2020年10月期第2四半期決算説明会
2020年6月12日
株式会社 マネジメントソリューションズ
証券コード：7033
目次
1. 2020年10月期 第2四半期決算概要
2. 成長戦略（上半期の進捗）
3. 補足説明資料
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１. 2020年10月期 第2四半期決算概要
2020年10月期第2四半期決算エグゼクティブ・サマリー
売上高は前年同期比で約38.6%増
売上高、各段階利益ともに計画を上回り着地
売上高 営業利益 純利益 採用人数
2,475 百万円 △77 百万円 △54 百万円 85名
前年同期比 前年同期比
38.6％増 計画 計画 26名増
△154百万円 △107百万円
前年同期 前年同期
1,785百万円 59名
※人数はコンサルタントのみ
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連結損益計算書
売上高は前年同期比約40%増と高い成長率を維持
FY2019 2Q FY2020 2Q FY2019 2Q累計 FY2020 2Q累計
単位：百万円
実績 実績 前期比 実績 実績 前期比
売上高 940 1,298 138.0% 1,785 2,475 138.6%
営業利益 104 △46 ― 163 △78 ―
経常利益 103 △45 ― 161 △77 ―
―
純利益 68 △29 107 △54 ―
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販売管理費明細
本社移転により、地代家賃、減価償却費が前年同期比で増加
TVCM等積極的なマーケティング活動により広告宣伝費が前年同期比で増加
内部管理体制強化のため、管理部門の人員を増強したことにより人件費が前年同期比で増加
FY2019 2Q FY2020 2Q FY2019 2Q累計 FY2020 2Q累計
単位（百万円） 実績 対売上高 実績 対売上高 前期比 実績 対売上高 実績 対売上高 前期比
人件費 61 6.5% 85 6.5% 138.6% 114 6.4% 162 6.5% 142.1%
採用教育費 73 7.8% 84 6.5% 114.5% 140 7.8% 174 7.0% 124.9%
広告宣伝費 5 0.5% 108 8.4%2244.4% 14 0.8% 136 5.5% 980.4%
地代家賃 19 2.0% 79 6.1% 408.7% 39 2.2% 137 5.6% 353.6%
減価償却費 4 0.4% 25 1.9% 658.6% 18 1.0% 52 2.1% 289.5%
その他 34 3.7% 137 10.5% 396.4% 200 11.2% 309 12.5% 154.7%
合計 261 27.7% 517 39.8% 198.1% 523 29.3% 969 39.2% 185.2%
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連結貸借対照表
資産は本社移転による固定資産の取得により前期末から増加
負債は借入金の増加により前期末から増加
自己資本比率は55.6％と健全な財務体質を維持
FY2019 4Q FY2020 2Q 増減
単位：百万円
総資産 2,325 2,739 413
流動資産 1,796 1,769 △26
固定資産 529 969 440
負債 645 1,204 558
流動負債 440 616 176
固定負債 205 587 382
純資産 1,679 1,534 △145
自己資本比率 71.8% 55.6% ―
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2020年10月期第2四半期進捗
売上、営業利益ともに計画を上回って着地
売上高、営業利益推移及び計画比
に
百万円 売上高
に 百万円 営業利益
1,800 300
1,600 250
1,400 200
1,200
150
1,000
100
800
50
600
400 0
200 (50)
0 (100)
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
計画 実績 計画 実績
FY2019 2Q FY2020 2Q
単位：百万円 実績 計画 実績 対前期比 対計画比
売上高 1,785 2,427 2,475 138.6% 102.0%
営業利益 163 △136 △78 ― 142.6%
※売上高、営業利益の計画値は、2019年10月期決算説明資料に記載の数値
に
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第２四半期におけるコロナ禍の影響と今後の見通し
1. 第２四半期におけるコロナ禍の影響
4月および5月は営業活動が停滞し、契約の遅れや着任の
遅れが発生
現時点では、未稼働分は解消しつつある
2. 今後の見通し
コスト削減によるプロジェクト中止・縮小の動きが段階的に出て
来ると考えているが、早期に切り替えを行うことで稼働率を維持
業種・業態、企業毎、プロジェクト毎に状況が異なるため、精緻
な状況把握と、判断を行なっている
新規投資案件、単価の高いコンサルタントからの切り替え需要
などを見込めると想定
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２. 成長戦略（上半期の進捗）
2025年に向けた成長の方向性 2019年12月 決算説明会
発表内容
プロジェクトマネジメント市場は大きな需要が顕在化しており、国内外に積極的な営業
及び投資活動を今後も継続
2025年10月期
既存拡大 事業/ブランド名 までの目標
• 圧倒的なブランド力の形成
PM事業
• 自動車業界、エネルギー業界の変革を
ビジネスパートナー事業 170億
追い風とした営業の拡大
既存多角化
Shared PMO
