2020年10月期 決算説明会
2020年12月14日
株式会社 マネジメントソリューションズ
証券コード︓7033
アジェンダ
1. 2020年10月期決算概要
2. 2021年10月期連結業績予想
3. 中期経営計画 「MSOL Vision 2025」
進捗状況
4. 各種指標
5. 補⾜説明資料
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１. 2020年10月期 決算概要
2020年10月期第4四半期決算エグゼクティブ・サマリー
売上高 採用人数
5,228 百万円 112 名
◆前期比 34.2％増
◆前期売上高 ３,894百万円 ◆前期採用人数 95 名
営業利益 純損失 リピート率
202 百万円
△ 12 百万円 96 ％
◆計画 279百万円 ◆計画 165百万円 前期同様、お客様からのリピート
オーダーを頂き、当期も高水準で
本社移転費用の一部を特別損失で計画してい 投資有価証券評価損160百万円を
ましたが、販管費で計上したため計画より下回る 特別損失として計上したため、計画より下回る リピート率を維持しております。
結果になりました。 結果になりました。
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連結損益計算書
今期売上⾼は前期比34%増と⾼い成⻑率を維持
FY2019 4Q FY2020 4Q FY2019 通期 FY2020 通期
単位︓百万円
実績 実績 前期比 実績 実績 前期比
売上⾼ 1,103 1,428 129.4% 3,894 5,228 134.2%
(BP売上⾼※) (237) (318) (133.9％) (881) (1,221) (138.5％)
売上総利益 436 536 123.0％ 1,500 1,890 126.0％
(BP売上総利益※) (43) (58) (134.8％) (160) (230) (143.8％)
営業利益 190 191 100.2% 449 202 45.0%
経常利益 172 189 110.2% 429 203 47.4%
当期純利益
120 △19 ー 292 △12 ー
（純損失）
※BP売上⾼︓パートナー事業売上⾼ BP売上総利益︓パートナー事業売上総利益
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販売管理費明細
本社移転により、地代家賃、減価償却費が前期比で増加
TVCM等積極的なマーケティング活動により広告宣伝費が前期比で増加
内部管理体制強化のため、管理部門の人員を増強したことにより人件費が前期比で増加
FY2019 4Q FY2020 4Q FY2019 通期 FY2020 通期
単位︓百万円 実績 対売上高 実績 対売上高 前期比 実績 対売上高 実績 対売上高 前期比
人件費 57 5.2% 88 6.1% 152.3% 221 5.7% 340 6.5% 153.8%
採用教育費 21 1.9% 15 1.1% 7２.9% 236 6.1% 245 4.7% 103.6%
広告宣伝費 28 2.5% 12 0.8% 44.9% 52 1.4% 175 3.3% 332.5%
地代家賃 18 1.7% 59 4.1% 314.9% 76 2.0% 262 5.0% 344.1%
減価償却費 6 0.5% 13 0.9% 214.1% 18 0.5% 77 1.4% 419.0%
その他 112 10.1% 154 10.8% 138.0% 444 11.4% 584 11.1% 131.5%
合計 245 22.2% 345 24.1% 140.7% 1,050 27.0% 1,688 32.2% 160.6%
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連結貸借対照表
資産は本社移転による固定資産の取得により前期末から増加
⾃⼰資本比率は56.1％と健全な財務体質を維持
FY2019 4Q FY2020 4Q 増減
単位︓百万円
総資産 2,325 2,795 470
流動資産 1,796 2,040 243
固定資産 529 755 226
負債 645 1,218 572
流動負債 440 722 282
固定負債 205 496 290
純資産 1,679 1,577 △102
⾃⼰資本比率 71.8% 56.1% ―
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コロナ禍における業績への影響
現時点における影響はほぼ無く、急激に回復している
