2019年10月期第１四半期決算説明資料
2019年３月14日
株式会社 マネジメントソリューションズ
証券コード：7033
目次
1. 201９年10月期第１四半期決算概要
2. 事業紹介
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© Management Solutions co.,ltd.
１. 2019年10月期第１四半期決算概要
1. 201９年10月期第１四半期決算エグゼクティブ・サマリー
売上高、営業利益、経常利益及び純利益ともに計画を達成
し、増収増益
売上高は前年同期比27%増
利益面では、営業利益は前年同期比76％増、経常利益は前
年同期比73％増、当期純利益81％増
新規顧客、及び引合い数は引き続き堅調に推移
当社の業績は、期中で新たに採用したコンサルタントの売上高が在籍期
間とともに積み上がるため、売上高、利益は下期に偏る傾向にあります。
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2. 2019年10月期第１四半期決算概要（前期比）
前期との比較
2019年10月期第１四半期売上高は前期比127%の増収
営業利益は前期比176%、経常利益は前期比173%の増益
単位(百万円) 2018年10月第１四半期 2019年10月第１四半期 前期比
売上高 664 844 127%
営業利益 33 58 176%
経常利益 33 57 173%
純利益 21 38 181%
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3. 2019年10月期第１四半期決算概要（予算比）
当期予算との比較
売上高、営業利益、経常利益及び純利益ともに計画を達成
2019年10月期 2019年10月期
単位(百万円) 計画比
第１四半期予算 第１四半期実績
売上高 820 844 103%
営業利益 23 58 245%
経常利益 23 57 250%
純利益 15 38 244%
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４. 営業利益増減要因、販管費の内訳
売上増に伴う売上総利益の増加で、人件費、採用教育費の増加を相殺
粗利は前年同期比91百万円増加
販管費は前年同期比65百万円増加
単位：百万円
粗利増加 人件費増加
＋91 ＋10
採用教育費
増加+30
支払報酬増加
+６ 消耗品増加
その他増加
+6
+13
58
33
販管費
前期比
+65
2018年10月期 2019年1月期
第１四半期 第１四半期
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５. 財務状況_連結貸借対照表
健全な財務体質を維持
自己資本比率は71.1％と健全な財務体質を維持
2019年10月期
（単位：百万円） 2018年10月期 差額
第１四半期
総資産 2,037 1,991 △45
流動資産 1,785 1,655 △130
固定資産 251 335 84
負債 662 565 △97
純資産 1,374 1,425 51
自己資本比率 67.5% 71.1%
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６. 新規問合せ企業数及び引合い人数
引き合い人数 (左軸)及び新規問合せ企業数(右軸)の推移
前期に引き続き、新規問合せ企業数及び引合い人数とも堅調に推移
通期予測を点線などで
挿入できないでしょうか
（人） （社）
300 60
250 50
予想
200 40
150 30
100 20
実績
50 10
0 0
2016年10月期 2017年10月期 2018年10月期 2019年10月期
引合い人数 新規問合せ企業数
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７. 従業員数
従業員数の推移
2019年10月期第１四半期の採用人数は計画通りに推移
通期予測を点線などで
（人） 挿入できないでしょうか
250
予想
200
150
実績
100
50
0
2016年10月期 2017年10月期 2018年10月期 2019年10月期
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２. 事業内容
1. 会社概要
会社名 株式会社マネジメントソリューションズ（略称：MSOL）
プロジェクトマネジメントコンサルティング、プロジェクトマネジメント実行支援、
事業内容
プロジェクトマネジメントトレーニング
〒107-6223
本社所在地 東京都港区赤坂 9-7-1 ミッドタウン・タワー23F
TEL：03-5413-8808 FAX：03-5413-8809
＜中部支社＞〒450-0003
支社
愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-20 名古屋三井ビルディング新館 7F
設立 2005年7月
資本金 61,185万円
代表取締役 髙橋 信也
URL https://www.msols.com/
MSOL TW（台湾法人）
子会社
麦嵩隆管理咨询（上海）有限公司（中国法人）
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2. 事業内容
発注側の立場で、プロジェクト全体のマネジメント支援を行い、高い実績により
顧客企業から絶大な信頼を得ている
新たなシステムを導入する企業
Project に対しPMO（＊）の役割で、プロ
システム開発会社
ジェクトマネジメントの実行支援
顧客企業 Project
サービスを提供
システム要件定義工程やシステ
Project コンサルティング会社
ム開発工程といったプロジェクト
の各工程における進捗予実や課
題状況を可視化して管理
ＰＭＯプロフェッショナルを派遣し、
顧客企業側に100% 寄り添ったPMO 支援
サービスを提供
コンサルティング業界における第三の選択肢として、
幅広い層からの支援依頼を受けている
（＊）Project Management Officeの略。プロジェクトが円滑に運営されることを目的とし、プロジェクトマネ
ージャやプロジェクトオーナの意思決定支援を行う専門組織または役割
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3. 当社の強み：優良な顧客基盤
東証一部上場企業に対する直接契約での取引を行なっており、5年から10年
の長期に渡る継続的な取引を行なっている
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4. 当社の強み：ストック型のビジネスモデル
弊社のビジネスモデルは、「月単価 ✖ コンサルタント数✖稼働率」であるが、大企業との直接取引を行なっており、リ
ピート率は95%を超える。稼働率も今第１四半期実績で97%であり、ストック型のビジネスモデルと言える。
新規/既存顧客数(左軸)及び顧客リピート率(右軸)の推移
（社）
50 100%
45 90%
40 80%
35 70%
30 60%
25 50%
20 40%
15 30%
10 20%
5 10%
0 0%
2016年10月期 2017年10月期 2018年10月期 2019年10月期第１四半期
既存顧客 新規顧客 リピート率
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将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。これら
は、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実
性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経
済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合でも、当社は本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うもの
ではありません。
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