• マネジメントコンサルティング領域への拡大 ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ事業 40億
• シェアードPMO事業立ち上げ MSOL Digital事業
• M&Aによる多角化
海外展開＆ソフトウェア
MSOL Taiwan
• 台湾子会社の拡大
• 中国子会社の拡大 MSOL China 20億
• プロジェクトマネジメントツールの自社開発及び ProEver
販売
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攻めのための投資 2019年12月 決算説明会
発表内容
FY2020は上期に集中的に投資を実施（費用3.5億円程度）に
• TVCMや採用マーケティングによるコーポレートブラン
上
期 ディングの強化
施 • 1000人体制に対応できるオフィス拡張のための移転
策 • 新規事業立上げ
FY2020 四半期業績推移のイメージ
百万円 売上高 百万円 営業利益
1,800 300
1,600 250
1,400
200
1,200
150
• TVCM,ブランディング
1,000
100 施策を上期に集中
800 • ２Qにオフィス移転
50
600
400 0
200 (50)
0 (100)
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
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マスメディア広告施策（DAIGOさん起用）
TVCMからOOH（街頭ビジョン）まで
①TV ②WEB ④タクシー
（日本テレビ、テレビ朝日、テレビ東京） （Youtube、Facebook） （JAPAN TAXI）
⑤OOH（渋谷109フォーラムビジョン）
③雑誌
週刊東洋経済
週刊ダイヤモンド
日経ビジネス
日経コンピュータ
プレジデント
HarvardBusinessReview
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TVCMの反響（記事掲載・露出数）
DAIGOさん出演のCMが各メディアで取り上げられました。
・TV 6番組
・雑誌 2誌
・WEBメディア 105件
広告換算総額 約5000万円 ※PR会社調べ
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マス広告の狙いと今期の成果
1. 狙い：市場におけるPMOとしてのブランド確立
「PMOと言えば、MSOL」という認知を高めることで、営業およ
び採用の強化につなげる
MSOLとは何者か？についての広告は来期以降段階的に行う
2020年3月 2020年6月 2020年11月 2021年11月以降
マス広告 第一弾 ネット広告など マス広告 第二弾 マス広告 第三弾
マス広告
第一弾
広告効果
2. 成果：採用費削減へ向けて順調な滑り出し
クリエイティブの良さ、タレント起用の成功、TV視聴率の高さに
より、想定以上の費用対効果を得ることができた
今後、採用および営業への直接効果について分析予定
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オフィス移転
2020年3月30日に移転完了
これまで2014年、2018年、2020年と引っ越しを繰り返してきたが、
テレワークの推進により、長期に渡って引っ越す可能性が低下
元来、オフィススペースを必要とする業態ではないため、従来同様
MSOLグループのアイコンとして、またイノベーティブな環境を創出する
場として活用を行う
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Afterコロナに向けて
Afterコロナへ向けた社会変革、企業変革が当社にとっての追い風
となるため、重点投資分野に変化は無い
PMO
ONLINE
新たなプロ 企業の更なる
テレワークの 抜本的な 海外投資
ジェクトの立 DXの波
普及 組織改革 （事業のリスク
ち上げ 分散）
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シェアードPMOをリブランディング
リモート&パートタイム型PMO PMOのノウハウを結集したソフトウェア
プロジェクトの失敗をゼロに。
リブランディング
テレワーク時代の、新しいマネジメントのカタチ。
PMO ONLINE
テレワークによるプロジェクトマネジメント実行支援サービス
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2025年までの財務計画 2019年12月 決算説明会
発表内容
2025年10月期には、売上高230億円、営業利益50億円、
営業利益率20%、社員数1,000名超を目指す
百万 25,000 25.0%
売上高 営業利益 営業利益率
20,000 20.0%
15,000 15.0%
10,000 10.0%
5,000 5.0%
0 0.0%
FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
単価アップ、公募採用強化に伴う採用費抑制、SW売上アップなど
で利益率向上をはかる
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事業別売上イメージ 2019年12月 決算説明会
発表内容
オーガニックグロースを中心に毎期30%以上の成長を目指す
事業別売上高
百万
PMO事業・BP事業 SharedPMO・ProEver ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ事業 Digital事業 海外事業
30,000
M&A
25,000
20,000
M&A
15,000
M&A
10,000
M&A
5,000
0
FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
