2021年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月12日
上場会社名 株式会社スプリックス 上場取引所 東
コード番号 7030 ＵＲＬ https://sprix.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）常石 博之
問合せ先責任者 （役職名） 管 理 部 長 （氏名）設楽 征史 ＴＥＬ 03(6912)7058
四半期報告書提出予定日 2021年５月12日 配当支払開始予定日 2021年６月７日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年９月期第２四半期の連結業績（2020年10月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期第２四半期 10,686 81.6 1,448 50.5 1,446 50.3 927 32.8
2020年９月期第２四半期 5,885 － 962 － 962 － 698 －
（注）包括利益 2021年９月期第２四半期 916百万円 （31.4％） 2020年９月期第２四半期 697百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年９月期第２四半期 53.79 52.27
2020年９月期第２四半期 40.74 39.19
（注）2020年９月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2020年９月期第２四半期の対前年同四半期増減率は
記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年９月期第２四半期 19,547 8,644 44.1
2020年９月期 11,485 8,091 70.2
（参考）自己資本 2021年９月期第２四半期 8,627百万円 2020年９月期 8,063百万円
２.配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年９月期 － 15.00 － 16.00 31.00
2021年９月期 － 15.00
2021年９月期（予想） － 16.00 31.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年９月期の連結業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 24,983 111.0 1,477 △17.3 1,476 △17.4 859 △25.3 49.83
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）株式会社湘南ゼミナール、除外 －社 （社名）－
(注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年９月期２Ｑ 17,461,800株 2020年９月期 17,313,450株
② 期末自己株式数 2021年９月期２Ｑ 276,045株 2020年９月期 170,245株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年９月期２Ｑ 17,239,689株 2020年９月期２Ｑ 17,149,596株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
株式会社スプリックス（7030） 2021年９月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社スプリックス（7030） 2021年９月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳
しい状況にあり、感染拡大防止の各種政策の影響を注視する必要がある状況が続いております。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化・採用難・地域格差等が続くなかで、様々な
対応策を講じることが必要になってきております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、あらゆる産業
でアナログからデジタルへの転換、サービスの在り方が見直されるなか、IT技術の活用等による新たな教育・指導
形態の必要性がなお一層高まっております。
このような状況のもと、当社グループでは当第２四半期連結累計期間より、株式会社湘南ゼミナールがグルー
プに加わり、学習塾サービスにおいては、個別指導の「森塾」、「自立学習ＲＥＤ」、前期よりサービスを開始し
た「そら塾」に加え、株式会社湘南ゼミナールの運営する「森塾」、集団指導の「湘南ゼミナール」、大学受験指
導の「河合塾マナビス」も合わせ、これまで以上に充実したサービスを展開しております。
中核事業である「森塾」（個別指導塾）におきましては、当第２四半期連結会計期間末において169教室（前年
同期比19教室増）展開しておりますが、その内訳は、株式会社スプリックス運営が124教室（前年同期比15教室
増）、株式会社湘南ゼミナール運営が45教室（前年同期比4教室増）であります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による社会活動の停滞に伴い、引き続き入塾・退塾ともに例年より少ない状
態で安定していましたが、冬期講習以降は社会活動全般の再開を背景に緩やかな回復の傾向が見られました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における「森塾」在籍生徒数は36,401人と新たに当社グループに
加わった株式会社湘南ゼミナールの運営する「森塾」と合わせ、前年同期比11,347人増となりました。その内訳
は、株式会社スプリックス運営が27,342人（前年同期比2,288人増）、株式会社湘南ゼミナール運営が9,059人であ
ります。
二番目の柱となった「湘南ゼミナール」は、小中学生をメインターゲットとした集団指導形式の学習塾であ
り、当第２四半期連結会計期間末において178教室（前年同期比４教室増）を展開しております。
三番目の柱となった「河合塾マナビス」は、講義映像とチューターを用いた大学受験指導を行う学習塾であ
り、当第２四半期連結会計期間末において株式会社湘南ゼミナールがフランチャイジーとして47教室（前年同期比
変動なし）を展開しております。
「自立学習ＲＥＤ」は、教育ITを利用した学習塾であり、当第２四半期連結会計期間末において直営５教室
