7031 Ｍ－インバウンド 2021-11-12 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社インバウンドテック 上場取引所 東
コード番号 7031 ＵＲＬ https://www.inboundtech.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）東間 大
問合せ先責任者 （役職名） 専務執行役員 管理本部長 （氏名）金子 将之 ＴＥＬ 03-6274-8400
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 1,158 － 91 － 91 － 56 －
2021年３月期第２四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 56百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 65.75 62.91
2021年３月期第２四半期 － －
（注）１．2022年３月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期第２四半期の数値及びこれに係る対前年四半期増
減率については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期第１四半期から適用しており、2022年３月
期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 2,032 1,706 84.0
2021年３月期 － － －
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 1,706百万円 2021年３月期 －百万円
（注）１．2022年３月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期の数値については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期第１四半期から適用しており、2022年３月
期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,600 － 220 － 219 － 140 － 163.92
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．連結業績予想につきましては、2022年３月期第１四半期連結会計期間末より連結財務諸表を作成しているため、対前年増減率について
は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）株式会社シー・ワイ・サポート
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 868,200株 2021年３月期 854,100株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ －株 2021年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 859,789株 2021年３月期２Ｑ －株
（注）当社は2021年３月期第２四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、期中平均株式数を記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
株式会社インバウンドテック(7031) 2022年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社インバウンドテック(7031) 2022年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響によ
るインバウンド需要が依然として停滞していることから、マルチリンガルCRM事業における多言語分野に係る業務
の受注はコロナ禍以前の水準には至っておらず、不透明な状況が続いております。一方、コロナ禍による生活様式
の変化に伴い、ワクチン接種受付業務や国内サービスにおけるカスタマーサポート業務などが増加傾向にあり、事
業全体を見ると安定した推移となっております。
セールスアウトソーシング事業においては、主力業務である、訪問による東京電力グループへの電力切替勧奨業
務について、2021年７月に東京都に４回目となる緊急事態宣言が発出されたことにより、当第２四半期連結累計期
間のほぼ全期間において活動制限を受ける形となり、従前の操業度まで回復するに至らない状況が続いておりま
す。また、昨期末より開始している新規の営業獲得案件については期間を通じて堅調に推移しておりますが、一部
緊急事態宣言を受けてクライアントからの要請によって営業人員数に制限が掛かるケースが生じたことから、売
上・原価に影響しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,158,622千円、営業利益は91,419千円、経常利益は91,050千
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は56,531千円となりました。
なお、当社は2022年３月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期
連結累計期間との比較分析は行っておりません。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。また、各事業分野のセグメント利益は、全社管理部門費用
132,029千円を含まない額であります。
当第２四半期連結
累計期間（千円）
売上高 1,158,622
営業利益 91,419
経常利益 91,050
親会社株主に帰属する
56,531
四半期純利益
・マルチリンガルCRM事業の概況
マルチリンガルCRM事業におきましては、日本語を含む12カ国語を活用し、外国人と日本人のコミュニケーショ
ン問題を解決する多言語・通訳ソリューションを24時間365日体制で提供しております。
新型コロナウイルス禍発生前においては、訪日外国人観光客の増加に伴い、今まで日本語のみで顧客対応をして
いた企業の多言語化対応によって、当社の多言語化サポートを導入する取引先が拡大を続けてまいりましたが、世
界各国による渡航制限の影響は大きく、訪日外国人観光客は依然として増加の兆しは見えておらず、多言語による
サポートニーズは低迷しております。しかしながら、企業のテレワーク推進による一次受付需要の発生やワクチン
接種受付業務、生活様式の変化に伴う通販需要増におけるサポート業務の受託など新たなニーズの発生から、日本
語を中心とした案件の引き合いが続き、事業全体では安定基調にあります。
以上の結果、マルチリンガルCRM事業全体では、売上高は779,985千円、セグメント利益は163,679千円となりま
した。
当第２四半期連結
累計期間（千円）
売上高 779,985
セグメント利益 163,679
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株式会社インバウンドテック(7031) 2022年３月期第２四半期決算短信
・セールスアウトソーシング事業の概況
セールスアウトソーシング事業では、主に当社がクライアント企業に代わって見込みユーザーに対してインサイ
ドセールス等を行っております。当第２四半期連結累計期間については、主力業務であります訪問による東京電力
グループへの電力切替勧奨業務が、2021年７月に東京都へ４回目となる緊急事態宣言が発出されたことによって、
ほぼ全期間において活動制限を受ける形となり、従前の操業度まで回復するに至らない状況が続いております。ま
た、別の案件においても緊急事態宣言を受けてクライアントからの要請によって営業活動を行う人員数が制限され
