2021年10月期 第1四半期決算説明資料
2021年 ３月1２日
株式会社 マネジメントソリューションズ
証券コード：7033
アジェンダ
1. 2021年10月期第1四半期決算概要
2. 中期経営計画 「MSOL Vision 2025」
3. 各種指標
4. 補足説明資料
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1. 2021年10月期 第１四半期決算概要
2021年10月期第１四半期決算エグゼクティブ・サマリー
売上高 営業利益
1,510 百万円 107 百万円
◆前年同期比 128.3％
◆対計画比 100.8％ ◆対計画比 338.1％
※前年同期売上高 1,176百万円 ※前年同期営業利益 △31百万円
採用人数 コンサルタント数
コンサルタントの稼働率
37 名 343 名
92 ％
◆前年同期の採用人数 23 名 （＋14名）
◆コロナ禍の中でも高水準の稼働率を維持
◆前年同期のコンサルタント数 247名 (+96名)
※ 当社のビジネスモデルは、「月単価✖コンサルタント数✖稼働率」
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連結損益計算書
当1Q 売上高は前年同期比28%増と高い成長率を維持
FY2020 １Q FY2021 １Q
単位：百万円
実績 実績 前年同期比
売上高 1,176 1,510 128.3%
(BP売上高※) (277) (355) (128.0％)
売上総利益 421 550 130.7％
(BP売上総利益※) (53) (68) (128.8％)
営業利益 △31 107 ー
経常利益 △32 107 ー
当期純利益 △24 70 ー
※BP売上高：パートナー事業売上高 BP売上総利益：パートナー事業売上総利益
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通期売上計画に対する進捗
通期売上計画に対する１Q進捗率はほぼ例年通り
期中に採用したコンサルタントの売上が在籍期間とともに積みあがるた
め、売上は下期偏重
通期売上計画に対する１Q進捗率
単位：百万円
FY2021 1Q実績：1,510 通期計画 7,320 １Q進捗率：20.6%
FY2020 1Q実績：1,176 通期実績 5,228 １Q進捗率：22.5%
FY2019 1Q実績：844 通期実績 3,894 １Q進捗率：21.6%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
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販売管理費明細
前期実施した投資（本社移転や広告宣伝等）が無く、販売管理費は前年同期比で減少
内部管理体制強化のため、管理部門の人員を増強したことにより人件費が前年同期比で増加
FY2020 1Q FY2021 １Q
単位：百万円 実績 対売上高 実績 対売上高 前年同期比
人件費 77 6.6% 99 6.6% 127.4%
採用教育費 90 7.7% 97 6.5% 108.4%
広告宣伝費 27 2.3% 13 0.9% 51.3%
地代家賃 58 5.0% 59 4.0% 101.7%
減価償却費 27 2.3% 12 0.8% 46.9%
その他 172 14.6% 159 11.1% 92.6%
合計 452 38.5% 442 29.3% 97.8%
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連結貸借対照表
自己資本比率は57.3％と健全な財務体質を維持
FY2020 4Q FY2021 １Q 増減
単位：百万円
総資産 2,795 2,861 65
流動資産 2,040 2,100 60
固定資産 755 760 5
負債 1,218 1,211 △6
流動負債 722 775 53
固定負債 496 436 △59
純資産 1,577 1,650 72
自己資本比率 56.1% 57.3% ―
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2021年10月期第1四半期進捗
売上は計画比100.8%とほぼ計画通りの着地
営業利益は計画比338.1%と計画を大幅に上回って着地に
FY2021 四半期業績推移イメージ
（※2020年10月期決算説明会資料より抜粋）
単位：百万円 単位：百万円
売上高 計画 実績 営業利益 計画 実績
2,500 450
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2020 1Q FY2021 1Q
単位：百万円 実績 計画 実績 対前年同期比 対計画比
売上高 1,177 1,499 1,510 128.3% 100.8%
営業利益 △32 32 107 - 338.1%
営業利益が計画を大幅に上回った原因は、テレワークの浸透による交際費、交通費をはじめとす
る経費の減少、リファーラル採用の増加による採用費の減少等による
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2. 中期経営計画
MSOL Vision 2025（抜粋）
当社の強みと中長期的な追い風
多くのプロジェ 企業マネジメ アジア進出
クト立上 ント変革
当社の強み
大企業を中心の顧客基盤（累計売上規模140兆円）
マネジメント層への直接支援⇨多様なニーズの把握
平均的なIT予算２％＝
3.8兆円の市場
拡大する
人手不足と 企業/業界 DX（AI,
アジア経済
働き方改革 再編 IoT)の波
圏
