2019年10月期
第２四半期決算説明資料
2019年6月14日
株式会社 マネジメントソリューションズ
証券コード：7033
目次
1. 2019年10月期第２四半期決算概要
2. 成長戦略
3. 補足説明資料
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１. 2019年10月期第２四半期決算概要
１. 2019年10月期第２四半期決算エグゼクティブ・サマリー
売上高、営業利益、経常利益及び純利益ともに
計画を達成し、増収増益
売上高は前年同期比30%増
利益面では、営業利益は前年同期比67％増、
経常利益は前年同期比66％増、四半期純利益79％増
新規顧客、及び引合い数は引き続き堅調に推移
当社の業績は、期中で新たに採用したコンサルタントの売上高が在籍
期間とともに積み上がるため、売上高、利益は下期に偏る傾向にあり
ます。
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２. 2019年10月期第２四半期決算概要（前期比）
前期との比較
2019年10月期第2四半期売上高は前期比130%の増収
営業利益は前期比167%、経常利益は前期比166%の増益
2018年10月期 2019年10月期
単位（百万円） 前年同期比
第2四半期 第2四半期
売上高 1,373 1,785 130%
営業利益 97 163 167%
経常利益 97 161 166%
純利益 59 106 179%
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３. 2019年10月期第２四半期決算概要（計画比）
当期予算との比較
売上高、営業利益、経常利益及び純利益ともに計画を達成
2019年10月期 2019年10月期
単位（百万円） 計画比
第２四半期 計画 第２四半期 実績
売上高 1,736 1,785 103%
営業利益 130 163 125%
経常利益 128 161 125%
純利益 88 106 120%
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４. 営業利益増減要因、販管費の内訳
売上増に伴う売上総利益の増加で、人件費、採用教育費の増加を相殺
粗利は前年同期比205百万円増加
販管費は前年同期比139百万円増加
単位：百万円
粗利増加 人件費増加
＋205 ＋29
採用教育費
増加+67
支払報酬増加
広告宣伝費
+11 その他増加
増加+7
+25
163
97
販管費
+139
2018年10月期 2019年10月期
第２四半期 第２四半期
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５. 営業外・特別損益の状況
上場関連費用の発生により営業外費用が前期比増
利益の計上により法人税等が増加
2018年10月期 2019年10月期 前年同期比
単位（百万円） 前年同期比
第２四半期 第２四半期 増減額
営業利益 97 163 66 167%
営業外収益 1 － △1 21%
営業外費用 1 2 1 122%
経常利益 97 161 64 166%
特別損益 － － － －
税金等調整前当期純利益 97 161 64 166%
法人税等合計 37 54 17 146%
親会社に帰属する当期純利益 59 106 47 17%
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６. 財務状況_連結貸借対照表
健全な財務体質を維持
自己資本比率は69.1％と健全な財務体質を維持
2019年10月期
単位（百万円） 2018年10月期 差額額
第２四半期
総資産 2,037 2,150 113
流動資産 1,785 1,624 △161
固定資産 251 525 274
負債 662 654 △8
純資産 1,374 1,496 122
自己資本比率 67.5% 69.1% －
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７. キャッシュフローの状況
堅調な営業CFを元に手元資金は増加、活発な投資を行う
資本業務提携、定期預金預入、ソフトウェア開発等により投資ＣＦが増加
2019年10月期
単位（百万円） 2018年10月期 差額額
第２四半期
営業CF 106 97 △9
投資CF △59 △605 △545
財務CF 7 △25 △33
現金及び現金同等物の
残高 538 896 357
フリーCF 47 △508 △555
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８. 2019年10月期通期連結業績見通し
引き続き増収・増益の見通し
売上高30％増、営業利益30％増、経常利益34％増、当期純利益33％増の見通し
売上高 営業利益 経常利益 純利益
3,792百万円 423百万円 420百万円
291百万円
2,917百万円 324百万円 313百万円
218百万円