① 前期の新規クライアントは20社（PM事業、
MC事業）。内、4月以降11社
② PMOオンラインは10社、ProEverは13社に
サービス提供
大企業において予算削減の動きもある中、プロジェクトマネジメント
強化の需要及び他社からの切替需要が高まっており、営業は7月
以降、急回復。また、新規投資も再開の動きが出ており、特にDX
関連の需要は大きい
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広告宣伝の効果検証
前期において広告宣伝費に対する効果は十分得られた。今期の
効果分析も継続的に行う。
① 採用に関しては、リファーラル（社員紹介による採用）率が、全
体の25％となっており、費用削減効果は、5,000万円程度と
考えられる。
② 営業に関しての効果もあり、TVCMなどの広告を見て問い合わ
せされた件数が39件あり、内受注が２件
③ 社内ブランディングの効果もあり、社員の満足度も高く、MSOL
ブランドに対する自信につながった（社員アンケート結果「社員
同士の明るい話題となった：85.7％」）
今期は広告効果の検証を継続して行う予定であり、大幅な
広告宣伝費の予算は計上していない。効果検証を踏まえた
上で、来期以降の広告宣伝予算を検討する予定
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インテグラート社について
① 経営層に対する訴求力を高め、弊社マネジメントコンサルティ
ング事業とのシナジーを行うべく、戦略的投資として、2019
年2月1日に資本提携（出資比率15.9％）を実施
会社名 インテグラート株式会社
② 事業投資業務の統合インフラシステム「DeRISK(デリスク)」
事業内容 事業投資マネジメント支援
の提供、不確実性の高い事業投資の意思決定とリスクマネ
本社 〒103-0024
ジメントに関する 各種コンサルティングを通し、経営レベルで
東京都中央区日本橋小舟町3-2
設立
の意思決定プロセスにおける課題を解決するソリューションを
1993年1月
資本金
開発、展開している会社
11,668万円
代表
③ 日本の大企業を中心に20年以上に及ぶ実績があり（累計
小川 康
231社）、特に製薬業界では多くの実績を持つ
④ 昨年から本格的に販売を行っている新ソフトウェアのDeRISK
の売上は、コロナ禍で落ち込んだものの、全体としては順調
に推移（前期売上2億３千万円）しており、弊社支援の下、コ
スト削減も行っている
東京大学工学部都市工学科卒業、東京海上
火災保険入社。米国ペンシルバニア大学ウォー
トンスクール修了（MBA、起業学・ファイナンス）。
今回の特損は、あくまで投資時点での事業性評
Wharton SBDC（米国）、ブーズ・アレン・ハミルト 価に対する評価損であり、インテグラート社の業
ンを経て、インテグラート入社。2008年より現職。
績そのものは向上している
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２. 2021年10月期 連結業績予想
2021年10月期 連結業績目標
売上は前期比140％、営業利益は前期比420％
と⼤幅な増加を⾒込むに
単位︓百万円
2020年10月期実績 2021年10月計画 前期比
売上⾼ 5,228 7,320 140.0%
(うちパートナー事業売上⾼） (1,221) (1,692) (138.５％)
営業利益 202 850 420.3%
経常利益 203 846 415.4%
純利益 △12 586 ―
FY2021 四半期業績推移のイメージ
百万円 営業利益
百万円 売上高
2,500 450
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
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MSOLの経営について -サステナビリティ経営-
人的資本の重要性
を更に高める
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MSOLの経営について -MSOL BSC-
Key Factor for Success( KFS)
Bu sin ess Process Lea rn in g Org
Fin an ceの視点 Bran d の視点
の視点 の視点
各事業への⾃ 律的コミットメント 価値観やカルチャーの共通した⼈
グループ連結売上2 3 0 億 新鮮なる顧客体験と継続的な信 財の採⽤ ・育成と組織づくり
⽤ の獲得
