7031 M-インバウンド 2021-05-14 15:30:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年5月14日
上場会社名 株式会社インバウンドテック 上場取引所 東
コード番号 7031 URL https://www.inboundtech.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名)東間 大
問合せ先責任者 (役職名) 専務執行役員 管理本部長 (氏名)金子 将之 TEL 03-6274-8400
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 2021年6月30日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期の業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 2,003 △32.9 277 31.1 268 27.5 179 27.3
2020年3月期 2,983 1.0 211 312.6 210 319.2 140 613.9
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2021年3月期 250.28 232.55 17.2 18.1 13.9
2020年3月期 212.56 - 36.8 25.4 7.1
(参考)持分法投資損益 2021年3月期 -百万円 2020年3月期 -百万円
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、前事業年度においては当社株式は非上
場であったため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
2.当社は2020年12月18日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、2021年3月期累計期間の潜在株式調整後1株当たり当期純利益
は、新規上場日から2021年3月期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 2,051 1,635 79.7 1,914.66
2020年3月期 910 454 49.9 684.36
(参考)自己資本 2021年3月期 1,635百万円 2020年3月期 453百万円
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 229 △94 917 1,567
2020年3月期 291 △7 △42 514
2.配当の状況
年間配当金
配当金総額 配当性向 純資産
第1四半期 第2四半期 第3四半期 期末 合計 (合計) 配当率
末 末 末
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2021年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2022年3月期
- 0.00 - 0.00 0.00 -
(予想)
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 2,600 29.8 220 △20.6 219 △18.3 140 △21.8 163.92
※ 注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(2)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 854,100株 2020年3月期 663,000株
② 期末自己株式数 2021年3月期 -株 2020年3月期 -株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 717,007株 2020年3月期 663,000株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、業績予想の前提条件その他関連する事項につきまして
は添付資料4ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご参照ください。
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2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 11
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 11
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………… 11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 11
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 15
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
①全般的概況
当事業年度における我が国経済は、長期化する米中貿易摩擦の深刻化に加え、新型コロナウイルス感染症が依
然として猛威を振るうことで経済の回復が難航しており、先行きは依然厳しい状況にあります。このような環境
のもと、当社では、マルチリンガルCRM事業においてはインバウンド需要の悪化に伴い多言語事業に係る業務の
受注は年度を通じて停滞する結果となりました。一方、自治体及び民間企業による新型コロナウイルスに関連す
るサポート業務や、コロナウイルス禍によって需要が喚起される形となった通販等におけるユーザーサポート業
務の受託など、新たな業務の受注に至っております。セールスアウトソーシング事業においては、主力業務であ
ります東京電力グループへの電力切替勧奨業務が緊急事態宣言の発令により2020年4月から6月まで休業を余儀
なくされ、7月以降業務は再開されているものの、当初想定していた通常稼働時の50%程度の契約獲得にとどま
り、その後段階的に獲得量は増加基調にありますが、獲得については不安定な状況が続く形となりました。その
結果、当事業年度における売上高は2,003,299千円(前期比32.9%減)となりました。
費用においては、主にセールスアウトソーシング事業による東京電力グループへの電力切替勧奨業務に係る外
注費用の削減及びマルチリンガルCRM事業に係る外注コストコントロールに努めた結果、売上原価は1,470,698千
円(前期比42.3%減)、販売費及び一般管理費は254,981千円(前期比14.4%増)となりました。
上記の結果から、損益面につきましては、営業利益は277,620千円(前期比31.1%増)、経常利益は268,293千
円(前期比27.5%増)、当期純利益は179,448千円(前期比27.3%増)となっております。
当事業年度(千円)
売上高 2,003,299
営業利益 277,620
経常利益 268,293
当期純利益 179,448
②セグメント別概況
セグメント別の状況は以下のとおりであります。また、各事業分野のセグメント利益は、全社管理部門費用
252,988千円を含まない額であります。
・マルチリンガルCRM事業の概況
マルチリンガルCRM事業におきましては、日本語を含む12カ国語を活用し、外国人と日本人のコミュニケーシ
ョン問題を解決する多言語・通訳ソリューションを24時間365日体制で提供しております。
新型コロナウイルス禍発生前においては、訪日外国人観光客の増加に伴い、今まで日本語のみで顧客対応をし
ていた企業の多言語化対応によって、当社の多言語化サポートを導入する取引先が拡大を続けてまいりました
が、当事業年度については、訪日外国人観光客の減少によって多言語によるサポートニーズは低迷する結果とな
りました。しかしながら、企業のテレワーク推進による一次受付需要の発生や新型コロナウイルス関連サポート
業務、生活様式の変化に伴う通販需要増におけるサポート業務の受託など新たなニーズの発生から、日本語を中
心とした案件の引き合いが増加したことで、売上・利益確保に至っております。
以上の結果、マルチリンガルCRM事業全体では、売上高は1,013,716千円(前期比4.2%減)、セグメント利益
は179,537千円(前期比28.5%増)となりました。
