2021年10月期 第2四半期決算説明資料
2021年 6月14日
株式会社 マネジメントソリューションズ
証券コード：7033
アジェンダ
1. 2021年10月期第2四半期決算概要
2. 中期経営計画 「MSOL Vision 2025」
3. 各種指標
4. 補足説明資料
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1. 2021年10月期 第2四半期決算概要
2021年10月期第2四半期決算エグゼクティブ・サマリー
売上高
◆前年同期比 132.2％
3,272 百万円 ◆対計画比 102.2％
営業利益
◆対計画比 235.3％
292 百万円
※前年同期営業利益 △78百万円
採用人数 コンサルタント数 ◆前年同期の採用人数 85 名 （＋37名）
122 419名 名 ◆前年同期のコンサルタント数 288名 (+131名)
年間採用計画：135名 年間採用数(予定)： 144名（内定承諾者含む、2021年6月現在）
※ 当社のビジネスモデルは、「月単価✖コンサルタント数✖稼働率」
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連結損益計算書
当２Q売上高は前年同期比32%増と高い成長率を維持
FY2020 FY2021
FY2020 2Q FY2021 2Q
２Q累計 ２Q累計
単位：百万円
実績 実績 前期比 実績 実績 前期比
売上高 1,298 1,762 135.8% 2,475 3,272 132.2%
(BP売上高※) (326) (393) (120.5％) (603) (750) (124.3％)
売上総利益 470 682 144.9％ 891 1,232 138.2％
(BP売上総利益※) (62) (76) (121.6％) (115) (144) (124.7％)
営業利益 △45 184 ー △78 291 ー
経常利益 △45 189 ー △77 296 ー
当期純利益
△28 131 ー △54 201 ―
（純損失）
※BP売上高：パートナー事業売上高 BP売上総利益：パートナー事業売上総利益
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通期売上計画に対する進捗
通期売上計画に対する2Q進捗率はほぼ例年通り
期中に採用したコンサルタントの売上が在籍期間とともに積みあがるた
め、売上は下期偏重
通期売上計画に対する2Q進捗率
単位：百万円
FY2021 1Q 実績1,510 通期計画 7,320
2Q進捗率：45%
2Q実績1,762
FY2020 1Q実績1,176 2Q実績1,298 通期実績 5,228
2Q進捗率：47%
FY2019 1Q実績846 2Q実績940 通期実績 3,894 2Q進捗率：46%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
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販売管理費明細
前期実施した投資（本社移転や広告宣伝等）が無く、販売管理費は前年同期比で減少
内部管理体制強化のため、管理部門の人員を増強したことにより人件費が前年同期比で増加
FY2020 2Q FY2021 2Q FY2020 2Q累計 FY2021 ２Q累計
単位：百万円 実績 対売上高 実績 対売上高 前期比 実績 対売上高 実績 対売上高 前期比
人件費 86 6.7% 114 6.5% 128.4% 161 6.5% 211 6.5% 130.4%
採用教育費 84 6.5% 131 7.4% 156.2% 174 7.0% 229 7.0% 131.5%
広告宣伝費 108 8.4% 21 1.2% 19.5% 135 5.5% 35 1.1% 25.9%
地代家賃 79 6.1% 60 3.4% 76.2% 137 5.6% 120 3.7% 87.1%
減価償却費 24 1.9% 14 0.8% 55.9% 52 2.1% 26 0.8% 51.2%
その他 135 10.2% 158 8.9% 117.0% 310 12.5% 320 9.7% 103.2%
合計 516 39.8% 498 28.3% 140.7% 969 39.2% 941 28.8% 97.0%
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連結貸借対照表
自己資本比率は59.3％と健全な財務体質を維持
FY2020 4Q FY2021 2Q 増減
単位：百万円
総資産 2,795 3,040 243
流動資産 2,040 2,286 245
固定資産 755 754 △1
負債 1,218 1,225 6
流動負債 722 829 106
固定負債 496 396 △100
純資産 1,577 1,815 237
自己資本比率 56.1% 59.3% ―
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2021年10月期第2四半期進捗
売上は計画比で単四半期103.5%、累計102.2％とほぼ計画
通りの着地
営業利益は単四半期199.9%、累計235.3％計画を大幅に上
回って着地に FY2021 四半期業績推移イメージ
（※2020年10月期決算説明会資料より抜粋）
単位：百万円 単位：百万円
売上高 営業利益 計画 実績
450
計画 実績
2,500
0
0
1Q 2Q 3Q 4Q
1Q 2Q 3Q 4Q
FY2020 2Q FY2021 2Q
