2019年9月期第2四半期決算説明会
2019年5月17日
（東証1部 7030）
＜資料取扱い上のご注意＞
このプレゼンテーションで述べられている株式会社スプリックスの業績予想、
計画、事業展開等に関しましては、本資料の発表日現在において入手可能
な情報に基づき判断したものです。
マクロ経済や当社の関連する業界の動向等によっては、大きく変化する
可能性があります。
従いまして、実際の業績等が本プレゼンテーションと異なるリスクや不確実性
がありますことをご了承下さい。また、大きな変更がある場合は、その都度
発表していく所存です。
お問い合わせ先
株式会社スプリックス
管理部
TEL:03-5927-1695
https://sprix.jp/
目次
１ 会社概要 3
２ 2019年9月期第2四半期決算概要 8
３ 2019年9月期業績予想と取組み 14
４ 森塾について 19
５ その他事業について 24
Appendix 31
１ 会社概要
3
会社概要
【 社 名 】 株式会社スプリックス （SPRIX, Ltd.）
【 設 立 】 1997年１月
【 資 本 金 】 1,414百万円
【 事業内容 】 個別指導塾の運営、教育コンテンツの開発、ダンススクールの運営
【 役 員 】 代表取締役社長 常石 博之
取締役 平石 明
取締役 平井 利英
取締役常勤監査等委員 松原 克利
社外取締役監査等委員 大津 広一
社外取締役監査等委員 松浦 剛志
【 正社員数 】 387名 *2018年9月末時点
【 本 社 】 新潟県長岡市大手通2-3-2
【 東京本社 】 東京都豊島区西池袋1-11-1
4
代表者紹介
つねいし ひろゆき
代表取締役社長 常石 博之
2018年12月26日付で就任いたしました。
略 歴
1994年 4月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
2004年 3月 当社取締役就任
2007年12月 当社取締役副社長就任
2018年12月 当社代表取締役社長就任
5
ミッション・ヴィジョン
MISSION
「教育」を通して、
世界中の人に「人生の新たなステージ（春）」を届けること。
VISION
「教育IT」で世界N o . 1企業になること。
6
事業概要
スプリックスは日本最大規模の個別指導事業を中心に
ITを駆使した教育コンテンツ事業、社会人対象の生涯教育事業も持つ
総合教育企業です。
売上構成比 売上構成比
84.9％ 15.1％
学習塾サービス 教育関連サービス
※売上構成比は2018年9月期実績
7
２ 2019年9月期第2四半期決算概要
8
2019年9月期第2四半期 総括
業 績 ● 前年同期比増収増益。
売上高 ： 5,913百万円（前年同期比 ＋13.2％）
営業利益： 1,561百万円（前年同期比 ＋3.8％）
トピックス ● 「森塾」を2019年3月に直営教室として新たに9教室開校。
‣ 第2四半期末時点で直営97教室を展開
‣ 直営在籍生徒数23,659人（前年同期比 ＋1,921人）
● 「自立学習RED」を第2四半期末時点でFC65教室展開
（前年同期比 ＋23教室）。
● 新年度に向けた新規集客のため、Webプロモーションを中心とした
広告宣伝活動を積極的に実施。
● 採用活動を積極的に実施。
● 研究開発活動を積極的に実施。
9
2019年9月期第2四半期 損益状況（対前年同期）
増収増益を達成。
2018年9月期第２Q 2019年9月期第２Q
実績 実績
金 額 売上高比 金 額 売上高比 増減 主な増減要因
(百万円) (百万円) 額(百万円) 率
「森塾」直営教室開校による
売上高 5,225 ― 5,913 ― +688 +13.2 ％ 生徒数増加
売上原価 2,782 53.3 ％ 3,138 53.1 ％ +355 +12.8 ％ 売上高増加に伴う変動費の増加
売上総利益 2,442 46.7 ％ 2,774 46.9 ％ +332 +13.6 ％
販 管 費 937 17.9 ％ 1,213 20.5 ％ +275 +29.4 ％ 広告費・採用費の増加