リソース最適活⽤ のための社内横 学びあい、教えあい、刺激しあう⽂
PM事業の年率1 3 0 % 以上の確
断課題の迅速な解決 化づくり
実な成⻑ ( 売上⾼ 1 7 0 億)
トップからボトムまでお客さまの全体 各事業が⾃ 律的に事業運営がで インターナルコミュニケーションの活
に浸透する きる状態
新規事業における売上拡⼤ 性化
( 売上⾼ 6 0 億)
お客様と永続的な関係を構築出 「⾃ 律的キャリア形成」意識の浸
ブランディング機能構築
来ている 透と実現できる環境作り( 社内外)
営業利益率2 0 ％ 社員が⾃ 分の仕事に誇りを持って MSOL理念に共感する⼈ の採⽤ ・
マスマーケットにおける認知度向上 いる 定着
ブランディングを活かした粗利向上
あるべきイメージの浸透し、MSOL
という社名がビジネスパーソン、学
デジタル化による効率化 Key Perform ance I ndicator( KPI )
組織間シナジー強化
公募数の増加による採⽤ コストの ⽣ に知られている 社内間接業務領域と業務プロセ 社員全員がMSOLの⽬ 指すべき
圧縮 スが⾒ える化、改善されていて、テ 状態を理解している
レワークが可能となっている
MSOLが提案できるサービスの内
⾼ 収益事業の拡⼤ データマネジメントが適切に⾏ われ Lea rn in g
容を社員が理解できている
ており迅速な経営の意思決定に
貢献する
Org a n ization の視点
依頼・提案を実現できる俊敏な組
織体制や仕組みが整っている KPI 社内会議向けKPI
投資対効果の追求による投下資
⾦ の効率向上
社内コミュニケーション円滑になさ 複数のソリューションをお客様に提
れ、リモートワークなど ⼗ 分にされ
が 供できている ⼼⾝の健康維持のための研
投資案件に対する投資効果のモ ている環境 全社員が ⾝ ともに健康維持
⼼ 休職者数
健康マネジメント推進 修の参加率
ニタリング できるための ⽅ の
働き 実現
健康マネジメント推進
コーポレートガバナンス強化 健康診断受診率( 10 0% ) 喫煙習慣
全社員が⼼ ⾝ ともに健康維持でき ⼆ 次検診受信率( 10 0% ) ( アンケート結果)
株主と対話する計画を策定し、適 ビジネスアスリートを⽬ 指す
るための働き⽅ の実現
切な情報開⽰ を⾏ う ストレスチェック受診率 運動習慣
積極的・主体的に⼼ ⾝ を充実さ
ガバナンスに対する遵守意識の浸 ( 100% ) ( アンケート結果)
せる意識、習慣作り
© M an ag em en t Solu tion s co., ltd . 透とリスク発⽣ 時の迅速な対応
残業時間
積極的・主体的に⼼ ⾝ を充実 平均有給休暇取得数
させる意識、習慣作り
K PI K PI オーナー部署 定義 算出 運⽤ 関係部署 頻度
休職者数 ⼈ 財本部 休職者の⼈ 数 休職者の⼈ 数 会計年度の半期ごとに、⼈ 財本部にて取得 5 ⽉ 、1 1 ⽉
・健康診断を受信した⼈ の割合
健康診断受診率1 0 0 % ・健康診断受診⼈ 数÷社員数
⼈ 財本部 ・再検査が必要と診断された⼈ のう 会計年度の期末に、⼈ 財本部にて取得 10⽉
⼆ 次検診受信率1 0 0 % ・再検査受信⼈ 数÷再検査要と診断された⼈ 数
ち、再検査を受信した⼈ の割合
ストレスチェック受診率1 0 0 % ⼈ 財本部 ストレスチェックを受信した⼈ の割合 ストレスチェックを受信した⼈ 数÷社員数 会計年度の期末に、⼈ 財本部にて取得 10⽉
残業時間 ⼈ 財本部 ⽉ 当たりの平均残業時間 ⽉ 当たりの平均残業時間 毎⽉ 、⼈ 財本部にて取得 毎⽉
⼈
全社員の有給取得⽇ 数÷社員数
平均有給休暇取得数 財本部 1 年あたりの有給取得⽇ 数の平均 会計年度の期末に、⼈ 財本部にて取得 10⽉
※期中⼊ 社者は所属機関による1 年換算
健康維持のための研修( メンタルヘル
⼼⾝の健康維持のための研修
⼈ 財本部 ス・栄養・睡眠・⽣ 活習慣など へ参加し 該当の研修に参加したことのある⼈ 数÷社員数
) 会計年度の半期ごとに、⼈ 財本部にて取得 5 ⽉ 、1 1 ⽉
の参加率
たことのある⼈ の割合
業務時間内に喫煙している⼈ の割 業務時間内( 休憩時間) に喫煙している⼈ 数÷社
喫煙習慣( アンケート結果) ⼈ 財本部 会計年度の半期ごとに、⼈ 財本部にて取得 5 ⽉ 、1 1 ⽉
合 員数 ※アンケート結果
定期的に( 週１ ) 運動する習慣があ 週１ 回以上運動している⼈ 数÷社員数 ※アン
⼈ 会計年度の半期ごとに、⼈ 財本部にて取得 5 ⽉ 、1 1 ⽉
© M an運動習慣(Solu tion s co. , ltd .