当事業年度(千円)
売上高 1,013,716
セグメント利益 179,537
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2021年3月期 決算短信
・セールスアウトソーシング事業の概況
セールスアウトソーシング事業では、主に当社がクライアント企業に代わって見込みユーザーに対してインサ
イドセールス等を行っております。当事業年度については、主力業務であります東京電力グループへの電力切替
勧奨業務が緊急事態宣言の発令により2020年4月から6月まで休業を余儀なくされた一方、同業務に係る外注費
用の発生が大幅に抑制される形となったことから、セグメント利益が発生しております。7月以降は稼働再開に
至っておりますが、通期業績予想にて計画していた想定獲得量を下回る着地となりました。しかしながら、新規
案件開始及び外注費用のコントロール等によって利益を確保する体制が維持できたことから、利益の確保に至っ
ております。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業全体では、売上高は989,583千円(前期比48.6%減)、セグメン
ト利益は351,071千円(前期比19.1%増)となりました。
当事業年度(千円)
売上高 989,583
セグメント利益 351,071
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末における資産合計は2,051,249千円となり、前事業年度末に比べ1,141,144千円増加しておりま
す。流動資産は1,887,880千円となり、前事業年度末に比べ1,061,489千円増加しております。これは現金及び預
金が1,053,186千円増加、売掛金が4,191千円増加したことによるものであります。固定資産は163,369千円とな
り、前事業年度末に比べ79,654千円増加しております。これは有形固定資産が37,661千円増加、投資その他の資
産が43,383千円増加し、無形固定資産が1,389千円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は415,279千円となり、前事業年度末に比べ40,432千円減少しております。流
動負債は415,279千円となり、前事業年度末に比べ29,632千円減少しております。これは主に買掛金が11,520千
円減少、短期借入金が50,000千円減少、未払法人税等が18,024千円減少し、未払金が31,298千円増加したことに
よるものであります。固定負債は0円となり、前事業年度末に比べ10,800千円減少しております。これは長期借
入金が10,800千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,635,970千円となり、前事業年度末に比べ1,181,577千円増加しておりま
す。これは利益剰余金が179,448千円増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ501,064千円増加したことによるも
のであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ1,053,186千円増加し、現金及び現金同等物の当
事業年度末残高は1,567,475千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純利益268,293千円、減価償却費
10,949千円、仕入債務の減少11,520千円、未払金の増加33,768千円、未払消費税の増加19,865千円などから
229,833千円の収入となりました。これは前事業年度末に比べ61,183千円減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出44,633千円、
敷金及び保証金の差入による支出45,340千円などから94,411千円の支出となりました。これは前事業年度末に比
べ86,953千円支出が増加しております。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入による収入50,000千円、短期借入
金の返済による支出100,000千円、長期借入金の返済による支出16,800千円、株式の発行による収入984,563千円か
ら917,763千円の収入となりました。これは前事業年度末に比べ959,875千円増加しております。
(4)今後の見通し
次期においては安定して高品質なサービスを提供できる体制づくりをさらに追及するため、人材獲得及びオペレ
ーションシステムへの投資を推進してまいります。セグメント別ではマルチリンガルCRM事業においては、コロナ
ウイルス禍によるインバウンド需要は前期並の水準であると予測しております。一方、多言語事業以外の業務にお
いては、生活様式が刻々と変化してゆくことに伴う新たなニーズは引き続き発生するものと考えております。セー
ルスアウトソーシング事業においては、事業の中心である東京電力グループへの電力切替勧奨業務が年間を通して
活動する形となることで、本来想定している利益率に収束する見通しであります。一方、売上規模については一極
集中体制から昨年後半より立ち上がった新電力及び通信キャリアの商材獲得業務の成長を加速させる計画であるた
め、東京電力グループ案件につきましては若干の縮小となるものと考えております。
このような環境の中、次期の業績見通しにつきましては、売上高2,600百万円(前期比29.8%増)、営業利益220
百万円(同20.6%減)、経常利益219百万円(同18.3%減)、当期純利益140百万円(同21.8%減)を見込んでおり
ます。
なお、上記の予想については本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の
業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性は現状乏しいた
め、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 514,289 1,567,475
売掛金 304,396 308,587
貯蔵品 - 776
前払費用 7,518 10,905
その他 186 136
流動資産合計 826,390 1,887,880
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 13,855 15,869
構築物(純額) 261 247
工具、器具及び備品(純額) 6,154 9,752
建設仮勘定 - 32,062
有形固定資産合計 20,270 57,931
無形固定資産
ソフトウエア 22,018 20,639
商標権 75 65
無形固定資産合計 22,093 20,704
投資その他の資産
出資金 10 10
繰延税金資産 16,328 14,072
その他 25,011 70,650
投資その他の資産合計 41,350 84,733
固定資産合計 83,714 163,369
資産合計 910,105 2,051,249
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 102,200 90,679
短期借入金 170,000 120,000
1年内返済予定の長期借入金 16,800 10,800
未払金 35,520 66,819
未払法人税等 80,506 62,482
未払費用 21,972 23,160
前受金 - 308
預り金 - 3,251
その他 17,912 37,777
流動負債合計 444,912 415,279
固定負債
長期借入金 10,800 -
固定負債合計 10,800 -
負債合計 455,712 415,279
純資産の部
株主資本
資本金 36,625 537,689
資本剰余金
資本準備金 26,625 527,689
その他資本剰余金 46,663 46,663
資本剰余金合計 73,288 574,353
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 343,818 523,267
利益剰余金合計 343,818 523,267
株主資本合計 453,732 1,635,309
新株予約権 660 660
純資産合計 454,392 1,635,970
負債純資産合計 910,105 2,051,249