営業利益 1,504 28.8 ％ 1,561 26.4 ％ +56 +3.8 ％
経常利益 1,500 28.7 ％ 1,562 26.4 ％ +62 +4.2 ％
純利益 974 18.7 ％ 1,026 17.4 ％ +51 +5. 3 ％
10
2019年9月期第2四半期 損益状況（対予想）
概ね計画通り推移。
2019年9月期第２Q 2019年9月期第２Q
予想 実績
金 額 売上高比 金 額 売上高比 対予想比 主な増減要因
(百万円) (百万円) 額(百万円) 率
売上高 5,840 ― 5,913 ― +72 +1.2 ％ 「森塾」直営教室を計画通り開校
営業利益 1,404 24.0 ％ 1,561 26.4 ％ +157 +11.2 ％ 人件費、研究開発費の未消化
経常利益 1,403 24.0 ％ 1,562 26.4 ％ +158 +11.3 ％
純利益 905 15.5 ％ 1,026 17.4 ％ +120 +13.3 ％
11
森塾（直営）の教室数と生徒数の推移
期首教室数 新規開校数 生徒数
120
23,659人
23,000人
21,738人
110
100 97
90
88 9
80
8
18,000人
70
60
88
80
50
40
30 13,000人
2018年9月期 2019年9月期
第2Q末 第2Q末
12
2019年9月期第2四半期 財務状況/キャッシュ・フロー状況
2018年9月期末 2019年9月期第２Ｑ末
金 額 構成比 金 額 構成比 増減 主な増減要因
(百万円) (百万円) (百万円) （金額は百万円）
2 8
流動資産 8,587 86. ％ 8,719 83. ％ +132 売掛金 +220
固定資産 1,380 13.8 ％ 1,682 16.2 ％ +302 投資その他 +244
資産合計 9,967 100.0 ％ 10,402 100.0 ％ +434
流動負債 3,099 31.1 ％ 2,812 27.0 ％ △286 前受金 △262
固定負債 399 4.0 ％ 437 4.2 ％ +37
負債合計 3,498 35.1 ％ 3,249 31.2 ％ △248
純資産合計 6,469 64.9 ％ 7,152 68.8 ％ +683 利益剰余金 +683
負債・純資産合計 9,967 100.0 ％ 10,402 100.0 ％ +434
2018年9月期第2Q 2019年9月期第２Q
（百万円） （百万円） 主な要因（金額は百万円）
営業キャッシュ・フロー +1,224 +481 税前純利益 +1,562、法人税等の支払△797
投資キャッシュ・フロー △80 △296 投資有価証券の取得△101、有形固定資産の取得△69
財務キャッシュ・フロー △260 △342 配当金の支払い△342
現金及び現金同等物 増減額 +883 △158
現金及び現金同等物 期末残高 3,091 6,667
13
３ 2019年9月期業績予想と取組み
14
2019年9月期 業績予想
業績予想を据え置き。
2018年9月期 2019年9月期
実績 業績予想
金 額 売上高比 金 額 売上高比 増減
(百万円) (百万円) 額(百万円) 率
売上高 10,451 ― 11,401 ― +950 +9.1 ％
営業利益 2,467 23.6 ％ 2,474 21.7 ％ +7 +0.3 ％
経常利益 2,423 23.2 ％ 2,473 21.7 ％ +50 +2.1 ％
当期純利益 1,566 15.0 ％ 1,595 14.9 ％ +29 +1.9 ％
EPS（円） 97.06 ― 93.14 ― △3.92 ―
DPS（円） 35.00 配当性向
30.00
配当性向
据え置き ―
内、記念配当5.00 36.1 ％ 32.2 ％ ＊普通配当比較
15
2019年9月期 下半期の見通し
学習塾 ● 「森塾」の足元生徒数がやや軟調（計画比△3％程度）。
‣ １学期（４月-7月）はこの傾向が継続。
