2021年3月期 決算説明資料
株式会社インバウンドテック
証券コード：7031
目次
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Section
1. ビジネスモデル 2
2. 2021年3月期 業績サマリー 6
3. 2021年3月期のトピックス 13
4. 2022年3月期 業績予想 16
5. 基本情報 21
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ビジネスモデル
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事業概要
マルチリンガルCRM事業 セールスアウトソーシング事業
Multilingual CRM Sales Outsourcing
24時間365日対応の多言語コンタクトセンターを中心に、電話通訳・映像通訳・カスタ ビジネスの初動である企画・提案段階からプロジェクトの実行までを一括して請け負
マーサポート・データ入力・翻訳作業など、多様なニーズに対応します。 います。クライアントの課題をヒアリングし、それぞれの課題にあったソリューショ
様々なオプションの選択から、専用ブース・シェアードなどの運用オプションにもお ンをご提案。単純なアウトソーシングだけでなく、通信・金融など専門的な知識やス
客様のご要望に合わせて柔軟に対応します。 キルを必要とする営業にも対応します。
■長期間契約によるストック収入が中心のビジネスモデル ■人員・日数での売り上げに加え、成功報酬型のビジネスモデル
【主な契約・報酬体系】・期間契約・固定料金＋従量課金 【主な契約・報酬体系】 ・基本契約＋成功報酬
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事業イメージ
インバウンド・アウトバウンドの両軸対応し、24時間365日つながる
多言語コンタクトセンター
コールセンター機能（インバウンド）、セールス機 一人のオペレータが複数
能（アウトバウンド）を備えているので、エンド
業務を担当するシェアー
カスタマーサ
ドを基本とし、幅広い業
ユーザーに営業を行いつつ、営業成約後のサポート ポート 務対応と柔軟な価格体系
までを一括で行うことなどが可能です。 を提供。最短設置期間で
•２４時間３６５日
業務開始。
一体的提案
セールスアウト
多言語対応 言語の垣根を超え、通訳
コンプライアンス遵守に
ソーシング に留まる事のない、コン
よる営業体制を基礎とし、 • ２４時間３６５日
シェルジュ対応可能な
通信、電気、ガスなどの • インフラマーケ １３言語
24時間365日13言語体制
生活インフラにおける獲 ティング
のエンドユーザーサポー
得営業に強み
ト
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当社の収益構造
■マルチリンガルCRM事業
期間契約によるサブスクリプション収入が中心のビジネスモデルによる、
長期安定収益の創出
×
■セールスアウトソーシング事業
成功報酬型のビジネスモデルによる、フロー収益の創出
↓
フロー収益によって足元の利益を確保しつつ、ストック収益を積み上
げることで環境に左右されない安定した持続的な成長を目指します
現在の当社
マルチリンガルCRM事業
セールスアウトソーシング事業
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2021年3月期 業績サマリー
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業績推移・予実
売上高推移 営業利益・営業利益率推移
（単位：百万円） （単位：百万円）
277
110.8%
2,953 2,983 250
131.3%
13.9% 12.4%
211
67.1%
99.2%
2,003 2,019
7.1%
51
営業利益率
1.7%
2019年 2020年 2021年 2021年 2019年 2020年 2021年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
（実績） （計画） （実績） （計画）
・前期比67.1％、計画比99.2％ ・前期比131.3％、計画比110.8％
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P/Lサマリー（計画比、前期比）
2021年3月期 2021年3月期 計画 計画 2020年3月期 前期
単位：百万円 前期比
（実績） （計画） 差異 達成率 （実績） 差異
売上高 2,003 2,019 △ 16 99.2% 2,983 △ 980 67.1%
売上原価 1,470 － － － 2,548 △ 1,078 57.7%
販管費 254 － － － 222 32 114.4%
営業利益 277 250 27 110.8% 211 66 131.3%
営業外損益 △9 － － － △1 △8 900.0%
経常利益 268 258 10 103.9% 210 58 127.6%
特別損益 － － － － △1 △1 －
税引前利益 268 － － － 209 59 128.2%
当期利益 179 155 24 115.5% 140 39 127.9%
・2021年3月期 通期計画に対する売上高達成率は99.2％、営業利益は110.8％の達成
・緊急事態宣言の発令により、営業アウトソーシング事業が営業停止となる影響を受けるが、停止期間中も固定売上が発生したこと
で、利益が上積みされる結果に
・前期（2020年3月期）比、減収増益での着地
・これまで営業アウトソーシング事業の中心であった、当社傘下の代理店活動における利幅の薄い営業案件について、会計基準（収
益認識基準）変更を見越して整理・縮小し、東京電力グループの案件中心に注力することで高収益体制への転換を図る1年になった
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セグメント収支
2021年3月期 2020年3月期 前期
単位：百万円 前期比
（実績） （実績） 差異
売上高 2,003 2,983 △ 980 67.1%