（前年同期比変動なし）、FC132教室（前年同期比22教室増）を展開しております。
なお、当第２四半期連結累計期間における主な学習塾ブランドごとの売上高、事業利益、教室数及び生徒数
は、以下のとおりであります。
森塾 湘南ゼミナール 河合塾マナビス
スプリックス 湘南ゼミナール
（注１） （注１）
運営 運営（注１）
売上高（注２） 6,385百万円 5,577百万円 808百万円 2,449百万円 596百万円
事業利益（注２、３） 1,642百万円 1,486百万円 156百万円 588百万円 △15百万円
期末教室数 169教室 124教室 45教室 178教室 47教室
期末生徒数 36,401人 27,342人 9,059人 20,838人 5,783人
注１）株式会社湘南ゼミナールが運営する「森塾」、「湘南ゼミナール」、「河合塾マナビス」の売上高、及び事
業利益は、2020年12月１日～2021年２月28日の３カ月分を、当第２四半期連結累計期間に計上しておりま
す。
注２）売上高、及び事業利益は、各事業部間取引の相殺前の数値であります。
注３）事業利益は、管理部門等の共通費用配賦前の事業部門における営業利益であります。
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株式会社スプリックス（7030） 2021年９月期 第２四半期決算短信
また、教育関連サービスにおきましては、個別指導用教材「フォレスタシリーズ」、ICTを活用した映像教材
「楽しく学べるシリーズ」、塾講師募集Ｗebサイト「塾講師JAPAN」などの既存事業がいずれも好調だったことに
加え、株式会社サイバーエージェントグループと協業中の「キュレオプログラミング教室」「プログラミング能力
検定」などの新規事業も順調に拡大しております。さらにAIタブレットで基礎学力を養成する「フォレスタ学習道
場」や、スプリックス基礎学力研究所による国際基礎学力検定「TOFAS」の提供を開始するなど、学習塾サービス
との相乗効果を最大限に発揮できる取組みも積極的に進めております。
一方、組織力強化のための人員増及び新教室の設備関連投資などを当初の想定通り進めたこと、及び冬期に広
告宣伝、研究開発活動を積極的に行ったことなどにより、売上原価、販売費及び一般管理費が増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,686,753千円、営業利益は1,448,876千円、経常利益は
1,446,224千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は927,399千円、EBITDA（＝営業利益+のれん償却+減価償却
費）は1,752,409千円となりました。
なお、当社グループの業績は、中核事業である「森塾」「湘南ゼミナール」「河合塾マナビス」などの学習塾
サービスにおいて、夏期（７月・８月）、冬期（12月・１月）、春期（３月・４月）の講習実施時期に、他の月と
比較して売上高が増加する傾向にあります。また「河合塾マナビス」は上記傾向に重ねて、大学入試の集中する２
月・３月にかけて、高校３年生の受講が減少するため、他の月と比較して売上高が大きく減少する傾向にありま
す。
教育関連サービスのテキスト販売においては、新学期開始前の３月前後に売上高が集中する傾向にあります。
当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております
が、主な学習塾ブランドごとの売上高及び事業利益は、上述の通りとなります。
（２）財政状態に関する説明
（財政状態）
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は19,547,602千円（前連結会計年度末比8,061,803千円増）となり
ました。主な増加要因は、子会社買収に伴うのれんなど無形固定資産が4,864,572千円増加し、子会社運営の塾に
関わる建物など有形固定資産が2,021,794千円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は10,903,454千円（前連結会計年度末比7,509,118千円増）となりま
した。主な増加要因は、子会社の増加に伴い、短期借入金や前受金など流動負債が4,975,213千円増加し、長期借
入金や子会社運営の塾に関わる資産除去債務など固定負債が2,533,905千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は8,644,147千円（前連結会計年度末比552,684千円増）となりまし
た。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益927,399千円などによるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、6,636,997千円とな
りました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果として得られた資金は、1,200,468千円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,482,224千円、法人税等の支払額276,374千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果として使用した資金は、1,444,495千円となりました。
これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,297,308千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果として使用した資金は、427,086千円となりました。
これは主に、配当金の支払額267,166千円および自己株式の取得による支出103,546千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年９月期の通期連結業績予想につきましては、2021年５月10日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」
をご参照下さい。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,308,111 6,636,997
売掛金 175,344 539,928
商品及び製品 145,170 252,920
仕掛品 53,872 7,334
