7030 スプリックス 2019-11-14 16:00:00
2019年9月期 決算説明資料 [pdf]
2019年9月期決算説明資料
2019年11月14日
(東証1部 7030)
<資料取扱い上のご注意>
このプレゼンテーションで述べられている株式会社スプリックスの業績予想、
計画、事業展開等に関しましては、本資料の発表日現在において入手可能
な情報に基づき判断したものです。
マクロ経済や当社の関連する業界の動向等によっては、大きく変化する
可能性があります。
従いまして、実際の業績等が本プレゼンテーションと異なるリスクや不確実性
がありますことをご了承下さい。また、大きな変更がある場合は、その都度
発表していく所存です。
お問い合わせ先
株式会社スプリックス
管理部
TEL:03-5927-1695
https://sprix.jp/
目次
1 会社概要 3
2 2019年9月期決算概要 7
3 2020年9月期業績予想と取組み 13
4 森塾について 19
5 その他事業について 23
Appendix 30
1 会社概要
3
会社概要
【 社 名 】 株式会社スプリックス (SPRIX, Ltd.)
【 設 立 】 1997年1月
【 資 本 金 】 1,414百万円
【 事業内容 】 個別指導塾の運営、教育コンテンツの開発、ダンススクールの運営
【 役 員 】 代表取締役社長 常石 博之
取締役 平石 明
取締役 平井 利英
取締役常勤監査等委員 松原 克利
社外取締役監査等委員 大津 広一
社外取締役監査等委員 松浦 剛志
【 正社員数 】 437名 *2019年9月末時点
【 本 社 】 新潟県長岡市大手通2-3-2
【 東京本社 】 東京都豊島区西池袋1-11-1
4
ミッション・ヴィジョン
MISSION
「教育」を通して、
世界中の人に「人生の新たなステージ(春)」を届けること。
VISION
「教育IT」で世界N o . 1企業になること。
5
事業概要
スプリックスは日本最大規模の個別指導事業を中心に
ITを駆使した教育コンテンツ事業、社会人対象の生涯教育事業も持つ
総合教育企業です。
売上構成比 売上構成比
85.2% 14.8%
学習塾サービス 教育関連サービス
6
2 2019年9月期決算概要
7
2019年9月期 総括
業 績 ● 前期比増収増益。
売上高 : 11,410百万円(前期比+9.2%)
営業利益: 2,741百万円(前期比+11.1%)
トピックス ● 「森塾」を2019年9月期に直営教室として新たに9教室開校。
‣ 2019年9月期末時点で直営97教室を展開。
‣ 直営在籍生徒数31,510人(前期比+784人)。
‣ 教室当たり生徒数は減少=春夏入塾者数が軟調。
(2018年9月末@349人→2019年9月末@324人)。
● 「自立学習RED」を2019年9月期末時点でFC75教室展開。
(前期比+29教室)。
● 採用活動を積極的に実施するも、中途採用人数計画は未達。
● 広告宣伝活動、研究開発活動を引き続き積極的に実施。
8
2019年9月期 損益状況(対前期)
増収増益を達成。
2018年9月期 2019年9月期
実績 実績
金 額 売上高比 金 額 売上高比 対前期増減 主な増減要因
(百万円) (百万円) 額(百万円) 率
「森塾」直営教室開校による
売上高 10,451 ― 11,410 ― 958 9.2% 生徒数増加
売上原価 5,742 54.9% 6,232 54.6% 489 8.5% 売上高増加に伴う変動費の増加
売上総利益 4,709 45.1% 5,177 45.4% 468 10.0%
販管費 2,241 21.4% 2,436 21.4% 194 8.7% 研究開発費の増加
営業利益 2,467 23.6% 2,741 24.0% 274 11.1%
経常利益 2,423 23.2% 2,744 24.0% 320 13.2%
純利益 1,566 15.0% 1,773 15.5% 206 13.2%
9
2019年9月期 損益状況(対予想)
概ね計画通り推移。
ただし、人件費予算の未消化等により計画比+10%超の利益を計上。
2019年9月期 2019年9月期
予想 実績
金 額 売上高比 金 額 売上高比 対予想増減 主な増減要因
(百万円) (百万円) 額(百万円) 率
「森塾」直営教室を計画通り
売上高 11,401 ― 11,410 ― 8 0.1% 開校
営業利益 2,474 21.7% 2,741 24.0% 267 10.8% 人件費予算の未消化
経常利益 2,473 21.7% 2,744 24.0% 270 10.9%
純利益 1,595 14.0% 1,773 15.5% 177 11.1%
10
森塾(直営)の教室数と生徒数の推移
期首教室数 新規開校数 生徒数
31,510人
120
30,726人
110
100
26,320人 97
88 9
20,171人 80
90
8
80
16,598人
70
21
59
60
50 88
50
9 80
9 59
40
50
41
30
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
9月期末 9月期末 9月期末 9月期末 9月期末
11