2018年10月期 2019年10月期 2018年10月期 2019年10月期 2018年10月期 2019年10月期 2018年10月期 2019年10月期
単位(百万円) 2018年10月期実績 2019年10月期予算 前期比
売上高 2,917 3,792 130%
営業利益 324 423 130%
経常利益 313 420 134%
当期純利益 218 291 133%
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９. 新規問合せ企業数及び引合い人数
引き合い人数 (左軸)及び新規問合せ企業数(右軸)の推移
前期に引き続き、新規問合せ企業数及び引合い人数とも堅調に推移
（人） （社）
300 60
250 50
予想
200 40
150 30
100 20
実績
50 10
0 0
2016年10月期 2017年10月期 2018年10月期 2019年10月期
引合い人数 新規問合せ企業数
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１０. 従業員数
従業員数の推移
2019年10月期第２四半期の採用人数は計画通りに推移
（人）
300
250 予想
200
150
実績
100
50
0
2016年10月期 2017年10月期 2018年10月期 2019年10月期
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２. 成長戦略
１. 中長期の成長イメージ
2025年10月期には売上高200億円規模の成長を視野に
2025年10月期には、売上高200億円、社員数1,000名超を目指す
成長イメージ
25,000 16%
14%
20,000
12%
15,000 10%
8%
10,000 6%
4%
5,000
2%
0 0%
2019年10月期 2020年10月期 2021年10月期 2022年10月期 2023年10月期 2024年10月期 2025年10月期
売上高 社員数 営業利益率
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２. 将来像
プロジェクトマネジメント実行支援のビジネスモデルを確立し、
上場後もオーガニックグロースを中心に成長する
「プロジェクトある所にMSOL有り」のブランドを確立し、
ブルーオーシャン市場を形成する
プロジェクトは永遠に無く
ならない
2025年までに時価総額500億円を達成する
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３. 成長の方向性
プロジェクトマネジメント市場は大きな需要が顕在化しており、国内外に積極的な営業及び投
資活動を今後も継続
既存拡大 ブランド名（仮） 売上の目安
• 圧倒的なブランド力の形成 MSOL PMO
• 自動車業界、エネルギー業界の変革を MSOL Partners 100億〜150億
追い風とした営業の拡大 MSOL Training/University
既存多角化
Shared PMO
• マネジメントコンサルティング領域への拡大 MSOL Consulting 5億〜30億
• シェアードPMO事業立ち上げ MSOL Digital
• M&Aによる多角化
海外展開＆ソフトウェア
MSOL Taiwan
• 台湾子会社の拡大
• 中国子会社の拡大 MSOL China 5億〜20億
• プロジェクトマネジメントツールの自社開発及 ProEver
び販売
詳細については2019年12月の決算説明会で発表予定
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３. 成長の方向性 既存多角化 Shared PMO
Shared PMO の 2019年10月期第２四半期実績
2018年10月 2019年10月
前年同期比
第2四半期 第2四半期
売上高 900千円 10,075千円 1,119%
クライアント数 1社 6社 600%
Shared PMOの引合いは順調。
今後社内の体制も強化し、業務更なる拡大を目指す。
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３. 成長の方向性 既存多角化 成長戦略 MSOL Digitalの立ち上げ
先端IT活用による企業・組織のデジタル変革のマネジメント実行支援を提供
企業変革のためのデジタルソリューション 対策
ビジネスモデルの創出 プロセスの高度化
アジャイル型 1. 全社一体のデジタル戦略推進体制構築
プロジェクトマネジメント 2. デジタルマネージャーの育成・活用
3. 商品・サービスのイノベーション支援
4. 業務プロセスの変革・自動化、状態の見
アジャイル
える化、データ活用
デザイン リーン
思考
実行支援
先端IT テクノロジー
パートナーネットワーク インテグレーション
課題
IoT
AI 1. 組織全体でのデジタル戦略実行力不足
BIG 2. 企業変革のためのマネジメント人財不足
DATA 3. 商品・サービスのデジタル化への対応
4. 業務プロセスの可視化・デジタル化推進