貯蔵品 6,442 11,621
未収入金 1,594,474 1,602,306
その他 153,312 681,544
貸倒引当金 △8,290 △45,127
流動資産合計 9,428,437 9,687,527
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,086,763 2,765,857
その他（純額） 86,575 429,276
有形固定資産合計 1,173,338 3,195,133
無形固定資産
のれん 66,330 3,053,824
その他 29,326 1,906,404
無形固定資産合計 95,656 4,960,229
投資その他の資産
その他 788,402 1,704,748
貸倒引当金 △36 △36
投資その他の資産合計 788,366 1,704,712
固定資産合計 2,057,361 9,860,075
資産合計 11,485,798 19,547,602
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 76,035 152,204
短期借入金 － 990,000
未払金 778,548 1,766,866
未払法人税等 247,968 734,416
前受金 1,336,243 3,045,757
賞与引当金 11,700 387,343
成績保証引当金 6,724 10,089
返品調整引当金 15,832 12,617
その他 402,349 751,320
流動負債合計 2,875,401 7,850,615
固定負債
長期借入金 - 2,000,000
役員退職慰労引当金 68,555 68,485
退職給付に係る負債 100,156 102,651
資産除去債務 350,222 829,771
繰延税金負債 - 51,930
固定負債合計 518,934 3,052,839
負債合計 3,394,335 10,903,454
純資産の部
株主資本
資本金 1,422,963 1,429,974
資本剰余金 1,412,963 1,419,974
利益剰余金 5,442,512 6,095,621
自己株式 △214,870 △318,416
株主資本合計 8,063,569 8,627,154
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 114 57
その他の包括利益累計額合計 114 57
非支配株主持分 27,778 16,935
純資産合計 8,091,462 8,644,147
負債純資産合計 11,485,798 19,547,602
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 5,885,088 10,686,753
売上原価 3,563,690 6,796,483
売上総利益 2,321,397 3,890,270
販売費及び一般管理費 1,358,544 2,441,394
営業利益 962,853 1,448,876
営業外収益
受取利息 50 1,501
業務受託料 98 1,079
助成金収入 450 2,517
その他 1,529 1,473
営業外収益合計 2,128 6,572
営業外費用
支払利息 － 5,972
支払手数料 2,005 3,039
その他 963 212
営業外費用合計 2,969 9,224
経常利益 962,013 1,446,224
特別利益
投資有価証券売却益 － 35,999
その他 90,533 －
特別利益合計 90,533 35,999
特別損失
抱合せ株式消滅差損 1,041 －
特別損失合計 1,041 －
税金等調整前四半期純利益 1,051,504 1,482,224
法人税、住民税及び事業税 424,319 506,284
法人税等調整額 △68,998 59,382
法人税等合計 355,321 565,667
四半期純利益 696,183 916,556
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △2,441 △10,842
親会社株主に帰属する四半期純利益 698,624 927,399
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 696,183 916,556
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 1,354 △57
その他の包括利益合計 1,354 △57
四半期包括利益 697,537 916,499
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 699,978 927,342
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,441 △10,842
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,051,504 1,482,224
減価償却費 73,449 216,311
のれん償却額 9,475 80,832
固定資産売却益 － △35,999
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13,905 15,389
賞与引当金の増減額（△は減少） △11,950 220,706
成績保証引当金の増減額（△は減少） △1,224 1,461
返品調整引当金の増減額（△は減少） △5,459 △3,214
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,490 2,412
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 688 △69
受取利息 △50 △1,501
支払利息 － 5,972
売上債権の増減額（△は増加） 48,689 △185,399
たな卸資産の増減額（△は増加） △50,635 △13,907
その他の資産の増減額（△は増加） △58,565 △155,098
仕入債務の増減額（△は減少） △14,266 63,664
未払金の増減額（△は減少） 122,107 △144,227
前受金の増減額（△は減少） 51,788 △206,220
その他の負債の増減額（△は減少） 188,048 75,866
未払消費税等の増減額（△は減少） － 38,532
その他 2,602 23,577
小計 1,429,599 1,481,313
利息の受取額 50 1,501