ag em en t アンケート結果) 財本部
る⼈ の割合 ケート結果
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3. 中期経営計画
MSOL Vision 2025
進捗状況
当社の強みと中⻑期的な追い風
多くのプロジェ 企業マネジメ アジア進出
クト⽴上 ント変革
当社の強み
大企業を中心の顧客基盤（累計売上規模140兆円）
マネジメント層への直接支援⇨多様なニーズの把握
平均的なIT予算２％＝
3.8兆円の市場
拡大する
人⼿不⾜と 企業/業界 DX（AI,
アジア経済
働き方改革 再編 IoT)の波
圏
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当社の強み︓優良な顧客基盤
① 東証一部上場の⼤企業との直接取引
② 累計150社以上、現在54社との取引
③ 継続取引年数は10年以上も複数
主なクライアント
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2025年までの財務計画
2025年10月期には、売上⾼230億円、営業利益50億円、
営業利益率20%、社員数1,000名超を目指す
百万円 25,000 25.0%
売上高 営業利益 営業利益率
20,000 20.0%
15,000 15.0%
10,000 10.0%
5,000 5.0%
0 0.0%
FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
単価アップ、公募採用強化に伴う採用費抑制、SW売上アップなど
で利益率向上をはかる
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中期経営計画概要
人⼿不⾜に 働き方改革 企業再編 DX 海外展開
応える に応える に応える に応える に応える
大企業を中心の顧客基盤（累計売上規模140兆円）
マネジメント層への直接支援⇨多様なニーズの把握
拡大する
人⼿不⾜と 企業/業界 DX（AI,
アジア経済
働き方改革 再編 IoT)の波
圏
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各事業のポジショニング
企業
経営層 マネジメントコンサルテ
Enterprise PMO ィング（MC）事業
事業部 A 事業部 B
PMO PMO
ProEver
部 部 部 部 部 部
課 課 課 課 課 課
PMOオンライン
プロジェクト
PMO事業
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ
PMO
TL TL TL
M M M デジタル事業
ビジネスパートナー（BP）事業
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M&A方針
オーガニックグロースをコミットメントの前提とするものの、
全ての事業においてM&Aのチャンスは多い
大企業を中心の顧客基盤（累計売上規模140兆円）
マネジメント層への直接支援⇨多様なニーズの把握
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各事業の位置づけとM&A方針
2025年までのM&Aは、スケールを追い求めるのでは無く、本業とのシナジー効果を
狙うために実施する
Digital
BP事業
事業
M&Aによる効果
2021年10月期より、
顧客基盤 M&A及びファイナンス関連
業務20年以上の経験を
有する人財を採用
MC
PMO
Solution
Online オーガニックグロース
ProEver
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事業別売上イメージ
オーガニックグロースを中心に毎期30%以上の成⻑を目指す
事業別売上⾼
百万円
PMO事業・BP事業 SharedPMO・ProEver ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ事業 Digital事業 海外事業
30,000
M&A
25,000
20,000
M&A
15,000
M&A
10,000
M&A
5,000
0
FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
チャンスがあれば、M&Aにより更なる成⻑を加速させる
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４. 各種指標
四半期連結売上⾼推移
期中に採用したコンサルタントの売上が在籍期間ととも
に積みあがるため、売上は下期偏重
百万円 四半期連結売上高推移
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