マルチリンガルCRM事業 1,013 1,058 △ 45 95.7%
セールスアウトソーシング事業 989 1,925 △ 936 51.4%
セグメント利益 2,983 △ 2,983 0.0%
マルチリンガルCRM事業 179 139 40 128.8%
セールスアウトソーシング事業 351 294 57 119.4%
売上総利益 530 434 96 122.1%
売上総利益率 26.5% 14.5% － －
セグメント利益調整額 △ 252 △ 222 － －
営業利益 277 211 66 131.3%
営業利益率 13.8% 7.1% － －
・マルチリンガルCRM事業の売上高は前期比95.7％
・コロナウイルス禍によりインバウンド需要が減少となった一方、通販・医療関連など新たなニーズの掘り起こしが進み、結果とし
て年間を通じ堅調な推移となった
・セールスアウトソーシング事業の売上高は前期比51.4％
・緊急事態宣言の発令による営業停止と、当社傘下の代理店活動における利幅の薄い営業案件の整理により、売上高はほぼ半減に
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B/Sサマリー
資産の部 負 債・純 資 産 の 部
2021年3月期 2020年3月期 前期 2021年3月期 2020年3月期 前期
単位：百万円 単位：百万円
（実績） （実績） 差異 （実績） （実績） 差異
現金及び預金 1,567 514 1,053 買掛金その他債務等 284 258 26
売掛金その他債権等 320 312 8 借入金 130 186 △ 56
流動資産合計 1,887 826 1,061 流動負債合計 415 444 △ 29
有形固定資産 57 20 37 借入金 － 10 △ 10
無形固定資産 20 22 △2 固定負債合計 － 10 △ 10
投資その他の資産 84 41 43 資本金 537 36 501
固定資産合計 163 83 80 資本準備金 527 26 501
資産合計 2,051 910 1,141 繰越利益剰余金 523 343 180
その他 47 47 0
純資産合計 1,635 454 1,181
負債・純資産合計 2,051 910 1,141
・上場により流動資産・純資産が大幅に増加
・2020年12月の上場によって、資本の増強及び手元現金資産が増加し、経営基盤の拡大が堅調に推移した
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現金資産推移（現預金－有利子負債）
1,466 1,436
426
316
33
4Q 4Q 2Q 3Q 4Q
2019.3 2020.3 2021.3
※2019年3月期から2021年3月期第1四半期については四半期決算を行っておりません。
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キャッシュフローサマリー
2021年3月期 2020年3月期 前期
単位：百万円 前期比
（実績） （実績） 差異
営業活動によるキャッシュ・フロー 229 291 △ 62 78.7%
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 94 △7 △ 87 －
フリーキャッシュ・フロー 135 283 △ 148 47.7%
財務活動によるキャッシュ・フロー 917 △ 42 959 －
現金及び現金同等物の増減額 1,053 241 812 436.9%
現金及び現金同等物の期末残高 1,567 514 1,053 304.9%
・営業活動によるキャッシュ・フロー
・税引前当期純利益は過去最高業績を記録した一方、法人税等の支払額が大きくインパクトしたことにより、前期と比較して62百万
円の収入減となった。しかし、前期については2019年3月期分の税金等のインパクトが些少であったことから、実際の営業活動に係
るキャッシュ・フローについては今期が上回る形となっている
・財務活動によるキャッシュ・フロー
・事業拡張に伴う建物および工具器具備品に関する支出9百万円及び、大阪コンタクトセンター開設に伴う工事・備品等の支出32百
万円が主な設備投資として発生しており、その他大阪コンタクトセンターに係る38百万円の保証金の差入が主なマイナス要因
・投資活動によるキャッシュ・フロー
・上場に伴う新株発行による収入984百万円、短期借入による収入50百万円、短期借入金の返済による支出100百万円が主な増減と
して発生
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2021年3月期のトピックス
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コロナ禍における活動トピックス
プラスの影響「医療関連業務の新規受注増大」
時間外救急センター
ワクチン接種予約対応 「ファストドクター」
の電話受付対応に関す
コロナ相談コールセンター る業務を開始
ＰＣＲ・抗原検査対応窓口
深夜救急コンタクトセンター
⇒医療分野のコロナ関連業務が増加
南足柄市における
新型コロナワクチ
ン接種予約コール
マイナスの影響「多言語系業務の減少」 センター業務の
サービス提供開始
多言語単純通訳業務減少
訪日外国人向け業務減少
⇒但し在住外国人向け業務は大きな影響無
板橋区における新型コ
ロナウイルス感染症受
結果として業績にマイナス 診電話相談窓口業務の
提供を開始
インパクトは起こっていない
※当社プレスリリースより
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ビジネス展開
株式会社シー・ワイ・サポートの株式取得
• 盛岡・花巻でコールセンターを展開する株式会社シー・ワイ・サ
ポートの全株式を、2021年4月1日付にて取得し子会社化。グループ
の規模拡大による受注増・コストダウン及びBCPの効果を狙う。
セールスアウトソーシング事業のパイプライン増加
• 大手通信キャリアの商材獲得業務に加え、新電力・ガスの獲得など
営業アウトソーシング事業のパイプラインを拡張。
大阪コンタクトセンター開設