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当社の強み：優良な顧客基盤
① 東証一部上場の大企業との直接取引
② 累計150社以上、現在54社との取引（2020年10月現在）
③ 継続取引年数は10年以上も複数
主なクライアント
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2025年までの財務計画
2025年10月期には、売上高230億円、営業利益50億円、
営業利益率20%、社員数1,000名超を目指す
百万円 25,000 25.0%
売上高 営業利益 営業利益率
20,000 20.0%
15,000 15.0%
10,000 10.0%
5,000 5.0%
0 0.0%
FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
単価アップ、公募採用強化に伴う採用費抑制、SW売上アップなど
で利益率向上をはかる
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3. 各種指標
四半期連結売上高推移
期中に採用したコンサルタントの売上が在籍期間ととも
に積みあがるため、売上は下期偏重
百万円 四半期連結売上高推移
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
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四半期連結利益推移
期中に採用したコンサルタントの利益が積みあがることにより、利益は下期偏重
当1Qの売上総利益、営業利益とも1Qとしては過去最高
百万円 四半期連結利益推移
売上総利益 営業利益 営業利益率
600 25.0%
20.5% 22.5%
500
20.0%
17.3%
17.5%
400
15.0%
13.4%
11.9%
300 11.1% 12.5%
9.1% 9.5%
9.0% 8.4% 10.0%
7.0% 7.1%
200 7.5%
6.7%
5.3% 5.0%
100 5.0%
2.5%
0.9%
0.0%
0
-2.5%
-3.5%
-2.7%
-100 -5.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
※FY2017は連結範囲変更の影響を除く
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コンサルタント数
当社のビジネスモデルは、「月単価✖コンサルタント数✖稼働率」
大企業との直接取引による高いリピート率（96%超）のストック型
ビジネスモデル
コンサルタント数の推移
（人）
FY2021 1Q
450
392
422
コンサルタント
400
79 採用人数
37名
350 81
300
250
200
150 302 311
343 コンサルタントの
288
100 187
226 221
247 稼働率
90%超
139 148 158 155 154
50
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
社員 パートナー
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業績の推移
設立以降順調に拡大、FY2016以降、急速に事業を拡大。
2018年7月に東京証券取引所マザーズ市場に上場
2019年10月に東京証券取引所第一部へ市場変更
単位：百万円 業績の推移 単位：百万円
売 営
6,000 500
上 業
高 損
5,000
400 益
300
4,000
200
3,000
100
2,000
0
1,000
-100
0 -200
FY2005 FY2006 FY2007 FY2008 FY2009 FY2010 FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
売上高合計 営業損益
※１．FY2012は決算期変更のため5ヶ月決算となっております。
２．FY2005からFY2015は単体業績、第12期以降は連結業績となります。
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案件数
2021年1月現在
経営/ 4案件 7案件 2案件
全社レベル
部門レベル 2案件
41案件 53案件
現場レベル 84案件 7案件 1案件
ITプロジェクト 業務/組織改善 新規事業/経営改革
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4. 補足説明資料
会社概要
会社名 株式会社マネジメントソリューションズ（略称：MSOL）
プロジェクトマネジメントコンサルティング、プロジェクトマネジメント実行支援、
事業内容
プロジェクトマネジメントトレーニング
〒107-6229
本社所在地 東京都港区赤坂 9-7-1 ミッドタウン・タワー29F
TEL：03-5413-8808 FAX：03-5413-8809
＜中部支社＞〒450-0003
支社
愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-20 名古屋三井ビルディング新館 7F
設立 2005年7月
資本金 619百万円（2021年1月現在）
代表取締役 髙橋 信也
URL https://www.msols.com/
MSOL TW（台湾法人）
子会社
麦嵩隆管理咨询（上海）有限公司（中国法人）
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社長プロフィール
