd.
16
５. 市場規模と成長性（PMOの普及）
米国を中心に、PMOは普及しており、今後国内を含め、アジア全体に普及するものと考えています。
The State of the Project Management Office (PMO) 2016 ： PM Solutionsより
© Management Solutions co.,ltd.
17
６. 事業内容
発注側の立場で、プロジェクト全体のマネジメント支援を行い、
高い実績により顧客企業から絶大な信頼を得ている
Project
システム開発会社
顧客企業 Project 新たなシステムを導入する企業に
コンサルティング会社 対しPMOの役割で、プロジェクト
Project
マネジメントの実行支援サービス
を提供
システム要件定義工程やシステム
ＰＭＯプロフェッショナルを派遣し、 開発工程といったプロジェクトの各
顧客企業側に100%寄り添った 工程における進捗予実や課題状
況を可視化して管理
PMO支援サービスを提供
コンサルティング業界における第三の選択肢として、
幅広い層からの支援依頼を受けている
© Management Solutions co.,ltd.
18
７. プロジェクトマネジメントとは
プロジェクトマネジメントに必要な
知識要素
コスト
プロ
ジェクト
品質 期日
© Management Solutions co.,ltd.
19
８. プロジェクトマネジメントの世界的組織
PMI（Project Management Inssitute)は、アメリカにHQのある
世界最大のプロフェッショナル団体
会員数50万人以上、全世界280支部、有資格者は75万人以上と
なっている
日本支部の会員は、4000名、有資格者は約2万人となっている
© Management Solutions co.,ltd.
20
９. 海外のプロジェクトマネジメントに対する需要
2017～2027年の世界のプロジェクトマネジメントに関連した雇用数予想
中国 46,000
34,900
21,700 2027年
インド 14,700 2017年
米国 8,800
6,700
日本 3,800
3,400
ブラジル 2,400
1,900
2,000
世界的なプロジェクトマネジ
ドイツ 1,900 メント人材の不足
英国 1,200
1,000
カナダ 779
690
オーストラリア 574
474
0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000
単位：千職
出所：PMI（Project Management Inssitute) “Job Growth and Talent Gap 2017-2027”より弊社作成
© Management Solutions co.,ltd.
21
１０. 業績の推移
設立後、急速に事業を拡大
2018年7月に東京証券取引所マザーズ市場に上場
単位：百万円
売上高 業績の推移 営業損益
3,500 350
300
3,000
250
2,500
200
2,000 150
1,500 100
50
1,000
0
500
(50)
0 (100)
第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
売上高 営業損益 2018年10月期
※１．第8期は決算期変更のため５ヶ月決算となっております
２．第1期から第11期は単体業績、第12期以降は連結業績となります
© Management Solutions co.,ltd.
22
１１. 全業界：案件数
経営/全社レベル 10案件 8案件 4案件
部門レベル 17案件 31案件
2案件 1案件
現場レベル 42案件
ITプロジェクト 業務/組織改善 新規事業/経営改革
© Management Solutions co.,ltd.
23
１１. 役員構成
代表取締役社長 CEO 専務取締役 CFO
髙橋 信也 (Shinya Takahashi) 福島 潤一 (Junichi Fukushima)
平成 ８年 ９月 アンダーセンコンサルティング㈱（現アクセンチュア㈱）入社 平成11年 ４月 日立造船㈱入社
平成11年 ９月 アーンスト＆ヤングコンサルティング㈱(現㈱クニエ)入社 平成14年 １月 ㈱プログレスインタラクティブ入社
平成15年 ５月 ㈱ソニーグローバルソリューションズ入社 平成15年 ８月 ザインエレクトロニクス㈱入社
平成17年 ７月 当社設立 代表取締役就任 平成19年 ７月 当社入社
平成24年11月 当社代表取締役社長就任（現任） 平成19年10月 当社取締役就任
平成27年11月 元嵩管理顧問股份有限公司 董事就任 平成24年11月 当社専務取締役就任（現任）
平成30年11月 麦嵩隆管理咨询（上海）有限公司 董事長就任（現任） 平成31年 ３月 インテグラート㈱取締役就任（現任）
取締役 社外取締役
後藤 年成 (Toshinari Goto) 赤羽 具永 (Kane Akabane)
平成 ９年 ４月 ㈱ニッセイコンピュータ入社 昭和45年 ４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
平成14年 ４月 ㈱野村総合研究所入社 平成15年 ６月 東京三菱インフォメーションテクノロジー㈱
平成19年10月 当社入社 （現三菱UFJインフォメーションテクノロジー㈱）常務取締役就任
平成22年12月 当社取締役就任 平成16年 ６月 ダイヤモンドコンピューターサービス㈱（現三菱総研DCS㈱）常務取締役就任
平成27年11月 元嵩管理顧問股份有限公司董事就任 平成18年 ８月 同社専務取締役就任
平成30年 １月 当社取締役就任（現任） 平成19年10月 三菱総研DCS㈱取締役副社長就任
平成21年10月 同社代表取締役副社長就任
平成28年 ９月 当社取締役就任（現任）
常勤監査役 監査役 監査役
内田 潤 (Jun Uchida) 木村 稔 (Minoru Kimura) 岡 義崇 (Yoshitaka Oka)
昭和47年 ４月 日商岩井㈱（現双日㈱）入社 平成15年10月 監査法人トーマツ 昭和42年 ４月 兼松江商㈱ （現兼松㈱）入社
平成12年10月 アイ・ティ・エックス㈱入社 （現有限責任監査法人トーマツ）入所 平成10年 ４月 同社財務本部長就任
平成18年 １月 ニスコム㈱入社 平成19年 ５月 公認会計士登録 平成12年 ３月 日本オフィス・システム㈱常勤監査役就任
平成22年10月 ㈱ダンネット入社 平成22年10月 中小企業診断士登録 平成16年10月 国際自動車㈱ 常勤監査役就任
平成26年 ４月 ㈱東京リーガルマインド入社 平成24年 １月 木村稔会計事務所設立 代表就任（現任） 平成29年 １月 当社監査役就任（現任）
平成27年 １月 当社監査役就任（現任） 平成24年 ２月 税理士登録
平成27年 １月 当社監査役就任（現任）
© Management Solutions co.,ltd.
24
将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。これら
は、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得
る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際
的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合でも、当社は本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負
うものではありません。
© Management Solutions co.,ltd.
25