2020年10⽉期第3四半期決算説明資料
2020年９⽉14⽇
株式会社 マネジメントソリューションズ
証券コード︓7033
⽬次
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１. 2020年10⽉期 第3四半期決算概要
2020年10⽉期第3四半期決算エグゼクティブ・サマリー
売上⾼は前年同期⽐で約36.1%増
営業利益、純利益とも計画を上回って着地
売上⾼ 営業利益 純利益 採⽤⼈数
3,799 百万円 11 百万円 ６ 百万円 106名
前年同期⽐ 計画⽐ 計画⽐ 前年同期⽐
36.1％増 16百万円増 22百万円増 18名増
前年同期 計画 計画 前年同期
2,791百万円 △５百万円（※） △16百万円 88名
※⼀部費⽤で計画と実績 ※⼈数はコンサルタントのみ
の計上区分の相違を調整
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連結損益計算書
3Q累計売上⾼は前年同期⽐約36%増と⾼い成⻑率を維持
FY2019 3Q FY2020 3Q FY2019 3Q累計 FY2020 3Q累計
単位︓百万円
実績 実績 前期⽐ 実績 実績 前期⽐
売上⾼ 1,006 1,325 131.7% 2,791 3,799 136.1%
営業利益 95 88 93.0% 258 11 4.3%
経常利益 95 90 94.6% 257 13 5.4%
純利益 64 60 94.7% 171 6 3.9%
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販売管理費明細
本社移転により、地代家賃、減価償却費が前年同期⽐で増加
TVCM等積極的なマーケティング活動により広告宣伝費が前年同期⽐で増加
内部管理体制強化のため、管理部門の⼈員を増強したことにより⼈件費が前年同期⽐で増加
FY2019 3Q FY2020 3Q FY2019 3Q累計 FY2020 3Q累計
単位（百万円） 実績 対売上⾼ 実績 対売上⾼ 前期⽐ 実績 対売上⾼ 実績 対売上⾼ 前期⽐
⼈件費 59 5.9% 91 6.9% 153.0% 163 9.2% 253 6.6% 154.7%
採⽤教育費 76 7.5% 56 4.2% 73.4% 215 12.1% 230 6.1% 106.7%
広告宣伝費 11 1.1% 28 2.1% 257.9% 25 1.4% 163 4.3% 664.8%
地代家賃 19 1.8% 66 5.0% 354.2% 57 3.2% 203 5.3% 353.8%
減価償却費 5 0.5% 12 0.9% 238.2% 12 0.7% 64 1.7% 530.1%
その他 112 11.2% 122 9.2% 108.1% 333 18.6% 430 11.3% 129.3%
合計 282 28.0% 374 28.2% 132.4% 806 45.1% 1,343 35.3% 166.7%
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連結貸借対照表
資産は本社移転による固定資産の取得により前期末から増加
⾃⼰資本⽐率は58.8％と健全な財務体質を維持
FY2019 4Q FY2020 3Q 増減
単位︓百万円
総資産 2,325 2,693 368
流動資産 1,796 1,783 △12
固定資産 529 910 381
負債 645 1,099 453
流動負債 440 571 131
固定負債 205 527 322
純資産 1,679 1,594 △85
⾃⼰資本⽐率 71.8% 58.8% ―
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2020年10⽉期第3四半期進捗
コロナ禍による稼働率の低下があったものの、売上はほぼ
計画通りで着地
利益は広告施策等がコスト低減に寄与した結果、計画を
上回って着地
に FY2019 3Q FY2020 3Q
単位︓百万円 実績 計画 実績 対前期⽐ 対計画⽐
売上⾼ 2,791 3,914 3,799 136.1% 97.1%
営業利益 258 △５ 11 4.3% ―%
※売上⾼の計画値は、2019年10⽉期決算説明資料に記載の数値
※営業利益の計画値は、2019年10⽉期決算説明資料に記載の数値から費⽤の計上区分を調整した数値
に
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第3四半期におけるコロナ禍の影響と今後の⾒通し
1. 第3四半期におけるコロナ禍の影響
4⽉〜5⽉は営業活動が停滞し、契約の遅れや着任の遅れが発生し、
稼働率が⼀時的に低下
稼働率は回復傾向にあるが新規事業（マネジメントコンサルティング
事業）及び中国事業の回復が遅延
2. 今後の⾒通し
コスト削減によるプロジェクト中⽌・縮⼩の動きが段階的に出て来る
と考えているが、早期に切り替えを⾏うことで稼働率を維持
業種・業態、企業毎、プロジェクト毎に状況が異なるため、精緻な状
況把握と、判断を⾏なっている
新規投資案件、単価の⾼いコンサルタントからの切り替え需要などを
⾒込めると想定
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２. 成⻑戦略
2025年に向けた成⻑の⽅向性 2019年12⽉ 決算説明会
発表内容
プロジェクトマネジメント市場は大きな需要が顕在化しており、国内外に積極的な営業及
び投資活動を今後も継続
2025年10月期
既存拡大 事業/ブランド名 までの目標
• 圧倒的なブランド力の形成
PM事業
• 自動車業界、エネルギー業界の変革を
ビジネスパートナー事業 170億
追い風とした営業の拡大
既存多角化
Shared PMO
• マネジメントコンサルティング領域への拡大 ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ事業 40億