代表取締役社長 CEO 1972年 福岡市博多区生まれ
髙橋 信也 1991年 福岡県立修猷館高校卒業
1992年 上智大学経済学部経済学科入学
1996年
アンダーセンコンサルティング㈱（現アクセンチュア㈱）入社
1999年
アーンスト＆ヤングコンサルティング㈱(現㈱クニエ)入社
2003年
㈱ソニーグローバルソリューションズ入社
2005年７月
当社設立 代表取締役就任
2012年11月
当社代表取締役社長就任（現任）
2015年11月
元嵩管理顧問股份有限公司 董事就任
2018年11月
麦嵩隆管理咨询（上海）有限公司 董事長就任（現任）
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PMO（Project Management Office）とは
企業やプロジェクト組織に点在するPMO機能
企業
PMOとは・・・
経営層 PMOは、プロジェクト全体の進捗や課題を可視
PMO 化し、プロジェクトマネージャーの意思決定支援
事業部 A 事業部 B を行う組織
PMO PMO
部 部 部 部 部 部
課 課 課 課 課 課
顧客のプロジェクトにおいては、統括プロジェクト
プロジェクト
マネージャーもしくはプロジェクトマネージャーの下
にPMOが設置されており、当社はPMOに対す
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ
PMO るコンサルティングおよび実行支援サービスを提
TL TL TL 供しております。
M M M
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ
PMO
TL TL TL
M M M
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市場規模と成長性（PMOの普及）
米国を中心に、PMOは普及しており、今後国内を含め、アジア全体に普及するものと
考えています
The State of the Project Management Office (PMO) 2016 ： PM Solutionsより
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事業内容
発注側の立場で、プロジェクト全体のマネジメント支援を行い、高い実績により顧客
企業から絶大な信頼を得ている
新たなシステムを導入する企業
Project に対しPMO（＊）の役割で、プロ
システム開発会社
ジェクトマネジメントの実行支援
顧客企業 Project
サービスを提供
システム要件定義工程やシステ
Project コンサルティング会社
ム開発工程といったプロジェクト
の各工程における進捗予実や課
題状況を可視化して管理
ＰＭＯプロフェッショナルを派遣し、
顧客企業側に100% 寄り添ったPMO 支援
サービスを提供
コンサルティング業界における第三の選択肢として、
幅広い層からの支援依頼を受けている
（＊）Project Management Officeの略。プロジェクトが円滑に運営されることを目的とし、プロジェクトマネ
ージャやプロジェクトオーナの意思決定支援を行う専門組織または役割
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当社の強み：国内PMOソリューションにおける独占的な立場
プロジェクトマネジメントコンサルティングを目的に2005年7月に設立
激変する企業組織を現場レベルから支援する戦略実行型マネジメントコンサルティング
を提供
IoT、AIによる 激増するプロジェクト
プロジェクトマネジャーの人材
ビジネス環境の激変 不足
企業組織・
業務変革、 プロジェクト
IT化投資、 マネジメント支援
新規事業投資
弊社独自のPMO
ソリューション
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プロジェクトマネジメントとは
プロジェクトマネジメントに必要な
知識要素
コスト
プロジェ
クト
品質 期日
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プロジェクトマネジメントの世界的組織
1. PMI（Project Management Inssitute)は、アメリカにHQのある
世界最大のプロフェッショナル団体
2. 会員数50万人以上、全世界280支部、有資格者は75万人以上と
なっている
3. 日本支部の会員は、4000名、有資格者は約2万人となっている
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海外のプロジェクトマネジメントに対する需要
2017~2027年の世界のプロジェクトマネジメントに関連した雇用数予想
中国 46,000
34,900
インド 21,700
14,700
米国 8,800
6,700
日本 3,800
3,400
2,400 2027年
ブラジル
1,900
2017年
ドイツ 2,000
1,900 世界的なプロジェクトマネジメン
英国 1,200
1,000
ト人材の不足
カナダ 779
690
オーストラリア 574
474
0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 40,000 45,000 50,000
単位：千職
出所：PMI（Project Management Inssitute) “Job Growth and Talent Gap 2017-2027”より弊社作成
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