単位：百万円 実績 計画 実績 対前年同期比 対計画比
売上高 2,475 3,201 3,272 132.2% 102.2%
営業利益 △78 124 292 - 235.3%
営業利益が計画を大幅に上回った原因は、売上の増加、テレワークの浸透による交際費、交通
費をはじめとする経費の減少、リファーラル採用の増加による採用費の減少等による
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2. 中期経営計画
MSOL Vision 2025（抜粋）
2025年までの財務計画 -2019年12月発表-
2025年10月期には、売上高230億円、営業利益50億円、
営業利益率20%、社員数1,000名超を目指す
百万円 25,000 25.0%
売上高 営業利益 営業利益率
20,000 20.0%
15,000 15.0%
10,000 10.0%
5,000 5.0%
0 0.0%
FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
単価アップ、公募採用強化に伴う採用費抑制、SW売上アップなど
で利益率向上をはかる
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中期経営計画概要 -2019年12月発表-
人手不足に 働き方改革 企業再編 DX 海外展開
応える に応える に応える に応える に応える
大企業を中心の顧客基盤（累計売上規模140兆円）
マネジメント層への直接支援⇨多様なニーズの把握
拡大する
人手不足と 企業/業界 DX（AI,
アジア経済
働き方改革 再編 IoT)の波
圏
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DXの国内市場（投資金額）-2030年度予測-
DXの国内市場（投資金額）について
2019年度と2030年度の投資合計金額を比較すると
「3.8倍」の3兆425億円になると予想されている。
3.8倍へ
成長
単位：兆円
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※出展：富士キメラ総研調べ
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IT人財に求められるスキルの変化
IT人財に求められるスキルは「従来型ITサービス」から「先端IT（IoT/AI）」が
主流になっていくと予想される。
出典：情報処理推進機構「デジタル・トランスフォーメーション推進人財の機能と役割のあり方に関する調査」
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DXにて成果が出せない事業会社のIT人財の状況について
DXにて成果が出せない事業会社は
IT人財の「量」、「質」ともに大幅に不足している状況である。
現場の実行支援を生
業としてきたMSOLの
※出展：IPA 「デジタル時代のスキル変革等に関する調査報告書」参考
PMOソリューションと親
和性が高く、大きなビ
ここで言う、IT人財は、従来型のSIにおけるSE ジネスチャンス
を中心とした人財とは異なり、現場の業務を変
え、組織を変えることのできる人財も意味する
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DXを支援するDigital ManagerとDMOサービス
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これまで1年半の実績 –デジタル事業-
納入先企業様の業種 提供サービス
大手商社食品子会社 基幹システム再構築・業務改革支援
大手小売業 基幹システム再構築支援
（システム運用、セキュリティ、情報分析）
RPA導入支援
大手自動車会社サービス子会社 新規事業サービス企画支援
プロセスマイニング（業務見える化、業務改善）
BI系ツール活用支援
大手インフラ系企業 DXワークショップ運営支援、RPA導入支援
大手情報通信SIer 大手建設会社などへのDXソリューション支援
大手電機メーカ アジャイル開発導入支援
大手金融関連企業 アジャイル、DevOps開発導入支援
大手家電メーカ アジャイル開発導入支援
大手ファシリティサービス企業 DXワークショップ運営支援
大手物流会社 DXワークショップ運営支援
大手電力会社 アジャイル開発導入支援
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PRO EVER は、 企 業 を中 心 に多く
大
の プ ロ ジェクトマ ネ ジメントを 実 行
プロジェクトマネジメントを身につけて 支 援 してきた マ ネ ジメントソリュー
ションズの知見を結集したソフトウェ
プロジェクトを成 功に導こう アです。プ ロ ジェクト 意 思 決 定 を サ
ポートするプロ ジェクト見える化、ナ
ビゲー ションを 用 い 過 去 の 教 訓 から
リスク抽 出するリスクマ ネ ジメント、
ナレッジ の 共 有、ステ ー クホ ル ダー
マネジメントまでプロ ジェクトマネジ
メントを包括的にサポートします。
PRO EVE R の 各 機 能 に は プ ロ ジ ェ
クト現場のノウハウが詰まっているの
で、 利用することでプロ ジェクトマネ
ジメントのプロ セスや知 識 体 系 を身
につけることができます。またナレッ
ジ を 登 録し組 織 の 資 産として蓄 積し
ていくことで、過去の成功・失敗から