• シェアードPMO事業立ち上げ MSOL Digital事業
• M&Aによる多角化
海外展開＆ソフトウェア
MSOL Taiwan
• 台湾子会社の拡大
• 中国子会社の拡大 MSOL China 20億
• プロジェクトマネジメントツールの自社開発及び ProEver
販売
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攻めのための投資 2019年12⽉ 決算説明会
発表内容
FY2020は上期に集中的に投資を実施（費用3.5億円程度）に
• TVCMや採用マーケティングによるコーポレートブラン
ディングの強化
• 1000⼈体制に対応できるオフィス拡張のための移転
• 新規事業⽴上げ
FY2020 四半期業績推移のイメージ
百万円 売上⾼ 百万円 営業利益
1,800 300
1,600 250
1,400 200
1,200
150
• TVCM,ブランディング
1,000
100 施策を上期に集中
800 • ２Qにオフィス移転
50
600
400 0
200 (50)
0 (100)
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
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マスメディア広告施策（DAIGOさん起⽤）
TVCMからOOH（街頭ビジョン）まで
①TV ②WEB ④タクシー
（⽇本テレビ、テレビ朝⽇、テレビ東京） （Youtube、Facebook） （JAPAN TAXI）
⑤OOH（渋⾕109フォーラムビジョン）
③雑誌
週刊東洋経済
週刊ダイヤモンド
⽇経ビジネス
⽇経コンピュータ
プレジデント
HarvardBusinessReview
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TVCMの反響（記事掲載・露出数）
DAIGOさん出演のCMが各メディアで取り上げられました。
・TV 6番組
・雑誌 2誌
・WEBメディア 105件
広告換算総額 約5000万円 ※PR会社調べ
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マス広告の狙いと今期の成果
1. 狙い：市場におけるPMOとしてのブランド確⽴
「PMOと⾔えば、MSOL」という認知を⾼めることで、営業およ
び採⽤の強化につなげる
MSOLとは何者か︖についての広告は来期以降段階的に⾏う
2020年3⽉ 2020年6⽉ 2020年11⽉ 2021年11⽉以降
マス広告 第⼀弾 ネット広告など マス広告 第⼆弾 マス広告 第三弾
マス広告
第⼀弾
広告効果
2. 成果：採⽤費削減へ向けて順調な滑り出し
クリエイティブの良さ、タレント起⽤の成功、TV視聴率の⾼さに
より、想定以上の費⽤対効果を得ることができた
今後、採⽤および営業への直接効果について分析予定
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オフィス移転
2020年3⽉30⽇に移転完了
これまで2014年、2018年、2020年と引っ越しを繰り返してきたが、
テレワークの推進により、⻑期に渡って引っ越す可能性が低下
元来、オフィススペースを必要とする業態ではないため、従来同様
MSOLグループのアイコンとして、またイノベーティブな環境を創出する
場として活⽤を⾏う
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Afterコロナに向けて
Afterコロナへ向けた社会変⾰、企業変⾰が当社にとっての追い⾵となる
PMO
ONLINE
新たなプロ
テレワークの
ジェクトの⽴
普及
ち上げ
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シェアードPMOをリブランディング
リモート&パートタイム型PMO PMOのノウハウを結集したソフトウェア
プロジェクトの失敗をゼロに。
リブランディング
テレワークによるプロジェクトマネジメント実⾏⽀援サービス
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Afterコロナに向けて
Afterコロナへ向けた社会変⾰、企業変⾰が当社にとっての追い⾵と
なるため、重点投資分野に変化は無い
PMO
ONLINE
新たなプロ 企業の更なる
テレワークの 抜本的な 海外投資
ジェクトの⽴ DXの波
普及 組織改⾰ （事業のリスク
ち上げ 分散）
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2025年までの財務計画 2019年12⽉ 決算説明会
発表内容
2025年10⽉期には、売上⾼230億円、営業利益50億円、
営業利益率20%、社員数1,000名超を⽬指す
百万 25,000 25.0%
売上⾼ 営業利益 営業利益率
20,000 20.0%
15,000 15.0%
10,000 10.0%
5,000 5.0%
0 0.0%
FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
単価アップ、公募採⽤強化に伴う採⽤費抑制、SW売上アップなど
で利益率向上をはかる
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事業別売上イメージ 2019年12⽉ 決算説明会
発表内容
オーガニックグロースを中⼼に毎期30%以上の成⻑を⽬指す
事業別売上⾼
百万
PMO事業・BP事業 SharedPMO・ProEver ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ事業 Digital事業 海外事業
30,000
M&A
25,000
20,000
M&A
15,000
M&A
10,000
M&A
5,000
0
FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