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３. 成長の方向性 海外展開＆ソフトウェア
中国、台湾にてプロジェクトマネジメント実行支援サービス提供中
中華人民共和国、台湾に子会社を設立し、
海外展開を推進。
中国は日系企業、台湾は政府関連企業を
中心に拡大中。
クライアント数は７社、７プロジェクト推進中。
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３. 成長の方向性 海外展開＆ソフトウェア ビジネスモデル特許出願中！
当社ノウハウを集結したPROEVERを2019年9月より販売開始
ソフトウェア展示会へ出展（2019/5/8～2019/5/10）
2019年9月から日本、中国にて販売開始。クラウド版、オンプレミス版を予定。
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３. 成長の方向性 海外展開＆ソフトウェア
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４. 当社の強み 優良な顧客基盤
東証一部上場企業に対する直接契約での取引を行っており、
5年から10年の長期に渡る継続的な取引を行っている。
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４. 当社の強み ストック型のビジネスモデル
弊社のビジネスモデルは、「月単価✖コンサルタント数✖稼働率」であるが、大企業との直接取引を
行っており、リピート率は95%を超える。稼働率も今第2四半期実績で97%であり、
ストック型のビジネスモデルと言える。
（社）
新規/既存顧客数(左軸)及び顧客リピート率(右軸)の推移
60 100%
90%
50
80%
70%
40
60%
30 50%
40%
20
30%
20%
10
10%
0 0%
2016年10月期 2017年10月期 2018年10月期 2019年10月期第2四半期
既存顧客 新規顧客
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５. 資金使途
2018年10月期は、財務体質の強化を優先したため、
配当は実施しておりません。
今後の配当政策の基本方針としましては、財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で、
株主への安定的かつ継続的な利益還元を検討していく
方針であります。
主な資金使途
✓ 人材投資（人件費、採用費用、人材育成・研修）
✓ 海外拠点の基盤整備
✓ ソフトウェアの開発
✓ 戦略的M&A
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３. 補足説明資料
１. 会社概要
会社名 株式会社マネジメントソリューションズ（略称：MSOL）
プロジェクトマネジメントコンサルティング、プロジェクトマネジメント実行支援、
事業内容
プロジェクトマネジメントトレーニング
〒107-6223
本社所在地 東京都港区赤坂 9-7-1 ミッドタウン・タワー23F
TEL：03-5413-8808 FAX：03-5413-8809
＜中部支社＞〒450-0003
支社
愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-20 名古屋三井ビルディング新館 7F
設立 2005年7月
資本金 61,185万円
代表取締役 髙橋 信也
URL https://www.msols.com/
MSOL TW（台湾法人）
子会社
麦嵩隆管理咨询（上海）有限公司（中国法人）
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プロフィール
代表取締役社長 CEO 昭和47年 福岡市博多区生まれ
髙橋 信也 平成3年 福岡県立修猷館高校卒業
平成4年 上智大学経済学部経済学科入学
平成８年
アンダーセンコンサルティング㈱（現アクセンチュア㈱）入社
平成11年
アーンスト＆ヤングコンサルティング㈱(現㈱クニエ)入社
平成15年
㈱ソニーグローバルソリューションズ入社
平成17年７月
当社設立 代表取締役就任
平成24年11月
当社代表取締役社長就任（現任）
平成27年11月
元嵩管理顧問股份有限公司 董事就任
平成30年11月
麦嵩隆管理咨询（上海）有限公司 董事長就任（現任）
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２. 沿革
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
7月 当社設立 5月 プロジェクト管理ツール「ProViz5」販売開始 7月
日立ソフトの大規模プロジェクトPMO案件 東証マザーズ上場
11月 米国に子会社を設立
6月 大手監査法人の大規模プロジェクトPMO案件 (2017年10月清算結了)
12月 中部支社設立
4月 NECの大規模プロジェクトPMO案件を
元請けとして受注 「PMOを生かす」の 11月台湾子会社設立