学 び最 適 な 解 決 策 を見 つけることが
出来るようになります。
PROEVER は、プ ロ ジ ェ クト マ ネ
実 行 支 援 の実 績 ジャー や PMO を 育 成 し、組 織 の 成
東証 一 部上場企業 100 社 熟度向上させることでプロ ジェクトを
成功へ導きます。
エネルギー／自動車／製造／小売流通／製薬
ビジネスモデル 特 許出願中 P C T / J P 2 0 1 9 / 0 1 8 3 0 8 特願： 2 0 2 0 - 0 4 05 7 3 18
バーンダウンチャート表 示 、
円 ・ 棒グラフの切 替えに対 応
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プロ ジェクトマネージャーの
ダッシュボード
© Management Solutions co.,ltd. 20
ナビゲーションに沿って
リスク分析を進めます
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ステークホルダーを
マッピングして評価
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評価機能のついた
ナレッジ管理
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新機能 powered by
新 機 能『 成 功 率 予 測 』
ビジネスモデル特許出願中：PCT/JP2019/018308
「そのプロ ジェクト大丈夫ですか？」をAI 技術で予め予測 特願：2020-040573 特願 2020-121838 特願 2020-183165
プロ ジェクトマネジメント専 門 会 社として東 証 一 部 上 場 企 業 を対 象
に多くの大 規 模プロ ジェクトを成 功 に導いてきた 実 績データに基 づ
システム開 発 の 成功率を
き、 功に必 要 な要 素を解 析してモデル化した A I を開 発し、
成 本サー
A I 予測
ビスに導 入しています。
目 標に届かないプロ ジェクトは 開 始 時 から問 題を抱えていることが 成功率と
目標値を上回る確率を
多 いた め、プロ ジェクト開 始 時 の 情 報 を入 力して予 測 成 功 率 を算 予測します。
出することで潜 在 的 な 問 題 を 確 認し、 開 始 後 の 改 善 に 活 用するこ
とができます。
予 測 問 診 項 目 や 予 測 の ロ ジックは 、MSOL がプ ロ ジェクト成 功 へ
導 いてきたプロ ジェクト現 場 のノウハウ、観 点 から構 成されており
標 準インストールされています。
無償
サービスも
提供中
今すぐ成 功 率予測・プロ ジェクト診断
PROEVER マネジメントスコ
ア
https://score-
top.proever.com
24
© Management Solutions co.,ltd. ※ 掲 載されている情報は、2021 年3 月 1日現在の情報です。
新機能 powered by
新 機 能『 プロ ジェクト 診 断 』
プロ ジェクトマネ ジメントの成熟度を専門家観点で診断
ビジネスモデル特許出願中：PCT/JP2019/018308
特願：2020-040573 特願 2020-121838 特願 2020-183165
これから始めるプロジェクト、今進めているプロジェクト、過去に実
施していたプロジェクト、さまざまなプロジェクトが適切 にマネジメ
プロジェクトマネジメントの
ントできているの か。 PROEVER のプ ロ ジェクト診 断 機 能 により
、
成 熟 度 を可 視 化
プロ ジェクトマネ ジメントの成 熟 度 を可 視 化し、理 想 値と比 較して
改善ポイントを把握できます。
標準インストールされた診断項目は、創業以来 MSOL がプロジェク
ト成功へ導いてきたプロジェクト現場のノウハウ、観点から構成され
います。クライアント毎にカスタマイズすることも可能です。
PROEVER はこれからも進 化し続け、新しい機 能も続々登 場します
。
無償 診断結果は、
サービスも フェーズ、プロジェクトを
提供中 並べて比較できます。
今すぐ成 功 率予測・プロ ジェクト診断
PROEVER マネジメントスコア
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top.proever.com
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これまで1年半の実績 –ProEver事業-
クライアント 課題 解決策 主な活用機能
大手電機機器 • リスクの顕在化頻発およびそ • リスク可視化、担当・期日等の明確化 リスク管理
メーカー れに伴うコスト増大 • 正しい意思決定の実現、問題の未然防止 リスク分析
製造業向け • 課題管理の非効率およびそ • エグゼサマリの作成 ダッシュボード
IT れに伴う管理工数増大 • 課題可視化、担当・内容の明確化 課題管理
大手製造業 • プロジェクト状況が見えない • プロジェクトの見える化機能活用 ダッシュボード
• マネジメントの導入・定着化 • プロジェクトマネジメント支援 進捗管理
中堅SIer • 課題の整理と可視化、会議の運営 課題管理
• マネジメントの導入・定着化 • プロジェクトの見える化機能活用 進捗管理
中堅SIer • 課題の整理と可視化 課題管理
• マネジメント工数増大 • プロジェクトの見える化機能活用 ダッシュボード
大手自動車 • プロジェクト状況が見えない • 課題の整理と可視化、傾向分析 課題管理