チャンスがあれば、M&Aにより更なる成⻑を加速させる
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３. 補⾜説明資料
会社概要
会社名 株式会社マネジメントソリューションズ（略称︓MSOL）
プロジェクトマネジメントコンサルティング、プロジェクトマネジメント実⾏⽀援、
事業内容
プロジェクトマネジメントトレーニング
〒107-6229
本社所在地 東京都港区⾚坂 9-7-1 ミッドタウン・タワー29F
TEL︓03-5413-8808 FAX︓03-5413-8809
＜中部⽀社＞〒450-0003
⽀社
愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-20 名古屋三井ビルディング新館 7F
設⽴ 2005年7⽉
資本⾦ 61,931万円（2020年７⽉末現在）
代表取締役 髙橋 信也
URL https://www.msols.com/
MSOL TW（台湾法⼈）
⼦会社
⻨嵩隆管理咨询（上海）有限公司（中国法⼈）
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プロフィール
代表取締役社⻑ CEO 昭和47年 福岡市博多区⽣まれ
髙橋 信也 平成3年 福岡県⽴修猷館⾼校卒業
平成4年 上智⼤学経済学部経済学科⼊学
平成８年
アンダーセンコンサルティング㈱（現アクセンチュア㈱）⼊社
平成11年
アーンスト＆ヤングコンサルティング㈱(現㈱クニエ)⼊社
平成15年
㈱ソニーグローバルソリューションズ⼊社
平成17年７⽉
当社設⽴ 代表取締役就任
平成24年11⽉
当社代表取締役社⻑就任（現任）
平成27年11⽉
元嵩管理顧問股份有限公司 董事就任
平成30年11⽉
⻨嵩隆管理咨询（上海）有限公司 董事⻑就任（現任）
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沿⾰
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
7⽉ 当社設⽴ 5⽉ プロジェクト管理ツール「ProViz5」販売開始 7⽉ 東証マザーズ上場
⽇⽴ソフトの⼤規模プロジ
ェクトPMO案件
11⽉ ⽶国に⼦会社を設⽴ 11⽉ 中国⼦会社
6⽉ ⼤手監査法⼈の⼤規模プロジェクトPMO案件 (2017年10⽉清算結了) （⻨嵩隆管理咨询
12⽉ 中部支社設⽴ （上海）有限公司）設⽴
4⽉ NECの⼤規模プロジ
ェクトPMO案件を
元請けとして受注 「PMOを⽣かす」の 11⽉ 台湾⼦会社設⽴ 10⽉ 東証⼀部へ
書籍化 (現連結⼦会社) 市場変更
6⽉ ⽇経BP社のITProで「PMOを⽣かす」
の連載を開始。開始当初から数千アクセスを記録。 ⼦会社、株式会社ProEver設⽴
2013年1⽉まで連載回数は100 回 (2017年10⽉吸収合併)
10⽉ 株式会社キタゾエアンド
講演活動（2008-2010) カンパニーを⼦会社化
(2017年10⽉全株式譲渡)
東京ガス(株)の情報システム⼦会社より
全社的PMOの案件を受注
中国語 中国語
（繁体字）版 （簡体字）版
台湾での出版 中国での出版
9⽉「PMO導⼊フレームワーク」出版 英語版
PMOソリューション構築期 多⾓化準備期 拡⼤期
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PMO（Project Management Office）とは
企業やプロジェクト組織に点在するPMO機能
企業
PMOとは・・・
経営層 PMOは、プロジェクト全体の進捗や課題を可視
PMO 化し、プロジェクトマネージャーの意思決定支援
事業部 A 事業部 B を⾏う組織
PMO PMO
部 部 部 部 部 部
課 課 課 課 課 課
顧客のプロジェクトにおいては、統括プロジェクト
プロジェクト
マネージャーもしくはプロジェクトマネージャーの下
にPMOが設置されており、当社はPMOに対す
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ
PMO るコンサルティングおよび実⾏支援サービスを提
TL TL TL 供しております。
M M M
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ
PMO
TL TL TL
M M M
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市場規模と成⻑性（PMOの普及）
⽶国を中⼼に、PMOは普及しており、今後国内を含め、アジア全体に普及するものと
考えています
The State of the Project Management Office (PMO) 2016 ： PM Solutionsより
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事業内容
発注側の立場で、プロジェクト全体のマネジメント支援を行い、高い実績により顧
客企業から絶大な信頼を得ている
新たなシステムを導入する企業
Project に対しPMO（＊）の役割で、プロ
システム開発会社
ジェクトマネジメントの実行支援
顧客企業 Project
サービスを提供
システム要件定義工程やシステ
Project コンサルティング会社
ム開発工程といったプロジェクト
の各工程における進捗予実や課
題状況を可視化して管理
ＰＭＯプロフェッショナルを派遣し、
顧客企業側に100% 寄り添ったPMO ⽀援
サービスを提供
コンサルティング業界における第三の選択肢として、
幅広い層からの支援依頼を受けている
（＊）Project Management Officeの略。プロジェクトが円滑に運営されることを⽬的とし、プロジェクトマネ
ージャやプロジェクトオーナの意思決定⽀援を⾏う専⾨組織または役割