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 2,983,411 2,003,299
売上原価 2,548,768 1,470,698
売上総利益 434,642 532,601
販売費及び一般管理費 222,835 254,981
営業利益 211,806 277,620
営業外収益
受取利息 3 7
受取給付金 - 8,375
還付加算金 254 -
雇用調整助成金 108 -
助成金収入 - 1,208
その他 30 30
営業外収益合計 397 9,621
営業外費用
支払利息 1,700 1,383
上場関連費用 - 17,564
営業外費用合計 1,700 18,948
経常利益 210,503 268,293
特別利益
自己新株予約権消却益 197 -
特別利益合計 197 -
特別損失
固定資産除却損 1,519 -
特別損失合計 1,519 -
税引前当期純利益 209,180 268,293
法人税、住民税及び事業税 84,104 86,589
法人税等調整額 △15,853 2,256
法人税等合計 68,250 88,845
当期純利益 140,930 179,448
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 ※1 560,305 22.0 510,941 34.7
Ⅱ 経費 ※2 1,988,463 78.0 959,756 65.3
売上原価 2,548,768 100.0 1,470,698 100.0
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。
(注)※1.主な労務費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給料及び手当(千円) 43,906 48,414
人材派遣費(千円) 171,827 123,811
雑給(千円) 280,951 258,311
※2.主な経費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
業務委託費(千円) 1,865,736 822,507
通信費(千円) 49,724 24,940
地代家賃(千円) 34,232 50,722
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 剰余金
株主資本合
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 36,625 26,625 46,663 73,288 202,888 202,888 312,802 858 313,660
当期変動額
新株の発行
当期純利益 140,930 140,930 140,930 140,930
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△197 △197
当期変動額合計 - - - - 140,930 140,930 140,930 △197 140,732
当期末残高 36,625 26,625 46,663 73,288 343,818 343,818 453,732 660 454,392
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 剰余金
株主資本合
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 36,625 26,625 46,663 73,288 343,818 343,818 453,732 660 454,392
当期変動額
新株の発行 501,064 501,064 501,064 1,002,128 1,002,128
当期純利益 179,448 179,448 179,448 179,448
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
- -
当期変動額合計 501,064 501,064 - 501,064 179,448 179,448 1,181,577 - 1,181,577
当期末残高 537,689 527,689 46,663 574,353 523,267 523,267 1,635,309 660 1,635,970
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(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 209,180 268,293
減価償却費 8,007 10,949
受取利息 △3 △7
受取給付金 - △8,375
助成金収入 - △1,208
支払利息 1,700 1,383
上場関連費用 - 17,564
固定資産除却損 1,519 -
自己新株予約権消却益 △197 -
売上債権の増減額(△は増加) 40,899 △4,191
前払費用の増減額(△は増加) △2,248 △3,386
仕入債務の増減額(△は減少) △11,505 △11,520
未払金の増減額(△は減少) △33,894 33,768
未払費用の増減額(△は減少) 5,708 1,188
未払消費税等の増減額(△は減少) 17,912 19,865
未収消費税等の増減額(△は増加) 20,277 -
その他 24,432 17,395
小計 281,788 341,720
利息の受取額 3 7
給付金の受取額 - 8,375
助成金の受取額 - 1,208
利息の支払額 △1,714 △1,368
法人税等の支払額 △3,597 △120,109
法人税等の還付額 14,535 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 291,016 229,833
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,320 △44,633
無形固定資産の取得による支出 - △4,561
敷金及び保証金の差入による支出 △3,193 △45,340
敷金及び保証金の回収による収入 57 124
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,457 △94,411
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △10,000 △50,000
長期借入金の返済による支出 △32,112 △16,800
株式の発行による収入 - 984,563
財務活動によるキャッシュ・フロー △42,112 917,763
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 241,447 1,053,186
現金及び現金同等物の期首残高 272,842 514,289
現金及び現金同等物の期末残高 514,289 1,567,475
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2021年3月期 決算短信
(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社の事業は主にサービス別に「マルチリンガルCRM事業」及び「セールスアウトソーシング事業」
の2つに分類されており、報告セグメントについても当該2つの事業に分類しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は財務諸表を作成するために採用される会計処理の原
則及び手続きに概ね準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値でありま
す。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
セールスアウ
マルチリンガル (注)1、3 (注)2
トソーシング 計
CRM事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,058,030 1,925,380 2,983,411 - 2,983,411
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
計 1,058,030 1,925,380 2,983,411 - 2,983,411