‣ 春期講習の入塾者数が、既存教室・新教室ともに、計画を
下回ったため。
‣ 夏期講習（8月）での挽回に向け、必要に応じて広告宣伝を
積み増す可能性あり。
● 「自立学習RED」は計画通り推移。
教育関連 ● 「教育関連サービス」は全般的に計画通り推移。
費用関連 ● 採用活動の遅れによる人件費未消化が発生するも、
継続して積極的な採用活動を実施。
● 上半期に引き続き、積極的な研究開発活動を実施。
16
株主還元
配当性向30％を目処として安定的に配当実施。
中間配当あり。
第２四半期末 期末 合計 配当性向
2018年9月期 15円 20円 ※ 35円 ※ 36.1 ％
2019年9月期 15円 15円（予想） 30円（予想） 32.2 ％（予想）
※ 上場記念配当 5円を含む
17
教室開校状況
直営教室数の推移 FC教室数の推移
76～
97 97
88 65
9 9
19 30
46
2018年9月期末 2019年9月期 2019年9月期末 2018年9月期末 2019年9月期 2019年9月期末
第2Q末 （計画） 第2Q末 （計画）
2019年3月に9教室を開校 第2四半期末時点で65教室を展開
通期計画を達成 通期で30教室以上を開校予定
18
４ 森塾について
19
森塾のご紹介
▶ 先生1人に生徒2人までの個別指導型の学習塾
▶ 1校舎あたりの平均生徒数は300名以上で日本最大規模
▶ 第2四半期末において、直営で97教室、FCで42教室を展開
▶ 定期テストで「1科目20点以上成績が上がること」を保証する「成績保証制度」
▶ ＩＴを活用し、成績の上がる仕組みと効率的な運営を実現
20
学習塾業界の市場規模推移と個別指導
少子化に関わらず、市場規模は横ばい。
一人単価上昇により個別指導のマーケットは拡大（集団指導のマーケットは縮小）。
学習塾市場規模
10,000
１兆円 100 %
90%
80%
70%
60%
42.6％ 44.8％ 45.5％ 50%
36.9％ 40%
28.1％
30%
個別指導の市場シェア 20%
10%
0 0%
2000年 2005年 2010年 2015年 2018年（予）
出所：（株）矢野経済研究所「教育産業白書」を基に当社で作成
21
森塾（直営）の教室数と在籍生徒数の推移
期首教室数 新規開校数 生徒数
30,726人
140
26,320人
23,659人
20,171人
120
16,598人
100
97
88 9
80 8
80
21
59
60
50
9
9 88
40
80
59
50
20
41
0
2015年9月期末 2016年9月期末 2017年9月期末 2018年9月期末 2019年9月期
第2Q末
22
森塾の出展余力
地域に依存しない集客力→日本全国の都市部でも地方でも展開可能。
新潟（長岡）で創業し、関東中心に展開。
23
５ その他事業について
24
自立学習RED
教育ITでとことん学ぶ個別学習塾
― 自立学習RED教室数の推移 ―
75
▶ 教育 I T コンテンツで指導するため、
講師は不要。 65
FC教室
→学生講師が採用できない地方や 直営教室
小さな町（かなり小商圏）でも展開が可能
55
▶ FC展開のため、展開スピードが速い。
45
65
▶ AIを使って指導しているため、 35
ビッグデータの蓄積で指導力が 25
46
飛躍的に改善する可能性が高い。
15
27
2 11
5
3 4 4 5 5
-5
2015年9月期末 2016年9月期末 2017年9月期末 2018年9月期末 2019年9月期
第2Q末
25
未来の教室
経済産業省『「未来の教室」実証事業』の事業者として採択。
▶ 未来の教室は、EdTechなどを活用して課題発見・
解決能力育成を両立する新たな学習プログラムの
開発などを目指す経済産業省の実証事業。
▶ 自立学習の個別最適化プログラム「eフォレスタ」を
公教育向けに再定義し、学校教育の実態にあわせた
カリキュラムおよびオペレーションのあるべき姿を構築し、
公教育と民間教育の連携を実証する。