2019年9月期 財務状況/キャッシュ・フロー状況
2018年9月期 2019年9月期
金 額 構成比 金 額 構成比 増減 主な増減要因
(百万円) (百万円) (百万円) (金額は百万円)
流動資産 8,587 86.2% 8,891 81.9% 304 未収入金+149、商品及び製品+75
固定資産 1,380 13.8% 1,970 18.1% 589 関係会社株式+305、投資有価証券+101
資産合計 9,967 100.0% 10,861 100.0% 894
流動負債 3,099 31.1% 2,788 25.7% △ 310 未払法人税等△202、買掛金△37
固定負債 399 4.0% 430 4.0% 31 資産除去債務+21
負債合計 3,498 35.1% 3,219 29.6% △ 278
純資産合計 6,469 64.9% 7,642 70.4% 1,173 当期純利益+1,773、剰余金配当△599
負債・純資産合計 9,967 100.0% 10,861 100.0% 894
2018年9月期 2019年9月期
(百万円) (百万円) 主な要因(金額は百万円)
営業キャッシュ・フロー 2,499 1,288 税引前当期純利益+2,712、法人税等の支払△1,136
投資キャッシュ・フロー △ 145 △ 696 関係会社株式の取得△305、有形固定資産の取得△159
財務キャッシュ・フロー 2,263 △ 598 配当金支払△597
現金及び現金同等物 増減額 4,617 △6
現金及び現金同等物 期末残高 6,825 6,819
12
3 2020年9月期業績予想と取組み
13
2020年9月期 業績予想
直営「森塾」18教室増加による増収も、
人事関連費用、新規教室関連費用、広告宣伝費等の増加により減益。
2019年9月期 2020年9月期
実績 予想
金 額 売上高比 金 額 売上高比 対前期増減 主な増減要因
(百万円) (百万円) 額(百万円) 率
売上高 11,410 ― 11,848 ― 438 3.8% 「森塾」18教室増加による生徒増
人事関連費用増加
営業利益 2,741 24.0% 1,600 13.5% △ 1,141 △41.6% 新規開設教室関連費用増加
広告宣伝費増加
経常利益 2,744 24.0% 1,600 13.5% △ 1,144 △41.7%
純利益 1,773 15.5% 1,024 8.6% △ 750 △42.2%
14
2020年9月期 の見通し
学習塾 ● 「森塾」
‣上場時投資計画通り 18教室の増加を見込む。
・新規開校 春9教室、夏6教室
・子会社合併に伴う直営化3教室
‣ 生徒数確保のためのプロモーションを実施。
‣ 新規採用にこれまで以上に注力する。
・2020年9月期の新規開校教室対応人員
・既存教室人員の充実
・将来の新規開校に備えた人員
● 「自立学習RED」
‣ FC50教室以上の開校を目指し着実な成長を図る。
教育関連 ● 既存サービスの維持・拡大を図る。
‣ 東京ダンスヴィレッジの拡大移転(2020年1月)
● コンテンツ開発に向けた、研究開発活動を引き続き実施。
15
教室開校計画
2020年9月期に18教室 2020年9月期に50教室以上
の増加予定 を開校予定
※ 完全子会社吸収合併に伴う3教室直営化を含む 125~
+50
115
97 +18 75
88
+9
+8 46 +29
+19
2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期
(計画) (計画)
直営教室数の推移 FC教室数の推移
16
2020年9月期 営業利益の差異分析
2,742
438
増収分
△261
438 △926
△926
2,741
人事関連費用 △261
増加 新規開校関連 △211
2019年 費用増加 △163
広告宣伝費
9月期 その他
増加
営業利益 1,620
費用増加
2020年
9月期
営業利益
(予想)
単位:百万円
17
株主還元
・配当性向30%目途として安定的な配当を実施
第2四半期末 期末 合計 配当性向
2018年9月期 15円 20円 ※ 35円 ※ 36.1%
2019年9月期 15円 16円 31円 29.9%
2020年9月期(予想) 15円 16円 31円 51.8%
※ 2018年9月期の期末配当及び合計には、東証市場第一部への上場記念配当5円が含まれております。
18
4 森塾について
19
森塾のご紹介
▶ 先生1人に生徒2人までの個別指導型の学習塾
▶ 1校舎あたりの平均生徒数は約300名で日本最大規模
▶ 2019年9月期において、直営で97教室、FCで42教室を展開
▶ 定期テストで「1科目20点以上成績が上がること」を保証する「成績保証制度」
▶ ITを活用し、成績の上がる仕組みと効率的な運営を実現
20
学習塾業界の市場規模推移と個別指導
少子化に関わらず、市場規模は横ばい。
一人単価上昇により個別指導のマーケットは拡大(集団指導のマーケットは縮小)。
学習塾市場規模
10,000
1兆円 100 %
90%
80%
70%
60%
44.8% 45.5%
42.6% 50%
36.9% 40%
28.1%
30%
個別指導の市場シェア 20%
10%
0 0%