たケースなどが生じたことから、売上・原価への影響が出ております。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業全体では、売上高は378,637千円、セグメント利益は59,768千円と
なりました。
当第２四半期連結
累計期間（千円）
売上高 378,637
セグメント利益 59,768
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,032,316千円となりました。
流動資産は1,786,785千円、固定資産は245,531千円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は325,437千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,706,878千円となりました。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末との比較
分析は行っておりません。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績につきましては、2021年５月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。今後、
業績予想の修正の必要性が生じた場合は速やかに開示いたします。
なお、業績予想発表時に見込んでいた新型コロナウイルス感染症の影響については、少なくとも2022年３月期末
までは続くものと見込んでおりますが、業績への影響は現時点において軽微であると判断しております。
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株式会社インバウンドテック(7031) 2022年３月期第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,423,811
売掛金 342,844
その他 20,128
流動資産合計 1,786,785
固定資産
有形固定資産 48,424
無形固定資産
のれん 38,390
その他 58,466
無形固定資産合計 96,857
投資その他の資産 100,249
固定資産合計 245,531
資産合計 2,032,316
負債の部
流動負債
買掛金 91,853
短期借入金 100,000
１年内返済予定の長期借入金 2,400
未払法人税等 41,637
賞与引当金 757
その他 87,739
流動負債合計 324,386
固定負債
資産除去債務 998
その他 52
固定負債合計 1,050
負債合計 325,437
純資産の部
株主資本
資本金 545,397
資本剰余金 582,061
利益剰余金 579,004
株主資本合計 1,706,462
新株予約権 416
純資産合計 1,706,878
負債純資産合計 2,032,316
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
売上高 1,158,622
売上原価 929,343
売上総利益 229,279
販売費及び一般管理費 137,860
営業利益 91,419
営業外収益
受取利息 7
保険解約返戻金 9
自動販売機手数料 5
営業外収益合計 22
営業外費用
支払利息 385
その他 5
営業外費用合計 390
経常利益 91,050
税金等調整前四半期純利益 91,050
法人税、住民税及び事業税 32,734
法人税等調整額 1,784
法人税等合計 34,519
四半期純利益 56,531
親会社株主に帰属する四半期純利益 56,531
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
四半期純利益 56,531
四半期包括利益 56,531
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 56,531
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 91,050
減価償却費 10,849
のれん償却額 4,265
賞与引当金の増減額（△は減少） △410
受取利息及び受取配当金 △7
支払利息 385
売上債権の増減額（△は増加） △28,855
前払費用の増減額（△は増加） △1,627
仕入債務の増減額（△は減少） 803
未払金の増減額（△は減少） △19,710
未払費用の増減額（△は減少） 3,629
未払消費税等の増減額（△は減少） △32,795
その他 15,993
小計 43,571
利息及び配当金の受取額 7
利息の支払額 △367
法人税等の支払額 △62,731
営業活動によるキャッシュ・フロー △19,519
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,673
無形固定資産の取得による支出 △43,880
敷金及び保証金の差入による支出 △6,793
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△41,644
支出
その他 △9,925
投資活動によるキャッシュ・フロー △110,915
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △20,000
長期借入金の返済による支出 △8,400
新株予約権の行使による株式の発行による収入 15,171
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,228
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △143,663
現金及び現金同等物の期首残高 1,567,475
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,423,811
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日公表分。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
（初期導入費用）
当社グループの主たるサービスであるコンタクトセンターサービス等の導入時に顧客から受け取る研修費及び業
務の設計費等の導入準備売上は、従来は業務の開始時点で収益を認識しておりましたが、主たるサービスであるコ
ンタクトセンターサービスの提供に付随して発生し、その効果は当該サービスの提供期間に対応することから、導
入準備売上を当該期間にわたって収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。
（セグメント情報等）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
マルチリンガル セールスアウト （注）１
計 （注）２
CRM事業 ソーシング事業
売上高
外部顧客への売上高 779,985 378,637 1,158,622 － 1,158,622
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 779,985 378,637 1,158,622 － 1,158,622
セグメント利益 163,679 59,768 223,448 △132,029 91,419
（注）１．セグメント利益の調整額△132,029千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「マルチリンガルCRM事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社シー・ワイ・サポー
トの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当
第２四半期連結累計期間において、42,656千円であります。
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