2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年11月14日
上場会社名 株式会社スプリックス 上場取引所 東
コード番号 7030 ＵＲＬ https://sprix.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）常石 博之
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長 （氏名）白藤 啓司 ＴＥＬ 03(5927)1695
定時株主総会開催予定日 2019年12月26日 配当支払開始予定日 2019年12月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年９月期の業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 11,410 9.2 2,741 11.1 2,744 13.2 1,773 13.2
2018年９月期 10,451 22.9 2,467 111.9 2,423 107.9 1,566 83.2
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年９月期 103.51 98.47 25.1 26.3 24.0
2018年９月期 97.06 91.72 34.6 32.3 23.6
（参考）持分法投資損益 2019年９月期 －百万円 2018年９月期 －百万円
（注）１．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算
定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2018年６月29日に東京証券取引所市場
第一部に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 10,861 7,642 70.4 446.12
2018年９月期 9,967 6,469 64.9 377.63
（参考）自己資本 2019年９月期 7,642百万円 2018年９月期 6,469百万円
（注）１．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月期 1,288 △696 △598 6,819
2018年９月期 2,499 △145 2,263 6,825
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年９月期 － 15.00 － 20.00 35.00 580 36.1 12.9
2019年９月期 － 15.00 － 16.00 31.00 531 29.9 7.5
2020年９月期（予想） － 15.00 － 16.00 31.00 51.8
（注）2018年９月期末の配当金の内訳 普通配当15円 東証第一部上場記念配当５円
３．2020年９月期の業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 6,160 4.2 896 △42.6 896 △42.6 573 △44.1 33.48
通期 11,848 3.8 1,600 △41.6 1,600 △41.7 1,024 △42.2 59.79
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年９月期 17,131,050株 2018年９月期 17,131,050株
② 期末自己株式数 2019年９月期 195株 2018年９月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年９月期 17,130,939株 2018年９月期 16,139,338株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
・決算補足説明資料は、2019年11月14日(木)に当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社スプリックス（7030） 2019年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社スプリックス（7030） 2019年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善から緩やかな回復基調が続いたもの
の、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する教育サービス業界におきましては、共働き世帯増加などを背景に子供１人当たりの教育費は増加傾
向にあり、子供達への手厚い指導を求める保護者から、個別指導塾や自立学習塾等へのニーズが高まっておりま
す。しかしながら少子化による学齢人口の減少は続いており、学習塾間の競争は激しさを増している状況です。ま
た、2020年度以降に控える教育改革により、教育サービス各社は尚一層の創意工夫が求められております。
当社は、このような状況のもと、中核事業である「森塾」（個別指導塾）を直営で97教室（前年同期比９教室
増）展開し、生徒の成績向上にまい進いたしました。この結果、「森塾」の期末における直営在籍生徒数は31,510
人（前年同期比784人増）となりました。
加えて、「自立学習ＲＥＤ」（教育ＩＴを利用した学習塾）のフランチャイズ展開につきましては、期末におい
てＦＣ教室数75教室（前年同期比29教室増）となり、その他の教育関連サービス事業におきましても、販路の維持
及びサービス向上に努め、業績は堅調に推移しました。
一方、ＷＥＢプロモーションを中心とした広告宣伝活動を積極的に実施すると共に、コンテンツ開発に向けた研
究開発活動や成長に備えた全社的な採用活動も積極的に行いました。
以上の結果、当事業年度の売上高は11,410,180千円（前年同期比9.2％増）、営業利益は2,741,939千円（前年同
期比11.1％増）、経常利益は2,744,083千円（前年同期比13.2％増）、当期純利益は1,773,188千円（前年同期比
13.2％増）となりました。
なお、当社の業績は、「森塾」を中核事業とする学習塾サービスにおいて、夏期（７月・８月）、冬期（12月・
１月）、春期（３月・４月）の講習実施時期に、他の月と比較して売上高が増加する傾向にあります。また、教育
関連サービスのテキスト販売においては、新学期開始前の３月前後に売上高が集中する傾向にあります。
当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における総資産は、10,861,608千円（前事業年度末9,967,384千円）となり、894,224千円増加いた