2000年 2005年 2010年 2015年 2019年(予)
出所:(株)矢野経済研究所「教育産業白書」を基に当社で作成
21
森塾の展開余力
地域に依存しない集客力→日本全国の都市部でも地方でも展開可能。
新潟(長岡)で創業し、関東中心に展開。
22
5 その他事業について
23
自立学習RED
教育ITでとことん学ぶ個別学習塾
― 自立学習RED教室数の推移 ―
75
▶ 教育 I T コンテンツで指導するため、
講師は不要。 65
FC教室
→学生講師が採用できない地方や 直営教室
小さな町(かなり小商圏)でも展開が可能
55
▶ FC展開のため、展開スピードが速い。
45
75
▶ AIを使って指導しているため、 35
ビッグデータの蓄積で指導力が 25
46
飛躍的に改善する可能性が高い。
15
27
2 11
5
3 4 4 5 5
-5
2015年9月期末 2016年9月期末 2017年9月期末 2018年9月期末 2019年9月期末
24
未来の教室
経済産業省『「未来の教室」実証事業』の事業者として再び採択。
▶ 未来の教室は、EdTechなどを活用して課題発見・
解決能力育成を両立する新たな学習プログラムの
開発などを目指す経済産業省の実証事業。
▶ 自立学習の個別最適化プログラム「eフォレスタ」を
公教育向けに再定義し、学校教育の実態にあわせた
カリキュラムおよびオペレーションのあるべき姿を構築し、
公教育と民間教育の連携を実証する。
経済産業省「未来の教室」ホームページ(https://www.learning-innovation.go.jp/)より
25
フォレスタネットとフォレスタコーチ
教育I T でN o . 1 になるための様々な教育プラットフォームへの挑戦。
学校チャネルへの挑戦 「勉強したい」という気持ちをサポート
学校の先生の長時間労働を解決。 中高生の学習に対するモチベーションを喚起するアプリ。
授業準備や教材準備が無料でできる学校の先生専用SNS。 生徒が「自分で学習できるようになる」ための
学習計画機能やグループ学習機能を搭載。
26
フォレスタ道場
▶ ビッグデータを活用した基礎学力育成プログラム。生徒ひとりひとりに
最適なスパイラル学習を提供。
▶ 国語(漢字/言葉の意味)及び英語をラインナップ。計算も開発中。
文科省が掲げる「学力3要素」の根幹を成す知識・技能を効率的に習得。
27
QUREO(キュレオ)
※
株式会社キュレオを株式会社CA Tech Kids と共同設立。
※ 株式会社サイバーエージェント (東証1部 4751)の連結子会社
▶ 学習塾等への
プログラミング教育支援サービス
を開始。
▶ スプリックスはオペレーション
構築と学習塾等への販売・研修
支援等を行う。
▶ プログラミング教育は、2020年
より小学校において必修化。
▶ 2019年9月末時点で500教室を
突破。
28
今後の成長ステップ
「教育×I T 」 で N o . 1 を目指す。
教育ITコンテンツ
教育のプラットフォームへ
RED
教育ITを利用して
学生講師が採用できない
エリアでも出店が可能 教育ITコンテンツ事業
生涯学習事業
森塾の全国展開 RED
地域的制約の少ない
ビジネスモデル
森塾
29
Appendix
DATA SHEET
30
DATA SHEET
単位 2015.9 2016.9 2017.9 2018.9 2019.9
売上高 千円 5,832,267 7,035,473 8,504,920 10,451,776 11,410,180
営業利益 千円 ― 505,499 1,164,342 2,467,110 2,741,939
業績
経常利益 千円 337,437 505,337 1,165,398 2,423,278 2,744,083
当期純利益 千円 184,367 232,829 854,949 1,566,498 1,773,188
流動資産 千円 ― 2,457,843 3,791,005 8,587,133 8,891,575
固定資産 千円 ― 1,017,129 1,262,749 1,380,251 1,970,033
資産合計 千円 2,933,728 3,474,972 5,053,755 9,967,384 10,861,608
資産・負債 流動負債 千円 ― 1,425,095 2,097,318 3,099,047 2,788,199
固定負債 千円 ― 263,466 361,683 399,126 430,985
負債合計 千円 1,343,074 1,688,562 2,459,001 3,498,173 3,219,185
純資産合計 千円 1,590,654 1,786,410 2,594,753 6,469,210 7,642,423
営業キャッシュ・フロー 千円 ― ― 1,340,595 2,499,904 1,288,692
キャッシュ・ 投資キャッシュ・フロー 千円 ― ― △ 320,403 △ 145,923 △ 696,196
フロー
財務キャッシュ・フロー 千円 ― ― △ 47,356 2,263,676 △ 598,509
現金及び現金同等物の期末残高 千円 ― ― 2,207,901 6,825,559 6,819,546
31