利息の支払額 － △5,972
法人税等の支払額 △542,453 △276,374
法人税等の還付額 20,037 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 907,233 1,200,468
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 － 35,999
有形固定資産の取得による支出 △237,278 △118,110
無形固定資産の取得による支出 － △16,004
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △1,297,308
支出
敷金及び保証金の差入による支出 △10,264 △49,312
敷金及び保証金の回収による収入 37,760 －
資産除去債務の履行による支出 △16,240 －
その他 △2,200 240
投資活動によるキャッシュ・フロー △228,223 △1,444,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 2,000,000
短期借入金の返済による支出 － △2,000,000
長期借入れによる収入 － 2,000,000
長期借入金の返済による支出 － △2,070,396
株式の発行による収入 16,339 14,022
自己株式の取得による支出 △215,967 △103,546
配当金の支払額 △272,118 △267,166
非支配株主からの払込みによる収入 40,000 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △431,746 △427,086
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 247,263 △671,114
現金及び現金同等物の期首残高 6,819,546 7,308,111
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 90,700 -
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,157,510 6,636,997
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株式会社スプリックス（7030） 2021年９月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第２四半期連結累計期間において、株式会社湘南ゼミナールの発行済株式を全て取得し、同社及びその完全子会
社である株式会社湘南ゼミナールオーシャンを連結の範囲に含めております。なお、株式会社湘南ゼミナールは当社
の特定子会社に該当しております。
（セグメント情報等）
当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
2020年11月30日に行われた株式会社湘南ゼミナールとの企業結合について、第１四半期連結会計期間末において
暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、主として無形固定資産その他に含まれる顧客関連資産及び契約関連資産に
1,762,000千円が配分され、のれんの金額は暫定的な金額4,166,376千円から1,098,050千円減少し、3,068,326千円
となりました。
なお、のれんの償却期間は10.8年で、のれん以外の無形固定資産その他に含まれる顧客関連資産及び契約関連資
産は効果の及ぶ期間（主として10.8年）で償却しております。
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株式会社スプリックス（7030） 2021年９月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2021年３月15日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対し、ストック・オプションと
して新株予約権を発行することを決議し、2021年４月23日に発行いたしました。
（1）ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
当社及び当社子会社の従業員の士気を一層高めるとともに、更なる企業価値の向上を図るインセンティブを付
与することを目的として、当社及び当社子会社の従業員に対してストック・オプション（新株予約権）を発行
します。
（2）新株予約権の発行要領
①新株予約権の発行日
2021年４月23日
②付与対象者の区分及び人数
当社の従業員及び当社子会社の従業員695名
③新株予約権の発行数
1,872個
④新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式187,200株（新株予約権１個につき100株）
⑥新株予約権の行使時の払込金額
１株につき979円
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本金等
増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧新株予約権の行使の条件
ⅰ）新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
ⅱ）新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当
社子会社における取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要するものとする。
ⅲ）新株予約権の相続はこれを認めない。
ⅳ）新株予約権者は、以下の時期において、以下に定める個数の新株予約権に限り、その全部又は一部を行使す
ることができる。なお、行使できる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるも
のとする。
時期 行使できる新株予約権の個数
2023年４月30日まで 新株予約権を行使することができない
2023年５月１日から2024年４月30日まで 割り当てられた新株予約権の50％
2024年５月１日以降 割り当てられた新株予約権の全部
⑨新株予約権の行使期間
2023年５月１日から2031年３月15日までとする。
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