しました。これは主に、関係会社株式の増加305,100千円、未収入金の増加149,142千円、投資有価証券の増加
101,330千円、商品及び製品の増加75,470千円及び建設仮勘定の増加74,651千円によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は、3,219,185千円（前事業年度末3,498,173千円）となり、278,987千円減少いたし
ました。これは主に、未払法人税等の減少202,088千円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、7,642,423千円（前事業年度末6,469,210千円）となり、1,173,212千円増加い
たしました。これは主に、利益剰余金の増加1,173,603千円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前事業年度末より6,013千円減少
し、6,819,546千円となりました。主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果として増加した資金は、1,288,692千円（前年同期比48.5％減）となりまし
た。これは主に、税引前当期純利益2,712,883千円及び法人税等の支払額1,136,917千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果として減少した資金は、696,196千円（同377.1％増）となりました。これは
主に、関係会社株式の取得による支出305,100千円、有形固定資産の取得による支出159,946千円及び投資有価証券
の取得による支出132,530千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果として減少した資金は、598,509千円（前年同期は2,263,676千円の増加）と
なりました。これは主に、配当金の支払額597,844千円によるものであります。
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（４）今後の見通し
当社が軸足を置く日本国内の教育サービス市場は、少子化による学齢人口の減少を背景として、学習塾間の競争
は激しさを増している状況です。
このような状況のもと、当社では中核事業である「森塾」の新規開校を進めるとともに、「自立学習ＲＥＤ」の
フランチャイズ展開も進め、より多くの生徒の成績向上に貢献したいと考えております。
2020年９月期におきましては、引き続き「森塾」の新規開校を進めるとともに、「自立学習ＲＥＤ」及びその他
の教育関連サービスも堅調に推移すると考えております。一方で、人材採用を積極的に行い、今後の成長への投資
を進めると共に、生徒の確保に向けたプロモーション活動もより積極的に行いたいと考えております。なお、業績
予想にあたっては、各サービスにおける前期実績を含む過去トレンドを基に、達成可能と見込まれる指標を用いて
算定しております。
（売上高）
売上高は11,848百万円（前期比3.8％増）を見込んでおります。主な増収要因は、「森塾」の新規開校15教室に
加え、2019年10月に吸収合併した完全子会社が経営していた３教室が直営となり、合計18教室の直営教室増加とな
る点であります。なお、18教室の増加により、「森塾」の直営教室数は2020年9月期末で115教室を見込んでおりま
す。
（営業利益）
営業利益は1,600百万円（前期比41.6％減）を見込んでおります。主な減益要因は、売上高の増加はあるもの
の、新規開校教室対応人員の確保、既存教室対応人員の充実及び将来の新規開校に備えた人員の先行採用を含めた
人件費及び採用費用の増加や、新規開校教室に関わる運営・施設関連費用の増加、及び生徒数増加を目指した広告
宣伝費の増加などであります。
（経常利益、当期純利益）
経常利益は1,600百万円（前期比41.7％減）、当期純利益は1,024百万円（前期比42.2％減）を見込んでおりま
す。なお、法人税及び事業税については想定課税所得、想定実効税率を基に算定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針
であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適正に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,825,559 6,819,546
売掛金 158,998 169,483
商品及び製品 127,184 202,655
仕掛品 35,880 27,716
貯蔵品 3,803 1,279
前払費用 65,974 97,448
未収入金 1,358,546 1,507,688
その他 19,410 74,190
貸倒引当金 △8,225 △8,433
流動資産合計 8,587,133 8,891,575
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 646,968 707,625
構築物（純額） 329 247
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 60,914 56,445
建設仮勘定 － 74,651
有形固定資産合計 708,212 838,970
無形固定資産
ソフトウエア 31,329 25,642
その他 54,821 22,943
無形固定資産合計 86,151 48,586
投資その他の資産
投資有価証券 500 101,830
関係会社株式 － 305,100
出資金 100 100
破産更生債権等 181 180
長期前払費用 16,096 20,973
繰延税金資産 171,019 204,675
敷金及び保証金 398,172 449,798
貸倒引当金 △181 △180
投資その他の資産合計 585,887 1,082,477
固定資産合計 1,380,251 1,970,033
資産合計 9,967,384 10,861,608
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 100,334 62,416
未払金 626,945 640,520
未払費用 25,198 22,452
未払法人税等 797,732 595,644
前受金 1,134,517 1,152,357
預り金 113,918 132,179
賞与引当金 12,500 11,950
成績保証引当金 7,105 7,064
返品調整引当金 16,398 16,173
資産除去債務 － 18,186
その他 264,395 129,255