チャンスがあれば、M&Aにより更なる成長を加速させる
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３. 補足説明資料
会社概要
会社名 株式会社マネジメントソリューションズ（略称：MSOL）
プロジェクトマネジメントコンサルティング、プロジェクトマネジメント実行支援、
事業内容
プロジェクトマネジメントトレーニング
〒107-6229
本社所在地 東京都港区赤坂 9-7-1 ミッドタウン・タワー29F
TEL：03-5413-8808 FAX：03-5413-8809
＜中部支社＞〒450-0003
支社
愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-20 名古屋三井ビルディング新館 7F
設立 2005年7月
資本金 61,931万円（2020年4月末現在）
代表取締役 髙橋 信也
URL https://www.msols.com/
MSOL TW（台湾法人）
子会社
麦嵩隆管理咨询（上海）有限公司（中国法人）
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プロフィール
代表取締役社長 CEO 昭和47年 福岡市博多区生まれ
髙橋 信也 平成3年 福岡県立修猷館高校卒業
平成4年 上智大学経済学部経済学科入学
平成８年
アンダーセンコンサルティング㈱（現アクセンチュア㈱）入社
平成11年
アーンスト＆ヤングコンサルティング㈱(現㈱クニエ)入社
平成15年
㈱ソニーグローバルソリューションズ入社
平成17年７月
当社設立 代表取締役就任
平成24年11月
当社代表取締役社長就任（現任）
平成27年11月
元嵩管理顧問股份有限公司 董事就任
平成30年11月
麦嵩隆管理咨询（上海）有限公司 董事長就任（現任）
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沿革
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
7月 当社設立 5月 プロジェクト管理ツール「ProViz5」販売開始 7月 東証マザーズ上場
日立ソフトの大規模プロジ
ェクトPMO案件
11月 米国に子会社を設立 11月 中国子会社
6月 大手監査法人の大規模プロジェクトPMO案件 (2017年10月清算結了) （麦嵩隆管理咨询
12月 中部支社設立 （上海）有限公司）設立
4月 NECの大規模プロジ
ェクトPMO案件を
元請けとして受注 「PMOを生かす」の 11月 台湾子会社設立 10月 東証一部へ
書籍化 (現連結子会社) 市場変更
6月 日経BP社のITProで「PMOを生かす」
の連載を開始。開始当初から数千アクセスを記録。 子会社、株式会社ProEver設立
2013年1月まで連載回数は100 回 (2017年10月吸収合併)
10月 株式会社キタゾエアンド
講演活動（2008-2010) カンパニーを子会社化
(2017年10月全株式譲渡)
東京ガス(株)の情報システム子会社より
全社的PMOの案件を受注
中国語 中国語
（繁体字）版 （簡体字）版
台湾での出版 中国での出版
9月「PMO導入フレームワーク」出版 英語版
PMOソリューション構築期 多角化準備期 拡大期
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PMO（Project Management Office）とは
企業やプロジェクト組織に点在するPMO機能
企業
PMOとは・・・
経営層 PMOは、プロジェクト全体の進捗や課題を可視
PMO 化し、プロジェクトマネージャーの意思決定支援
事業部 A 事業部 B を行う組織
PMO PMO
部 部 部 部 部 部
課 課 課 課 課 課
顧客のプロジェクトにおいては、統括プロジェクト
プロジェクト
マネージャーもしくはプロジェクトマネージャーの下
にPMOが設置されており、当社はPMOに対す
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ
PMO るコンサルティングおよび実行支援サービスを提
TL TL TL 供しております。
M M M
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ
PMO
TL TL TL
M M M
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市場規模と成長性（PMOの普及）
米国を中心に、PMOは普及しており、今後国内を含め、アジア全体に普及するものと
考えています
The State of the Project Management Office (PMO) 2016 ： PM Solutionsより
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事業内容
発注側の立場で、プロジェクト全体のマネジメント支援を行い、高い実績により
顧客企業から絶大な信頼を得ている
新たなシステムを導入する企業
Project に対しPMO（＊）の役割で、プロ
システム開発会社
ジェクトマネジメントの実行支援
顧客企業 Project
サービスを提供
システム要件定義工程やシステ
Project コンサルティング会社
ム開発工程といったプロジェクト
の各工程における進捗予実や課
題状況を可視化して管理
ＰＭＯプロフェッショナルを派遣し、
顧客企業側に100% 寄り添ったPMO 支援
サービスを提供
コンサルティング業界における第三の選択肢として、
幅広い層からの支援依頼を受けている
（＊）Project Management Officeの略。プロジェクトが円滑に運営されることを目的とし、プロジェクトマネ
ージャやプロジェクトオーナの意思決定支援を行う専門組織または役割