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プロジェクトマネジメントとは
プロジェクトマネジメントに必要な
知識要素
コスト
プロジェ
クト
品質 期⽇
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プロジェクトマネジメントの世界的組織
1. PMI（Project Management Inssitute)は、アメリカにHQのある
世界最大のプロフェッショナル団体
2. 会員数50万人以上、全世界280支部、有資格者は75万人以上と
なっている
3. 日本支部の会員は、4000名、有資格者は約2万人となっている
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海外のプロジェクトマネジメントに対する需要
2017~2027年の世界のプロジェクトマネジメントに関連した雇⽤数予想
中国 46,000
34,900
インド 21,700
14,700
米国 8,800
6,700
日本 3,800
3,400
2,400 2027年
ブラジル
1,900
2017年
ドイツ 2,000
1,900 世界的なプロジェクトマネジメン
英国 1,200
1,000
ト⼈材の不⾜
カナダ 779
690
オーストラリア 574
474
0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 40,000 45,000 50,000
単位：千職
出所：PMI（Project Management Inssitute) “Job Growth and Talent Gap 2017-2027”より弊社作成
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３. 四半期連結売上推移
期中に採⽤したコンサルタントの売上が在籍期間ととも
に積みあがるため、売上は下期偏重
百万 四半期連結売上⾼推移
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
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四半期連結利益推移
期中に採⽤したコンサルタントの利益が積みあがることにより、利益は下期偏重
FY2020上半期は集中投資のため営業損失となっていたが、第三四半期では四半
期会計期間及び四半期累計でも営業利益を計上
百万円 四半期連結利益推移
500 25.0%
売上総利益 営業利益 営業利益率
20.5% 22.5%
400 20.0%
17.3%
17.5%
300 15.0%
11.1% 12.5%
11.9%
9.1% 8.4%
200 10.0%
7.0% 9.5%
9.0%
7.5%
6.7%
100 5.3% 5.0% 5.0%
0.9%
2.5%
0 0.0%
-2.5%
-2.7% -3.5%
-100 -5.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
※FY2017は連結範囲変更の影響を除く
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従業員数
当社のビジネスモデルは、「⽉単価✖コンサルタント数✖稼働率」
⼤企業との直接取引による⾼いリピート率（95%超）のストック型
ビジネスモデル
従業員数の推移
（⼈）
400
FY2020
352 コンサルタント
採⽤⼈数
350 331
300 277
247 254
250 229
198
200
157
169
179 178
コンサルタントの
稼働率
139 142 145
150
116
100
50
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
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業績の推移
設⽴以降順調に拡⼤、FY2016以降、急速に事業を拡⼤
2018年7⽉に東京証券取引所マザーズ市場に上場
2019年10⽉に東京証券取引所第⼀部へ市場変更
百万円
業績の推移 百万円
4,500 500
4,000 400
3,500
300
3,000
2,500 200
2,000 100
1,500
0
1,000
500 -100
0 -200
売上⾼合計 営業損益
※１．第8期は決算期変更のため5ヶ⽉決算となっております。
２．第1期から第11期は単体業績、第12期以降は連結業績となります。
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全業界︓案件数
2020年7⽉末時点
経営/ 5案件 8案件 4案件
全社レベル
部⾨レベル 1案件
42案件 50案件
現場レベル 60案件 2案件 1案件
ITプロジェクト 業務/組織改善 新規事業/経営改⾰
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将来⾒通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「⾒通し情報」（forward-looking statements）を含みます。これら
は、現在における⾒込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実
性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、⼀般的な業界ならびに市場の状況、⾦利、通貨為替変動といった⼀般的な国内および国際的な経
済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合でも、当社は本発表に含まれる「⾒通し情報」の更新・修正を⾏う義務を負うもの
ではありません。
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