流動負債合計 3,099,047 2,788,199
固定負債
役員退職慰労引当金 73,190 67,000
退職給付引当金 64,899 81,841
資産除去債務 261,036 282,144
固定負債合計 399,126 430,985
負債合計 3,498,173 3,219,185
純資産の部
株主資本
資本金 1,414,573 1,414,573
資本剰余金
資本準備金 1,404,573 1,404,573
資本剰余金合計 1,404,573 1,404,573
利益剰余金
利益準備金 55 55
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,650,008 4,823,612
利益剰余金合計 3,650,064 4,823,668
自己株式 － △391
株主資本合計 6,469,210 7,642,423
純資産合計 6,469,210 7,642,423
負債純資産合計 9,967,384 10,861,608
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
役務収益 9,320,098 10,211,985
製品売上高 1,131,677 1,198,195
売上高合計 10,451,776 11,410,180
売上原価
役務収益原価 5,382,988 5,849,905
製品売上原価 359,044 382,469
売上原価合計 5,742,032 6,232,375
売上総利益 4,709,743 5,177,805
返品調整引当金戻入額 15,728 16,398
返品調整引当金繰入額 16,398 16,173
差引売上総利益 4,709,073 5,178,030
販売費及び一般管理費 2,241,962 2,436,090
営業利益 2,467,110 2,741,939
営業外収益
受取利息 62 97
受取給付金 307 307
商標権売却収入 120 －
業務受託料 － 1,901
その他 10 200
営業外収益合計 500 2,506
営業外費用
株式交付費 19,717 －
株式公開費用 23,816 －
支払手数料 747 275
為替差損 32 55
その他 18 31
営業外費用合計 44,332 362
経常利益 2,423,278 2,744,083
特別利益
移転補償金 10,000 －
特別利益合計 10,000 －
特別損失
減損損失 32,733 －
投資有価証券評価損 － 31,200
特別損失合計 32,733 31,200
税引前当期純利益 2,400,544 2,712,883
法人税、住民税及び事業税 860,904 973,351
法人税等調整額 △26,858 △33,656
法人税等合計 834,046 939,695
当期純利益 1,566,498 1,773,188
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金
株主資本
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 13,258 3,258 55 2,578,179 2,578,235 2,594,753 2,594,753
当期変動額
新株の発行 1,401,314 1,401,314 2,802,628 2,802,628
剰余金の配当 △494,669 △494,669 △494,669 △494,669
当期純利益 1,566,498 1,566,498 1,566,498 1,566,498
当期変動額合計 1,401,314 1,401,314 － 1,071,828 1,071,828 3,874,457 3,874,457
当期末残高 1,414,573 1,404,573 55 3,650,008 3,650,064 6,469,210 6,469,210
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式
株主資本
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,414,573 1,404,573 55 3,650,008 3,650,064 － 6,469,210 6,469,210
当期変動額
剰余金の配当 △599,584 △599,584 △599,584 △599,584
当期純利益 1,773,188 1,773,188 1,773,188 1,773,188
自己株式の取得 △391 △391 △391
当期変動額合計 － － － 1,173,603 1,173,603 △391 1,173,212 1,173,212
当期末残高 1,414,573 1,404,573 55 4,823,612 4,823,668 △391 7,642,423 7,642,423
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,400,544 2,712,883
減価償却費 102,445 109,495
減損損失 32,733 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 31,200
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,293 207
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,750 △550
成績保証引当金の増減額（△は減少） 2,163 △41
返品調整引当金の増減額（△は減少） 670 △225
退職給付引当金の増減額（△は減少） 10,943 16,941
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,166 △6,190
受取利息 △62 △97
株式交付費 19,717 －
株式公開費用 23,816 －
売上債権の増減額（△は増加） △246,721 △159,626
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,511 △64,782
その他の資産の増減額（△は増加） △10,443 △74,638
仕入債務の増減額（△は減少） △13,615 △37,918
前受金の増減額（△は減少） 144,958 17,839
その他の負債の増減額（△は減少） 446,818 △146,312
その他 19,846 27,328
小計 2,938,511 2,425,513
利息の受取額 62 97
法人税等の支払額 △438,669 △1,136,917