大手エンター • マネジメントの導入・定着化 • 部門全体の状況可視化 ダッシュボード
テインメント • 課題・リスク可視化、担当・内容の明確化 課題管理
• 大規模マネジメント経験不足 • PJの計画立案から終結までの伴走支援 PJ診断
大手食品
• プロジェクト状況が見えない • プロジェクトの見える化機能活用 ダッシュボード
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マネジメントコンサルティング事業
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3. 各種指標
四半期連結売上高推移
期中に採用したコンサルタントの売上が在籍期間ととも
に積みあがるため、売上は下期偏重
百万円 四半期連結売上高推移
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
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四半期連結利益推移
期中に採用したコンサルタントの利益が積みあがることにより、利益は下期偏重
当2Qの営業利益は過去最高
百万円 四半期連結利益推移
売上総利益 営業利益 営業利益率
800 25.0%
20.5%
22.5%
700
20.0%
600
17.3% 17.5%
500 13.4% 15.0%
11.1% 12.5%
11.9% 9.1% 10.5%
400 9.5%
9.0% 8.4% 10.0%
300 7.0%
5.0% 7.5%
6.7%
7.1%
200 5.3% 5.0%
2.5%
100
0.9%
0.0%
0
-2.5%
-3.5%
-100 -2.7% -5.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
※FY2017は連結範囲変更の影響を除く
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コンサルタント数
当社のビジネスモデルは、「月単価✖コンサルタント数✖稼働率」
大企業との直接取引による高いリピート率（96%超）のストック型
ビジネスモデル
コンサルタント数の推移
（人）
FY2021 2Q
600 コンサルタント
500
社員 パートナー 採用人数
122名
89
400
79
81
300
419
コンサルタントの
200
288 302 311
343 稼働率
90%超
226 221 247
100 187
139 148 158 155 154
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
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業績の推移
設立以降順調に拡大、FY2016以降、急速に事業を拡大。
2018年7月に東京証券取引所マザーズ市場に上場
2019年10月に東京証券取引所第一部へ市場変更
単位：百万円 業績の推移 単位：百万円
売 営
6,000 500
上 業
高 損
5,000
400 益
300
4,000
200
3,000
100
2,000
0
1,000
-100
0 -200
FY2005 FY2006 FY2007 FY2008 FY2009 FY2010 FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
売上高合計 営業損益
※１．FY2012は決算期変更のため5ヶ月決算となっております。
２．FY2005からFY2015は単体業績、第12期以降は連結業績となります。
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4. 補足説明資料
会社概要
会社名 株式会社マネジメントソリューションズ（略称：MSOL）
プロジェクトマネジメントコンサルティング、プロジェクトマネジメント実行支援、
事業内容
プロジェクトマネジメントトレーニング
〒107-6229
本社所在地 東京都港区赤坂 9-7-1 ミッドタウン・タワー29F
TEL：03-5413-8808 FAX：03-5413-8809
＜中部支社＞〒450-0003
支社
愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-20 名古屋三井ビルディング新館 7F
設立 2005年7月
資本金 621百万円（2021年4月現在）
代表取締役 高橋 信也
URL https://www.msols.com/
MSOL TW（台湾法人）
子会社
麦嵩隆管理咨询（上海）有限公司（中国法人）
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社長プロフィール
代表取締役社長 CEO 1972年 福岡市博多区生まれ
高橋 信也 1991年 福岡県立修猷館高校卒業
1992年 上智大学経済学部経済学科入学
1996年
アンダーセンコンサルティング㈱（現アクセンチュア㈱）入社
1999年
アーンスト＆ヤングコンサルティング㈱(現㈱クニエ)入社
2003年
㈱ソニーグローバルソリューションズ入社
2005年７月
当社設立 代表取締役就任
2012年11月
当社代表取締役社長就任（現任）
2015年11月
元嵩管理顧問股份有限公司 董事就任
2018年11月
麦嵩隆管理咨询（上海）有限公司 董事長就任（現任）
© Management Solutions co.,ltd. 35
