7033 ＭＳＯＬ 2019-03-14 15:30:00
平成31年10月期 第１四半期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年３月14日
上 場 会 社 名 株式会社マネジメントソリューションズ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7033 URL http://www.msols.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)髙橋 信也
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役 (氏名)福島 潤一 (TEL) 03(5413)8808
四半期報告書提出予定日 平成31年３月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年10月期第１四半期の連結業績（平成30年11月１日～平成31年１月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年10月期第１四半期 844 ― 58 ― 57 ― 38 ―
30年10月期第１四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 包括利益 31年10月期第１四半期 37 百万円 ( ―％) 30年10月期第１四半期 ― 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年10月期第１四半期 21.26 20.76
30年10月期第１四半期 ― ―
（注）平成30年10月期第１四半期においては四半期連結財務諸表を作成していないため、平成30年10月期第１四半期の
数値及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年10月期第１四半期 1,991 1,425 71.1
30年10月期 2,037 1,374 67.5
(参考) 自己資本 31年10月期第１四半期 1,415 百万円 30年10月期 1,374 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年10月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
31年10月期 ―
31年10月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年10月期の連結業績予想（平成30年11月１日～平成31年10月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,792 30.0 423 30.4 420 34.2 291 33.4 160.50
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（注）特定子会社の異動についての該当事項はありません。なお、当第１四半期連結会計期間において、麦嵩隆管
理咨洵(上海)有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年10月期１Ｑ 1,822,500株 30年10月期 1,815,500株
② 期末自己株式数 31年10月期１Ｑ 43株 30年10月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年10月期１Ｑ 1,815,804株 30年10月期１Ｑ ―株
（注）当社は、平成30年10月期第１四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、平成30年10月期第１
四半期の期中平均株式数（四半期累計）については記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料２ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
なお、当社の業績は、期中で新たに採用したコンサルタントの売上高が在籍期間とともに積み上がるため、売上高、
利益は下期に偏る傾向にあります。
株式会社マネジメントソリューションズ(7033) 平成31年10月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 8
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株式会社マネジメントソリューションズ(7033) 平成31年10月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（平成30年11月１日から平成31年１月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環
境や企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調が続いております。一方、世界各国で自国優先主義の流れが広がる中、
米中貿易摩擦の影響が次第に表面化し、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行きは不透明な状況が続いてお
ります。また、国内では今秋に予定されている消費増税後の影響も懸念されております。
当社グループの事業領域である、プロジェクトマネジメントの分野におきましては、引き続きプロジェクトマネジ
メントの導入、及び全社的なプロジェクトマネジメントの導入の検討が堅調に推移してきました。このことから市場
全体としては、今後も成長していくと予想しております。
当第１四半期連結累計期間においては、プロジェクトマネジメント支援に対する需要の引き続きの増加を背景に、
顧客からの引き合いが前年を上回り、それに対応するために、積極的に採用活動を進めた結果、当第１四半期連結累
計期間においてプロジェクトマネジメント実行支援の経験者22名を採用したことで、稼働工数が増加しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、844,622千円、営業利益は、58,821千円、経常利益
は、57,837千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、38,595千円となりました。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連
結累計期間との比較分析は行っておりません。
当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しておりま
す。
（２）財政状態に関する説明
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、1,655,690千円となり、前連結会計年度末と比較して130,043
千円減少しております。主な要因は、売掛金が15,830千円増加したものの、現金及び預金が152,002千円減少した
ことによるものであります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、335,865千円となり、前連結会計年度末と比較して84,287千
円増加しております。主な要因は、無形固定資産が62,967千円、投資その他の資産が21,077千円増加したことによ
るものであります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、312,181千円となり、前連結会計年度末と比較して63,754千
円減少しております。主な要因は、未払法人税等が85,709千円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、253,631千円となり、前連結会計年度末と比較して33,328千
円減少しております。主な要因は、長期借入金が9,168千円、社債が24,000千円減少したことによるものでありま
す。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,425,742千円となり、前連結会計年度末と比較して51,325千
円増加しております。主な要因は、非支配株主持分が10,014千円増加、当第１四半期連結累計期間における親会社
株主に帰属する四半期純利益38,595千円の計上によるものであります。
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株式会社マネジメントソリューションズ(7033) 平成31年10月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年12月14日付の「平成30年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」にて発