(現連結子会社)
書籍化
6月 日経BP社のITProで「PMOを生かす」
の連載を開始。開始当初から数千アクセスを記録。 子会社、株式会社ProEver設立
2013年1月まで連載回数は100 回 (2017年10月吸収合併)
10月 株式会社キタゾエアンド
講演活動（2008-2010) カンパニーを子会社化
(2017年10月全株式譲渡)
東京ガス(株)の情報システム子会社より
全社的PMOの案件を受注 中国語 中国語
（繁体字）版 （簡体字）版
9月「PMO導入フレームワーク」出版 英語 台湾での出版 中国での出版
版
PMOソリューション構築期 多角化準備期 拡大期
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３. PMO（Project Management Office）とは
企業やプロジェクト組織に点在するPMO機能
企業
PMOとは・・・
経営層 Project Management Officeの略。プロジ
PMO ェクトが円滑に運営されることを目的とし、プロジ
事業部 A 事業部 B
ェクトマネージャやプロジェクトオーナの意思決定
部 部 部
PMO
部 部 部
PMO 支援を行う専門組織または役割
課 課 課 課 課 課
顧客のプロジェクトにおいては、統括プロジェクト
プロジェクト
マネージャーもしくはプロジェクトマネージャーの下
にPMOが設置されており、当社はPMOに対す
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ
PMO
TL TL TL るコンサルティングおよび実行支援サービスを提
M M M 供しております。
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ
PMO
TL TL TL
M M M
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４. 市場規模と成長性（PMOの普及）
米国を中心に、PMOは普及しており、今後国内を含め、アジア全体に普及するものと考えています。
The State of the Project Management Office (PMO) 2016 ： PM Solutionsより
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５. 事業内容
発注側の立場で、プロジェクト全体のマネジメント支援を行い、高い実績により顧客企業から
絶大な信頼を得ている
Project
システム開発会社
顧客企業 Project 新たなシステムを導入する企業
コンサルティング会社 に対しPMOの役割で、プロジェ
Project
クトマネジメントの実行支援サー
ビスを提供
システム要件定義工程やシステ
ＰＭＯプロフェッショナルを派遣し、 ム開発工程といったプロジェクト
顧客企業側に100%寄り添った の各工程における進捗予実や課
題状況を可視化して管理
PMO支援サービスを提供
コンサルティング業界における第三の選択肢として、
幅広い層からの支援依頼を受けている
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６. プロジェクトマネジメントとは
プロジェクトマネジメントに必要な
知識要素
コスト
プロ
ジェクト
品質 期日
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７. プロジェクトマネジメントの世界的組織
PMI（Project Management Inssitute)は、アメリカにHQのある
世界最大のプロフェッショナル団体
会員数50万人以上、全世界280支部、有資格者は75万人以上と
なっている
日本支部の会員は、4000名、有資格者は約2万人となっている
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８. 海外のプロジェクトマネジメントに対する需要
2017～2027年の世界のプロジェクトマネジメントに関連した雇用数予想
中国 46,000
34,900
インド 21,700
14,700
米国 8,800
6,700
日本 3,800
3,400
ブラジル 2,400 2027年
1,900
2017年
ドイツ 2,000
1,900 世界的なプロジェクト
英国 1,200
1,000
マネジメント人材の不足
カナダ 779
690
オーストラリア 574
474
0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000
単位：千職
出所：PMI（Project Management Inssitute) “Job Growth and Talent Gap 2017-2027”より弊社作成
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９. 業績の推移
設立後、急速に事業を拡大。
2018年7月に東京証券取引所マザーズ市場に上場