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プロジェクトマネジメントとは
プロジェクトマネジメントに必要な
知識要素
コスト
プロジェ
クト
品質 期日
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プロジェクトマネジメントの世界的組織
1. PMI（Project Management Inssitute)は、アメリカにHQのある
世界最大のプロフェッショナル団体
2. 会員数50万人以上、全世界280支部、有資格者は75万人以上と
なっている
3. 日本支部の会員は、4000名、有資格者は約2万人となっている
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海外のプロジェクトマネジメントに対する需要
2017~2027年の世界のプロジェクトマネジメントに関連した雇用数予想
中国 46,000
34,900
インド 21,700
14,700
米国 8,800
6,700
日本 3,800
3,400
2,400 2027年
ブラジル
1,900
2017年
ドイツ 2,000
1,900 世界的なプロジェクトマネジメン
英国 1,200
1,000
ト人材の不足
カナダ 779
690
オーストラリア 574
474
0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 40,000 45,000 50,000
単位：千職
出所：PMI（Project Management Inssitute) “Job Growth and Talent Gap 2017-2027”より弊社作成
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四半期連結売上推移
期中に採用したコンサルタントの売上が在籍期間と
ともに積みあがるため、売上は下期偏重
百万 四半期連結売上高推移
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
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四半期連結利益推移
期中に採用したコンサルタントの利益が積みあがることにより、売上総利益、営業利益
ともに下期偏重
FY2020上半期は集中投資のため、営業損失となっているが、営業損失額は計画を
大幅に下回る
百万円 四半期連結利益推移
500 25.0%
売上総利益 営業利益 営業利益率
20.5% 22.5%
400 20.0%
17.3%
17.5%
300 15.0%
11.1% 12.5%
11.9%
9.1% 8.4%
200 10.0%
9.0% 7.0% 9.5%
7.5%
100 5.3% 5.0% 5.0%
0.9%
2.5%
0 0.0%
-2.5%
-2.7% -3.5%
-100 -5.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
※FY2017は連結範囲変更の影響を除く
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従業員数
当社のビジネスモデルは、「月単価✖コンサルタント数✖稼働率」
大企業との直接取引による高いリピート率（95%超）の
ストック型ビジネスモデル
従業員数の推移
（人）
FY2020
コンサルタント
350 331
300 277 採用人数
85名
254
247
250 229
198
200 179 178
142 145
157
169
コンサルタントの
139
150
116 稼働率
100
50
90%超
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
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業績の推移
設立以降順調に拡大、第12期以降、急速に事業を拡大。
2018年7月に東京証券取引所マザーズ市場に上場
2019年10月に東京証券取引所第一部へ市場変更
単位：百万円 単位：百万円
業績の推移
4,500 500
4,000
売 400 営
上 3,500
業
高 損
300 益
3,000
2,500 200
2,000 100
1,500
0
1,000
(100)
500
0 (200)
第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
売上高 営業損益
※１．第8期は決算期変更のため5ヶ月決算となっております。
２．第1期から第11期は単体業績、第12期以降は連結業績となります。
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全業界：案件数
※2020年4月末現在
経営/ 6案件 8案件 4案件
全社レベル
部門レベル
37案件 44案件 1案件
現場レベル 58案件 1案件 1案件
ITプロジェクト 業務/組織改善 新規事業/経営改革
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将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。これら
は、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実
性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経
済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合でも、当社は本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うもの
ではありません。
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