PMO（Project Management Office）とは
企業やプロジェクト組織に点在するPMO機能
企業
PMOとは・・・
経営層 PMOは、プロジェクト全体の進捗や課題を可視
PMO 化し、プロジェクトマネージャーの意思決定支援
事業部 A 事業部 B を行う組織
PMO PMO
部 部 部 部 部 部
課 課 課 課 課 課
顧客のプロジェクトにおいては、統括プロジェクト
プロジェクト
マネージャーもしくはプロジェクトマネージャーの下
にPMOが設置されており、当社はPMOに対す
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ
PMO るコンサルティングおよび実行支援サービスを提
TL TL TL 供しております。
M M M
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ
PMO
TL TL TL
M M M
© Management Solutions co.,ltd. 36
市場規模と成長性（PMOの普及）
米国を中心に、PMOは普及しており、今後国内を含め、アジア全体に普及するものと
考えています
The State of the Project Management Office (PMO) 2016 ： PM Solutionsより
© Management Solutions co.,ltd. 37
事業内容
発注側の立場で、プロジェクト全体のマネジメント支援を行い、高い実績により顧客
企業から絶大な信頼を得ている
新たなシステムを導入する企業
Project に対しPMO（＊）の役割で、プロ
システム開発会社
ジェクトマネジメントの実行支援
顧客企業 Project
サービスを提供
システム要件定義工程やシステ
Project コンサルティング会社
ム開発工程といったプロジェクト
の各工程における進捗予実や課
題状況を可視化して管理
ＰＭＯプロフェッショナルを派遣し、
顧客企業側に100% 寄り添ったPMO 支援
サービスを提供
コンサルティング業界における第三の選択肢として、
幅広い層からの支援依頼を受けている
（＊）Project Management Officeの略。プロジェクトが円滑に運営されることを目的とし、プロジェクトマネ
ージャやプロジェクトオーナの意思決定支援を行う専門組織または役割
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当社の強み：国内PMOソリューションにおける独占的な立場
プロジェクトマネジメントコンサルティングを目的に2005年7月に設立
激変する企業組織を現場レベルから支援する戦略実行型マネジメントコンサルティング
を提供
IoT、AIによる 激増するプロジェクト
プロジェクトマネジャーの人材
ビジネス環境の激変 不足
企業組織・
業務変革、 プロジェクト
IT化投資、 マネジメント支援
新規事業投資
弊社独自のPMO
ソリューション
© Management Solutions co.,ltd. 39
プロジェクトマネジメントとは
プロジェクトマネジメントに必要な
知識要素
コスト
プロジェ
クト
品質 期日
© Management Solutions co.,ltd. 40
プロジェクトマネジメントの世界的組織
1. PMI（Project Management Inssitute)は、アメリカにHQのある
世界最大のプロフェッショナル団体
2. 会員数50万人以上、全世界280支部、有資格者は75万人以上と
なっている
3. 日本支部の会員は、4000名、有資格者は約2万人となっている
© Management Solutions co.,ltd. 41
海外のプロジェクトマネジメントに対する需要
2017~2027年の世界のプロジェクトマネジメントに関連した雇用数予想
中国 46,000
34,900
インド 21,700
14,700
米国 8,800
6,700
日本 3,800
3,400
2,400 2027年
ブラジル
1,900
2017年
ドイツ 2,000
1,900 世界的なプロジェクトマネジメン
英国 1,200
1,000
ト人材の不足
カナダ 779
690
オーストラリア 574
474
0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 40,000 45,000 50,000
単位：千職
出所：PMI（Project Management Inssitute) “Job Growth and Talent Gap 2017-2027”より弊社作成
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42
将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。これら
は、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実
性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経
済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合でも、当社は本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うもの
ではありません。
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