表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。なお、連結業績予想などの将来予測情報につきましては、
現在入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の実績等は今後様々
な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、当社の業績は、期中で新たに採用したコンサルタントの売上高が在籍期間とともに積み上がるため、売上高、
利益は下期に偏る傾向にあります。
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株式会社マネジメントソリューションズ(7033) 平成31年10月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年10月31日) (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,466,816 1,314,814
売掛金 305,841 321,672
その他 13,075 19,203
流動資産合計 1,785,733 1,655,690
固定資産
有形固定資産 57,678 57,919
無形固定資産 42,706 105,674
投資その他の資産 151,193 172,271
固定資産合計 251,578 335,865
資産合計 2,037,312 1,991,555
負債の部
流動負債
買掛金 51,631 55,705
1年内償還予定の社債 48,000 48,000
1年内返済予定の長期借入金 36,672 36,672
未払法人税等 103,428 17,718
その他 136,203 154,084
流動負債合計 375,935 312,181
固定負債
社債 204,000 180,000
長期借入金 80,824 71,656
その他 2,135 1,975
固定負債合計 286,959 253,631
負債合計 662,895 565,812
純資産の部
株主資本
資本金 609,105 610,855
資本剰余金 478,105 479,855
利益剰余金 287,782 326,378
自己株式 ― △161
株主資本合計 1,374,992 1,416,926
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △575 △1,198
その他の包括利益累計額合計 △575 △1,198
非支配株主持分 ― 10,014
純資産合計 1,374,416 1,425,742
負債純資産合計 2,037,312 1,991,555
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株式会社マネジメントソリューションズ(7033) 平成31年10月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年11月１日
至 平成31年１月31日)
売上高 844,622
売上原価 523,154
売上総利益 321,468
販売費及び一般管理費 262,647
営業利益 58,821
営業外収益
受取利息 1
助成金収入 141
その他 28
営業外収益合計 171
営業外費用
支払利息 846
為替差損 308
営業外費用合計 1,155
経常利益 57,837
税金等調整前四半期純利益 57,837
法人税、住民税及び事業税 12,229
法人税等調整額 6,931
法人税等合計 19,161
四半期純利益 38,676
非支配株主に帰属する四半期純利益 80
親会社株主に帰属する四半期純利益 38,595
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年11月１日
至 平成31年１月31日)
四半期純利益 38,676
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △688
その他の包括利益合計 △688
四半期包括利益 37,987
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 37,972
非支配株主に係る四半期包括利益 14
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年11月１日 至 平成31年１月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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株式会社マネジメントソリューションズ(7033) 平成31年10月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
インテグラート株式会社の株式取得および資本業務提携
当社は、平成31年２月１日開催の取締役会において、以下のとおり、インテグラート株式会社（以下「インテグラ
ート社」）との間で、資本業務提携を行うことについて決議し、平成31年２月５日にインテグラート社の普通株式を
取得いたしました。
１．資本業務提携の理由
当社は、成長戦略方針の１つである「既存多角化」の推進を行う中で、魅力的なソリューションを強力なプロ
ジェクトマネジメント力で推進する「PMO+α」を施策としております。インテグラート社のソリューションを共
同で発展させることにより、組織マネジメント上の課題をより多く解決すると同時に、将来的には当社のプロジ
ェクトマネジメントツール「ProEver」と連携を図ることで、経営レベルから現場レベルまで一気通貫したマネジ
メント改善や意思決定支援を行うなど、新たな事業を創出することを目的とし、資本業務提携を行うこととなり
ました。
２．内容
（1）資本提携の内容
当社はインテグラート社が第三者割当増資により発行する普通株式及び既存株主が所有する普通株式を合計で
300株（15.6％）取得いたしました。なお、取得関連費用を含めた取得価額は160,100千円です。
（2）業務提携の内容
インテグラート社がビジネスシミュレーション事業で培った「M&Aなどの事業投資評価プロセス」、「リスクマ
ネジメント」のノウハウを当社と共に体系化し、当社のネットワークを活かしBtoB事業の展開を促進いたします。
３．資本業務提携の概要
（1）名称 インテグラート株式会社
（2）所在地 東京都中央区日本橋小舟町３－２
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 小川 康
（4）事業内容 事業投資リスクマネジメントシステムの開発及びコンサルティング
（5）資本金 50,000千円
※第三者割当増資前の金額を記載しております。
（6）設立年月日 平成18年５月16日
４．資本業務提携の日程
取締役会決議 平成31年２月１日
契約締結日 平成31年２月４日
株式取得実行日 平成31年２月５日
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株式会社マネジメントソリューションズ(7033) 平成31年10月期 第１四半期決算短信
株式分割
当社は、平成31年３月４日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社株式の流動性の
向上を目的としております。
２．株式分割の割合及び時期：平成31年３月31日（日曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録
された株主の所有する普通株式数を１株につき、３株の割合をもって分割いたします。
３．分割により増加する株式数 普通株式3,685,000株
４．前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞ
れ次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年11月１日
至 平成31年１月31日)
１株当たり四半期純利益 7円09銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 6円92銭
５．今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
６．今回の株式分割に伴い、平成31年４月１日以降に行使する新株予約権の１株あたりの行使価額を以下のとおり
調整いたします。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第12回新株予約権 500円 167円
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