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四半期連結利益推移
期中に採用したコンサルタントの利益が積みあがることにより、利益は下期偏重
FY2020上半期は集中投資のため営業損失となっていたが、第3四半期以降四半期
会計期間及び四半期累計でも営業利益を計上
四半期連結利益推移
百万円 売上総利益 営業利益 営業利益率
600 25.0%
20.5% 22.5%
500
20.0%
17.3%
17.5%
400
15.0%
13.4%
300 11.1% 12.5%
11.9% 8.4%
9.1%
7.0% 10.0%
9.0% 9.5%
200 7.5%
6.7%
5.3% 5.0% 5.0%
100 0.9%
2.5%
0.0%
0
-2.5%
-100 -2.7% -3.5% -5.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
※FY2017は連結範囲変更の影響を除く
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従業員数
当社のビジネスモデルは、「月単価✖コンサルタント数✖稼働率」
⼤企業との直接取引による⾼いリピート率（96%超）のストック型
ビジネスモデル
従業員数の推移
（人）
FY2020
コンサルタント
400
352 351
350 331
採用人数
112名
300 277
247 254
250 229
198
200
157
169
179 178
コンサルタントの
稼働率
139 142 145
150
116
100
50
90%超
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
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顧客当たり売上規模別年間売上⾼
既存顧客を中心に、顧客当たり売上規模が拡⼤
顧客当たり売上規模別年間売上⾼推移
百万円 5千万円未満 5千万円以上 1億円以上 3億円以上
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
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業績の推移
設⽴以降順調に拡大、FY2016以降、急速に事業を拡大。
2018年7月に東京証券取引所マザーズ市場に上場
2019年10月に東京証券取引所第一部へ市場変更
売
単位︓百万円 業績の推移 単位︓百万円
営
上 6,000 500 業
高 損
益
400
5,000
300
4,000
200
3,000
100
2,000
0
1,000
-100
0 -200
FY2005 FY2006 FY2007 FY2008 FY2009 FY2010 FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
売上高合計 営業損益
※１．FY2012は決算期変更のため5ヶ月決算となっております。
２．FY2005からFY2015は単体業績、第12期以降は連結業績となります。
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案件数
2020年10月現在
経営/ 5案件 8案件 4案件
全社レベル
部門レベル 1案件
42案件 50案件
現場レベル 60案件 2案件 1案件
ITプロジェクト 業務/組織改善 新規事業/経営改革
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5. 補⾜説明資料
会社概要
会社名 株式会社マネジメントソリューションズ（略称︓MSOL）
プロジェクトマネジメントコンサルティング、プロジェクトマネジメント実⾏⽀援、
事業内容
プロジェクトマネジメントトレーニング
〒107-6229
本社所在地 東京都港区赤坂 9-7-1 ミッドタウン・タワー29F
TEL︓03-5413-8808 FAX︓03-5413-8809
＜中部⽀社＞〒450-0003
⽀社
愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-20 名古屋三井ビルディング新館 7F
設⽴ 2005年7月
資本⾦ 619百万円（2020年10月現在）
代表取締役 髙橋 信也
URL https://www.msols.com/
MSOL TW（台湾法人）
子会社
⻨嵩隆管理咨询（上海）有限公司（中国法人）
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社⻑プロフィール
代表取締役社⻑ CEO 1972年 福岡市博多区生まれ