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,499,904 1,288,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △83,673 △159,946
投資有価証券の取得による支出 － △132,530
関係会社株式の取得による支出 － △305,100
敷金及び保証金の差入による支出 △36,602 △93,802
その他 △25,646 △4,817
投資活動によるキャッシュ・フロー △145,923 △696,196
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 2,782,910 －
配当金の支払額 △494,669 △597,844
その他 △24,564 △664
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,263,676 △598,509
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,617,658 △6,013
現金及び現金同等物の期首残高 2,207,901 6,825,559
現金及び現金同等物の期末残高 6,825,559 6,819,546
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株式会社スプリックス（7030） 2019年９月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（持分法損益等）
当社は持分法を適用すべき非連結子会社及び関連会社を有していないため記載しておりません。
（セグメント情報等）
当社は、教育サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 377.63円 446.12円
１株当たり当期純利益 97.06円 103.51円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 91.72円 98.47円
（注）１．当社は、2018年２月12日開催の取締役会決議により、2018年３月１日付で普通株式１株につき150株の割合で
株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１
株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2018年６月29日に東京証券取引所市場
第一部に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 1,566,498 1,773,188
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,566,498 1,773,188
普通株式の期中平均株式数（株） 16,139,338 17,130,939
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 939,410 876,272
（うち新株予約権（株）） （939,410） （876,272）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
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株式会社スプリックス（7030） 2019年９月期 決算短信
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の定めに基づき、自
己株式を取得することについて決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および柔軟な資本政策の遂行により一層の株主還元充実を図るため。
２．取得の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 17万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.99%）
（３）株式の取得価額の総額 350百万円（上限）
（４）株式を取得する期間 2019年11月15日から2019年12月31日まで
（５）株式の取得方法 東京証券取引所における市場買付
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2019年６月17日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社エデュカ（以下、「エ
デュカ」）を吸収合併（以下、「本合併」）することについて決議し、2019年６月18日付で合併契約を締結
し、2019年10月１日に吸収合併いたしました。
１．合併の目的
エデュカは、当社の中核事業である個別指導塾「森塾」のフランチャイジーとして、茨城県において「森
塾」を３教室運営しております。この度、管理業務効率化とマネジメント強化の観点から、エデュカを当社に
吸収合併することとなりました。
２．合併の要旨
（１）合併の日程
取締役会決議日 2019年６月17日
合併契約締結日 2019年６月18日
合併日（効力発生日） 2019年10月１日
（注）本合併は、当社は会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併に該当し、エデュカにおいては会社法
第784条第１項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催いたしませ
ん。
（２）合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、エデュカは解散いたしました。
（３）合併に係る割当の内容
当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支
払いはありません。
（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．消滅会社の概要
商号 株式会社エデュカ
本店所在地 茨城県つくば市東新井14番地２
代表者の役職・氏名 代表取締役 山田 朋央
事業内容 個別指導塾の運営
資本金 ３百万円
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４．合併後の状況
本合併により、当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありませ
ん。
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