売上高 業績の推移 営業損益
3,500 350
300
3,000
250
2,500
200
2,000 150
1,500 100
50
1,000
0
500
(50)
0 (100)
単位：百万円 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期 単位：百万円
売上高 営業損益 2018年10月期
※１．第8期は決算期変更のため5ヶ月決算となっております。
２．第1期から第11期は単体業績、第12期以降は連結業績となります。
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１０. 全業界：案件数
経営/
経営/ 4案件
10案件 8案件
全社レベル
全社レベル
部門レベル
部門レベル 17案件 31案件
現場レベル
現場レベル 42案件 2案件 1案件
ITプロジェクト
ITプロジェクト 業務/組織改善
業務/組織改善 新規事業/経営改革
新規事業/経営改革
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１１. 役員構成
代表取締役社長 CEO 専務取締役 CFO
髙橋 信也 福島 潤一
(Shinya Takahashi) (Junichi Fukushima)
平成８年９月 アンダーセンコンサルティング㈱（現アクセンチュア㈱）入社 平成11年４月 日立造船㈱ 入社
平成11年９月 アーンスト＆ヤングコンサルティング㈱(現㈱クニエ)入社 平成14年１月 ㈱プログレスインタラクティブ入社
平成15年５月 ㈱ソニーグローバルソリューションズ入社 平成15年８月 ザインエレクトロニクス㈱入社
平成17年７月 当社設立 代表取締役就任 平成19年７月 当社入社
平成24年11月 当社代表取締役社長就任（現任） 平成19年10月 当社取締役就任
平成27年11月 元嵩管理顧問股份有限公司 董事就任 平成24年11月 当社専務取締役就任（現任）
平成30年11月 麦嵩隆管理咨询（上海）有限公司 董事長就任（現任）
社外取締役
取締役
後藤 年成 赤羽 具永
(Kane Akabane)
(Toshinari Goto) 昭和45年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
平成９年４月 ㈱ニッセイコンピュータ入社 平成15年６月 東京三菱インフォメーションテクノロジー㈱
平成14年４月 ㈱野村総合研究所入社 （現三菱UFJインフォメーションテクノロジー㈱）常務取締役就任
平成19年10月 当社入社 平成16年６月 ダイヤモンドコンピューターサービス㈱（現三菱総研DCS㈱）常務取締役就任
平成22年12月 当社取締役就任 平成18年８月 同社専務取締役就任
平成27年11月 元嵩管理顧問股份有限公司董事就任 平成19年10月 三菱総研DCS㈱取締役副社長就任
平成30年１月 当社取締役就任（現任） 平成21年10月 同社代表取締役副社長就任
平成28年９月 当社取締役就任（現任）
常勤監査役 監査役 監査役
内田 潤 木村 稔 岡 義崇
(Jun Uchida) (Minoru Kimura) (Yoshitaka Oka)
昭和47年４月 日商岩井㈱（現双日㈱）入社 平成15年10月 監査法人トーマツ入所 昭和42年４月 兼松江商㈱ （現兼松㈱）入社
平成12年10月 アイ・ティ・エックス㈱入社 （現 有限責任監査法人トーマツ） 平成10年４月 同社 財務本部長就任
平成18年１月 ニスコム㈱入社 平成19年５月 公認会計士登録 平成12年３月 日本オフィス・システム㈱
平成22年10月 ㈱ダンネット入社 平成22年10月 中小企業診断士登録 常勤監査役就任
平成26年４月 ㈱東京リーガルマインド入社 平成24年１月 木村稔会計事務所設立 平成16年10月 国際自動車㈱ 常勤監査役就任
平成27年１月 当社監査役就任（現任） 代表就任（現任） 平成29年１月 当社監査役就任（現任）
平成27年11月 元嵩管理顧問股份有限公司 平成24年２月 税理士登録
監察人就任（現任） 平成27年１月 当社監査役就任（現任）
平成30年11月 麦嵩隆管理咨询（上海）有限公司
監事就任（現任）
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将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。これら
は、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得
る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際
的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合でも、当社は本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負
うものではありません。
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