セグメント利益 139,699 294,700 434,399 △222,593 211,806
セグメント資産 196,168 154,382 350,550 559,555 910,105
その他の項目
減価償却費 5,379 169 5,548 2,458 8,007
有形固定資産及び無形固定資産
4,193 2,597 6,790 - 6,790
の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額△222,593千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理
部門等に係る費用であります。セグメント資産の調整額559,555千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社資産であり、主に管理部門等に係る資産であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費の調整額2,458千円は、主に全社資産に係るものであります。
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2021年3月期 決算短信
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
セールスアウ
マルチリンガル (注)1、3 (注)2
トソーシング 計
CRM事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,013,716 989,583 2,003,299 - 2,003,299
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
計 1,013,716 989,583 2,003,299 - 2,003,299
セグメント利益 179,537 351,071 530,609 △252,988 277,620
セグメント資産 273,189 165,563 438,752 1,612,496 2,051,249
その他の項目
減価償却費 6,744 1,547 8,292 2,161 10,454
有形固定資産及び無形固定資産
- 14,383 14,383 280 14,663
の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額△252,988千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理
部門等に係る費用であります。セグメント資産の調整額1,612,496千円は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産であり、主に管理部門等に係る資産であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費の調整額2,161千円は、主に全社資産に係るものであります。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 合計
2,677,933 305,477 2,983,411
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
マルチリンガルCRM事業
東京電力エナジーパートナー株式会社 1,492,361
セールスアウトソーシング事業
800TELESERVICES (Hong Kong)
305,477 マルチリンガルCRM事業
LIMITED
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株式会社インバウンドテック(7031)
2021年3月期 決算短信
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 合計
1,855,830 147,468 2,003,299
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
マルチリンガルCRM事業
東京電力エナジーパートナー株式会社 796,021
セールスアウトソーシング事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 684円36銭 1,914円66銭
1株当たり当期純利益 212円56銭 250円28銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - 232円55銭
(注)1.前事業年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 140,930 179,448
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 140,930 179,448
普通株式の期中平均株式数(株) 663,000 717,007
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 54,643
(うち新株予約権(株)) - 54,643
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 - -
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
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株式会社インバウンドテック(7031)
2021年3月期 決算短信
(重要な後発事象)
(株式会社シー・ワイ・サポートの株式取得について)
当社は、2021年3月22日開催の臨時取締役会決議に基づき、2021年4月1日に株式会社NEXTから同社の子会社で
ある株式会社シー・ワイ・サポートの普通株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シー・ワイ・サポート
事業の内容 電話による事務連絡の取次サービス業 等
(2)企業結合を行った主な理由
当社は24時間365日対応の多言語コンタクトセンター運営とセールスアウトソーシング事業を中心に、クライ
アントの様々な問題解決を支援することで成長を続けてまいりました。
今後も高い成長を持続するにあたっては、コンタクトセンターに求められる事業継続のためのBCP対策(自
然災害や火災などの緊急事態に遭遇した場合において被害を最小限に抑えつつ、中心事業を継続あるいは早期復
旧可能とするための計画)を強化してゆくことは必須の課題であると認識しております。
こうした背景から、今般、岩手県花巻市に拠点を構えるコールセンター企業でありますシー・ワイ・サポート
の株式取得による子会社化により、当社グループにおける地方拠点としてBCP対策への寄与のみならず、オペ
レーション人材と拠点の増強によって、経営目標達成のための一手となることを期待し、全株式取得によって子
会社化することに至りました。本件株式取得によって、当社グループの拠点は新宿本社、SATSUMA BPOセンター
(鹿児島県南さつま市)、シー・ワイ・サポート(岩手県花巻市、岩手県盛岡市)の4拠点を国内に構える体制
となります。
今後は両社のリソース・ノウハウを相互に活用することにより、クライアントへさらに充実したサービスと高
い安心を提供し、グループとして事業規模の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
2021年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社シー・ワイ・サポート
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社シー・ワイ・サポートの株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 93,237千円
取得原価 93,237千円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 3,200千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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