• 2021年4月中旬より、大阪にインバウンド・アウトバウンド両対応
の200席規模のコンタクトセンターを開設し、稼働開始。アフター
コロナのインバウンド需要増加対策も兼ねる。(2021年5月12日付に
てプレスリリース発出)
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2022年3月期 業績予想
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2022年3月期 通期業績予想
13.9%
2,600
2,003
2021年3月期 2022年3月期
単位：百万円 増減率
（実績） （予想）
8.5%
売上高 2,003 2,600 129.8%
営業利益 277 220 79.4%
営業利益率 13.8% 8.5%
当期純利益 179 140 78.2%
277 220
179 140
2021年 2022年
3月期 3月期
・売上高は伸長、利益率については適正値に収束となる見通し
・マルチリンガルCRM事業においては、コロナウイルス禍によるインバウンド需要は前期並の水準であると予測。一方、多言語事
業以外の業務においては、生活様式の変化に伴う新たなニーズの発生は引き続き発生するものと見込む
・セールスアウトソーシング事業においては、事業の中心である東京電力グループへの電力切替勧奨業務が年間を通して活動する形
となることで、本来想定している利益計画に収束するものと予測。また、昨年後半より立ち上がった新電力及び通信キャリアの商材
獲得業務が成長を遂げており、これらが通期にて展開されることで部門への売上・利益貢献に至るものと見込む
・大阪に200席規模のコンタクトセンター開設、本社増床等今後を見据えた事業拡大戦略として、人材採用を始めとする成長投資を
推進することで、利益については前期比マイナスとなる見通し
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2022年3月期 売上予想の前期比較
①マルチリンガルCRM
期末による契約終了・スポット案件に
472 よる減少△100百万円
②マルチリンガルCRM
多言語関連案件における前期比減少見
通し△5百万円
235 △45
③マルチリンガルCRM
ワクチン・健康関連等コロナウイルス
△100 2,600 に付随する需要増＋40百万円
40
△5
④マルチリンガルCRM
その他新規受注見込み＋235百万円
2,003
⑤セールスアウトソーシング
東京電力グループ案件における前期比
2021年 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ 2022年 減少見通し△45百万円
3月期 3月期
⑥セールスアウトソーシング
通信キャリア・新電力等インフラビジ
ネスの成長展開＋472百万円
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2022年3月期 営業利益予想の前期比較
①人材関連
人員増強に係る採用コストのスポット
△25 的支出△25百万円
②設備関連
△15 大阪コンタクトセンター稼働に伴うコ
ストのスポット的支出△15百万円
△12
③設備関連
△5 本社増床に伴うコストのスポット的支
出△12百万円
277
④その他
子会社の人員増強・設備関連増強等に
伴うスポット的支出△5百万円
220
2021年 ① ② ③ ④ 2022年
3月期 3月期
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コロナ禍による現状の評価と今後の見通し
現状の評価 収束後見通し
ワクチン・医療・健康相談等 現状のコロナ禍に対応した案
コロナ関連業務の需要増及び、 件パイプラインは緩やかに
在宅増加に伴う通販サポート シュリンクするものの、復活
マルチリンガルCRM事業 等新たなニーズのキャッチ したインバウンド需要がこれ
アップにより、多言語業務の を上回る形でアドオンされ、
減少をカバー 事業展開が加速する見通し
訪問営業で獲得していた商材 訪問・テレマーケティングを
については、テレマーケティ 使い分けることで獲得の効率
ング中心の顧客アプローチに 化を図り、時期毎に旬となる
セールスアウトソーシング事業 切り替えて活動しているため、 インフラ商材を発掘。販売
コロナによる大きな影響は受 パートナーを増やしつつ、持
けていない 続的な事業拡大を図る
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基本情報
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会社概要
社名 株式会社インバウンドテック（Inbound Tech Inc.）
資本金および
537,689,200円（2021年3月末日現在）
資本準備金
取締役会長 下大薗 豊
「Inbound」＋「Technology」 代表取締役 社長執行役員 東間 大
取締役（社外）藤咲 雄司
取締役（社外）張 佑騎
＝
役員
取締役（社外）砂川 伸幸
常勤監査役（社外）田口 幸男
Inbound Tech 監査役（社外）小尾 一介
監査役（社外）笠原 幹夫
「インバウンド」のニーズを 設立 2015年4月1日（3月決算）
「テクノロジー」を使って支える会社になりたい 〒160-0022
本社所在地
そんな願いを込めた社名です 東京都新宿区新宿2-3-13 大橋ビル
従業員数 137名（契約社員、パート・アルバイト含む／2021年3月末日現在）
マルチリンガルCRM事業
事業内容
セールスアウトソーシング事業
資格 特定労働者派遣事業（届出受理番号 特13-318446）
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事業体制
各種問合せ
業務委託・代金支払
問合せ対応
マルチリンガル
ＣＲＭ事業
連
業
務 携
委
託
提携
コールセンター
企業 代
金
クライアント 支 顧客
払
販売
セールス
アウト
ソーシング事業
業務委託・代金支払 業 販
務 委託先 売
委 企業
託
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