髙橋 信也 1991年 福岡県⽴修猷館⾼校卒業
1992年 上智⼤学経済学部経済学科入学
1996年
アンダーセンコンサルティング㈱（現アクセンチュア㈱）入社
1999年
アーンスト＆ヤングコンサルティング㈱(現㈱クニエ)入社
2003年
㈱ソニーグローバルソリューションズ入社
2005年７月
当社設⽴ 代表取締役就任
2012年11月
当社代表取締役社⻑就任（現任）
2015年11月
元嵩管理顧問股份有限公司 董事就任
2018年11月
⻨嵩隆管理咨询（上海）有限公司 董事⻑就任（現任）
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PMO（Project Management Office）とは
企業やプロジェクト組織に点在するPMO機能
企業
PMOとは・・・
経営層 PMOは、プロジェクト全体の進捗や課題を可視
PMO 化し、プロジェクトマネージャーの意思決定支援
事業部 A 事業部 B を⾏う組織
PMO PMO
部 部 部 部 部 部
課 課 課 課 課 課
顧客のプロジェクトにおいては、統括プロジェクト
プロジェクト
マネージャーもしくはプロジェクトマネージャーの下
にPMOが設置されており、当社はPMOに対す
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ
PMO るコンサルティングおよび実⾏支援サービスを提
TL TL TL 供しております。
M M M
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ
PMO
TL TL TL
M M M
© Management Solutions co.,ltd. 33
市場規模と成⻑性（PMOの普及）
米国を中心に、PMOは普及しており、今後国内を含め、アジア全体に普及するものと
考えています
The State of the Project Management Office (PMO) 2016 ： PM Solutionsより
© Management Solutions co.,ltd. 34
事業内容
発注側の立場で、プロジェクト全体のマネジメント支援を行い、高い実績により顧客
企業から絶大な信頼を得ている
新たなシステムを導入する企業
Project に対しPMO（＊）の役割で、プロ
システム開発会社
ジェクトマネジメントの実行支援
顧客企業 Project
サービスを提供
システム要件定義工程やシステ
Project コンサルティング会社
ム開発工程といったプロジェクト
の各工程における進捗予実や課
題状況を可視化して管理
ＰＭＯプロフェッショナルを派遣し、
顧客企業側に100% 寄り添ったPMO ⽀援
サービスを提供
コンサルティング業界における第三の選択肢として、
幅広い層からの支援依頼を受けている
（＊）Project Management Officeの略。プロジェクトが円滑に運営されることを目的とし、プロジェクトマネ
ージャやプロジェクトオーナの意思決定支援を⾏う専門組織または役割
© Management Solutions co.,ltd. 35
当社の強み︓国内PMOソリューションにおける独占的な⽴場
プロジェクトマネジメントコンサルティングを目的に2005年7月に設⽴
激変する企業組織を現場レベルから支援する戦略実⾏型マネジメントコンサルティング
を提供
IoT、AIによる 激増するプロジェクト
プロジェクトマネジャーの人材
ビジネス環境の激変 不⾜
企業組織・
業務変革、 プロジェクト
IT化投資、 マネジメント⽀援
新規事業投資
弊社独自のPMO
ソリューション
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プロジェクトマネジメントとは
プロジェクトマネジメントに必要な
知識要素
コスト
プロジェ
クト
品質 期日
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プロジェクトマネジメントの世界的組織
1. PMI（Project Management Inssitute)は、アメリカにHQのある
世界最大のプロフェッショナル団体
2. 会員数50万人以上、全世界280支部、有資格者は75万人以上と
なっている
3. 日本支部の会員は、4000名、有資格者は約2万人となっている
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海外のプロジェクトマネジメントに対する需要
2017~2027年の世界のプロジェクトマネジメントに関連した雇用数予想
中国 46,000
34,900
インド 21,700
14,700
米国 8,800
6,700
日本 3,800
3,400
2,400 2027年
ブラジル
1,900
2017年
ドイツ 2,000