経済産業省「未来の教室」ホームページ（https://www.learning-innovation.go.jp/）より
26
フォレスタネットとフォレスタコーチ
教育I T でN o . 1 になるための様々な教育プラットフォームへの挑戦。
学校チャネルへの挑戦 「勉強したい」という気持ちをサポート
学校の先生の長時間労働を解決。 中高生の学習に対するモチベーションを喚起するアプリ。
授業準備や教材準備が無料でできる学校の先生専用SNS。 生徒が「自分で学習できるようになる」ための
学習計画機能やグループ学習機能を搭載。
27
フォレスタ道場
▶ ビッグデータを活用した基礎学力育成プログラム。生徒ひとりひとりに
最適なスパイラル学習を提供。
▶ 国語(漢字/言葉の意味)及び英語をラインナップ。計算も開発中。
文科省が掲げる「学力3要素」の根幹を成す知識・技能を効率的に習得。
28
QUREO（キュレオ）
※
株式会社キュレオを株式会社CA Tech Kids と共同設立。
※ 株式会社サイバーエージェント （東証1部 4751）の連結子会社
▶ 学習塾等への
プログラミング教育
支援サービスを開始。
▶ スプリックスはオペレーション
構築と学習塾等への
販売・研修支援等を行う。
▶ プログラミング教育は、
2020年より小学校において
必修化。
29
今後の成長ステップ
「教育×I T 」 で N o . 1 を目指す。
教育ITコンテンツ
教育のプラットフォームへ
RED
教育ITを利用して
学生講師が採用できない
エリアでも出店が可能 教育ITコンテンツ事業
生涯学習事業
森塾の全国展開 RED
地域的制約の少ない
ビジネスモデル
森塾
30
Appendix
DATA SHEET
31
DATA SHEET
単位 2015.9 2016.9 2017.9 2018.3（2Q） 2018.9 2019.3（2Q）
売上高 千円 5,832,267 7,035,473 8,504,920 5,225,090 10,451,776 5,913,588
営業利益 千円 ― 505,499 1,164,342 1,504,386 2,467,110 1,561,231
業績
経常利益 千円 337,437 505,337 1,165,398 1,500,168 2,423,278 1,562,594
当期純利益 千円 184,367 232,829 854,949 974,818 1,566,498 1,026,063
流動資産 千円 ― 2,457,843 3,791,005 4,982,499 8,587,133 8,719,346
固定資産 千円 ― 1,017,129 1,262,749 1,330,911 1,380,251 1,682,974
資産合計 千円 2,933,728 3,474,972 5,053,755 6,313,411 9,967,384 10,402,321
資産・負債 流動負債 千円 ― 1,425,095 2,097,318 2,609,762 3,099,047 2,812,971
固定負債 千円 ― 263,466 361,683 390,415 399,126 437,005
負債合計 千円 1,343,074 1,688,562 2,459,001 3,000,178 3,498,173 3,249.,976
純資産合計 千円 1,590,654 1,786,410 2,594,753 3,313,233 6,469,210 7,152,344
営業キャッシュ・フロー 千円 ― ― 1,340,595 1,224,625 2,499,904 481,128
投資キャッシュ・フロー 千円 ― ― △320,403 △80,326 △145,923 △296,785
キャッシュ・フ
ロー 財務キャッシュ・フロー 千円 ― ― △47,356 △260,997 2,263,676 △342,770
現金及び現金同等物の期
千円 ― ― 2,207,901 3,091,203 6,825,559 6,667,132
末残高
32