1,900 世界的なプロジェクトマネジメン
英国 1,200
1,000
ト人材の不⾜
カナダ 779
690
オーストラリア 574
474
0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 40,000 45,000 50,000
単位：千職
出所：PMI（Project Management Inssitute) “Job Growth and Talent Gap 2017-2027”より弊社作成
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サービス例（全社・部門単位のPMO支援）
事業計画書策定支援
プロジェクトマネジメント標準策定支援
全社PMO・部門PMO組織構築支援、施策実行支援
全社/部門PMO
プロジェクトマネジメント診断
ソリューション
プロジェクト監査、品質評価
PMトレーニング
ナレッジマネジメント導入、運用支援
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サービス例（個別プロジェクトの支援）
プロジェクト計画書の作成支援/レビュー コミュニケーションルール（会議設計、
議事録ルール、フォルダ構成、など）策定、運用
フェーズ計画書の作成支援/レビュー
コミュニケーション 会議ファシリテーション、議事録作成
成果物一覧とりまとめ、ドキュメント管理 管理
コミュニケーションツール導入、運用
統合管理
各ドキュメントサンプル、テンプレ提供
リスク管理ルール、プロセス策定
エグゼ層へのレポーティング支援
リスク検討会議ファシリテーション
進捗管理ルール、プロセス策定 リスク管理表メンテナンス、棚卸
リスク管理
マスタスケジュール策定支援 コンティンジェンシープラン策定支援
WBS作成支援
障害管理ルール、プロセス策定
進捗管理 進捗管理ツール導入、運用支援
障害管理ツール導入支援
進捗状況可視化、モニタリング、分析
障害状況可視化、モニタリング、分析
予実乖離時の原因調査、是正支援 障害/品質管理 発生/解決乖離時の原因調査、是正支援
課題管理ルール、プロセス策定 品質分析、障害傾向レポーティング
課題管理ツール導入、運用支援 会議調整、会議室予約&案内
課題管理 課題状況可視化、モニタリング、分析 アドミニスト 入退館管理、勤怠管理
レーション
発生/解決乖離時の原因調査、是正支援 その他プロジェクト雑務
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事業計画予測管理クラウドとは
予測シナリオを示し、リスク対応力を高める、不確実な時代の経営管理SaaSです
予測シナリオを可視化し、リスク対応力を高める業務ノウハウを提供する大手企業
1 向け（エンタープライズ）経営管理SaaS
当社の既存パッケージソフトは、既に大企業中心に231社が導入し、これまでの累
2 積売上高は14億円
15年に施行されたコーポレートガバナンス・コードは全上場企業に適用され、リスク
3 管理に対して、株主の厳しい視線（Regulation Technology レグテックソリューション）
グローバルには、Anaplan (NYSE, $9.8bn)、Adaptive Insights (2018/6にWorkdayが
4 $1.6bnで買収）、Planful ($92mn調達）等、経営管理SaaS市場が急成長
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インテグラート
予測管理クラウドDeRISK（デリスク）は、企業のリスク対応力を高める最先端の業
務プロセスを、経営理論とITを組み合わせて提供する”ノウハウSaaS※”です
予測管理ク ラ ウド
経営理論 × IT ＝
D e R I SK
Discovery-Driven Planning インテグラートの独自技術 予測シナリオを可視化する
① ペンシルバニア大学ウォートン ① 事業リスクの⾒える化に関する ① 業務ノ ウハウを シ ステ ム導⼊ に
スクールのイアン・マクミラン ソフトウエア技術の蓄積 よ っ て 獲得する （専門人材獲得
名誉教授とコロンビア大学ビジ ② 顧客のフィードバックに基づく に相当する効果）
ネススクールのリタ・マグラス 改善を重ねて、既にバージョン ② リ スク がわかる （失敗を減らし、
教授によって開発された 16に到達 達成度を高める）
② リアルオプション理論と、管理 ③ 単なる分析ツールではなく、組 ③ 投資採算がわかる （減損を減ら
会計（マネジメントコントロー 織として継続的に利用する業務 し、企業価値を高める）
ル）の両面で注目されている経 プロセスをIT化 ④ 状況がわかる （悪いサプライズ
営理論 ④ 数値と定性テキストの両面を扱 を減らし、追加投資を促す）
③ インテグラート社⻑の小川は、 うノウハウを持ち、「誰が、い ⑤ 組織を つなぐ （言い出しにくい、
イアン・マクミラン教授の研究 つ⾒ても、数値の根拠がわか 隠す、知らなかった、を防止）
センターで2年間勤務して指導を る」仕組みを構築 ⑥ 学びを 蓄積する （同じ失敗を繰
受け、まさに直伝の経営理論 ⑤ 特許2件取得済み り返さず、強みを構築する）
※ ノウハウSaaSとは、導入によって、業務ノウハウを獲得できるSaaSのことです。DXの目的の一つである業務の高度化を強力に支援します。
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インテグラート
インテグラートの事業内容 ： 事業計画予測管理システムの開発・販売
パッケージ販売から、SaaSサブスクリプションに転換中
これまで（パッケージ販売） これから（SaaS）
n 機能別にパッケージソフトとして提供し大企業中 n 当社の最大の資産である顧客ネットワークにサブ
心に231社が導入し、合計14億円の販売実績 スクリプションモデルを提供予定
n 前バージョンRadMap平均顧客単価は3,000万円 n 平均顧客単価は、年1,000万円前後
事業計画予測管理システムの旧バージョン
n 経営陣向け 弊社が蓄積した経験を活かし、従来システムをすべて
n 中長期の事業ポートフォリオの 作り直して機能をall in oneで提供し、さらにAIを活用
管理 した早期変調察知、及び学習とサジェスト機能を強化
n まだニーズが弱い
n 本社スタッフ向け
n 不確実性・オプションをシミュ
レーションして可視化し、成功と 事業計画予測管理クラウド
失敗のデータを一元管理・蓄積 DeRISK（デリスク）：リスク低減
n 難しくて使いこなせない
n 新規事業、設備投資、研究開発、
M&A
n Excelで動く簡易版 16
n 安価過ぎて売りにくい
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インテグラート
企業向け経営管理SaaSは、現在アメリカ市場で熱く盛り上がっている分野
DeRISKは、事業計画のリスクに注目して、予測シナリオを示す不確実な時代の経営管理SaaS
サービス名 DeRISK Adaptive Insights AnaPlan
2018年6月にWorkdayが約1,800
時価総額 約1兆円
現在の状況 2019年1月に提供開始 億円で買収（Workdayの時価総
（ 2020年11月）
額は約5.2兆円、2020年11月）
目的 事業計画の高いリターンの達成 予実管理の精緻化 計画立案・管理業務の効率化
• 事業計画のリスクを評価し、予測
シナリオを示す
• Excelを介さずに、企業内の各シ
• 前提条件の外れに対して、タイム • 年度予算計画の立案と、予実
ステムと連携した効率的な計画
特徴 リーに軌道修正を促し精度を向上 管理の精緻な実行
の立案と予実管理を実行
• 自然言語処理AIが、成功と失敗 • 結果の管理
• 結果の管理
から学ぶ機能と、計画の外れに早
く気付く機能を提供
予測シナリオの可視化
◎ △ △
（前提条件の明確化）
リスクマネジメント（損失防止、
◎ なし なし
計画修正）
時間軸 中長期計画・年度計画 年度計画 年度計画
システムの柔軟性 汎用性高い 予実管理に特化 汎用性高い
Excelとの関係 Excelを前提とした設計 脱Excel 脱Excel
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マネジメントソリューションズとの提携効果（2019年2月投資実行）
両社で協力してシナジーを生み出す取り組みを推進中
n PMO
MSOL 7033 2019 2
n
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将来⾒通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「⾒通し情報」（forward-looking statements）を含みます。これら
は、現在における⾒込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実
性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、⾦利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経
済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合でも、当社は本発表に含まれる「⾒通し情報」の更新・修正を⾏う義務を負うもの
ではありません。
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