2020年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月13日
上場会社名 株式会社スプリックス 上場取引所 東
コード番号 7030 ＵＲＬ https://sprix.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）常石 博之
問合せ先責任者 （役職名） 管 理 部 長 （氏名）筒井 努 ＴＥＬ 03(6912)7058
定時株主総会開催予定日 2020年12月24日 配当支払開始予定日 2020年12月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年12月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年９月期の連結業績（2019年10月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期 11,843 － 1,787 － 1,787 － 1,150 －
2019年９月期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2020年９月期 1,140百万円 （－％） 2019年９月期 －百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年９月期 67.08 64.62 14.6 16.0 15.1
2019年９月期 － － － － －
（参考）持分法投資損益 2020年９月期 －百万円 2019年９月期 －百万円
（注）2020年９月期第２四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、2020年９月期の対前期増減率、2019年９月期の数値及び対
前期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年９月期 11,485 8,091 70.2 470.37
2019年９月期 － － － －
（参考）自己資本 2020年９月期 8,063百万円 2019年９月期 －百万円
（注）2020年９月期第２四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、2019年９月期の数値は記載しておりません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年９月期 1,459 △373 △687 7,308
2019年９月期 － － － －
（注）2020年９月期第２四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、2019年９月期の数値は記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年９月期 － 15.00 － 16.00 31.00 531 － －
2020年９月期 － 15.00 － 16.00 31.00 531 46.2 6.6
2021年９月期（予想） － 15.00 － 16.00 31.00 186.6
（注）2020年９月期第２四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、2019年９月期の配当性向（連結）及び純資産配当率（連
結）数値は記載しておりません。
３．2021年９月期の連結業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 9,956 69.2 813 △15.6 813 △15.5 477 △31.7 27.70
通期 22,020 85.9 612 △65.8 665 △62.8 286 △75.1 16.61
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年９月期 17,313,450株 2019年９月期 17,131,050株
② 期末自己株式数 2020年９月期 170,245株 2019年９月期 195株
③ 期中平均株式数 2020年９月期 17,145,041株 2019年９月期 17,130,939株
（参考）個別業績の概要
１．2020年９月期の個別業績（2019年10月１日～2020年９月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期 11,843 3.8 1,817 △33.7 1,817 △33.8 1,168 △34.1
2019年９月期 11,410 9.2 2,741 11.1 2,744 13.2 1,773 13.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年９月期 68.14 65.65
2019年９月期 103.51 98.47
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年９月期 11,476 8,081 70.4 471.43
2019年９月期 10,861 7,642 70.4 446.12
（参考）自己資本 2020年９月期 8,081百万円 2019年９月期 7,642百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、子会社として株式会社プログラミング総合研究所を新たに設立したことに伴い、2020年９月期第２四半期より、
連結決算へ移行しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利
用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。
株式会社スプリックス（7030） 2020年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社スプリックス（7030） 2020年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
第２四半期連結会計期間に、プログラミング検定の運営などを行う株式会社プログラミング総合研究所を設立し
連結決算に移行しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの急激な感染拡大による影響で、経済活動に甚大
な支障が生じました。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が続くなかで、教育制度
の再構築が徐々に進められており、対応策を講じることが必要になってきております。また、社会生活全般のＩＴ
化が進むなかで、新型コロナウイルスの影響により、小学校、中学校、高等学校等での通学が一時困難になるな
ど、ＩＴ技術活用による新たな教育・指導形態の必要性が尚一層高まっております。
このような状況のもと、当社グループでは、中核事業である「森塾」（個別指導塾）においては、当連結会計年
度末で直営115教室（前期末比18教室増）展開しております。新型コロナウイルスの感染拡大による社会活動の停
滞に伴い春期の入塾が例年のようには進まなかったものの、塾を変えようという動きも減ったことから退塾者は例
年より少なく、夏期講習及び夏期の入塾は社会活動全般の再開を背景に回復の傾向が見られました。この結果、当
連結会計年度末における直営在籍生徒数は32,156人（前期末比646人増）となりました。また、「自立学習ＲＥ
Ｄ」（教育ＩＴを利用した学習塾）のフランチャイズ展開につきましては、当連結会計年度末においてＦＣ教室数
は128教室（前期末比53教室増）となりました。
一方、組織力強化のための人員増及び新教室の設備関連費用増加などを当初の想定通り進めたこと及び夏期に広
告宣伝活動を積極化したことなどにより、売上原価、販売費及び一般管理費が増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,843,549千円、営業利益は1,787,702千円、経常利益は1,787,315千
円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,150,014千円となりました。
なお、当社グループの業績は、「森塾」を中核事業とする学習塾サービスにおいて、夏期（７月・８月）、冬期
（12月・１月）、春期（３月・４月）の講習実施時期に、他の月と比較して売上高が増加する傾向にあります。ま
た、教育関連サービスのテキスト販売においては、新学期開始前の３月前後に売上高が集中する傾向にあります。
当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、11,485,798千円となりました。主な内訳は、現金及び預金7,308,111千円
および未収入金1,594,474千円となっております。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、3,394,335千円となりました。主な内訳は、前受金1,336,243千円および未払
法人税等247,968千円となっております。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、8,091,462千円となりました。主な内訳は、利益剰余金5,442,512千円とな
っております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、7,308,111千円となりました。
主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果として得られた資金は、1,459,139千円となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益1,775,476千円および法人税等の支払額986,375千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果として使用した資金は、373,312千円となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出344,408千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果として使用した資金は、687,962千円となりました。これは主に、配当
金の支払額528,765千円および自己株式の取得による支出215,977千円によるものであります。
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株式会社スプリックス（7030） 2020年９月期 決算短信
（４）今後の見通し
2021年９月期連結会計年度については、本日開示の「株式会社湘南ゼミナールの株式取得（子会社化）に関する
お知らせ」に記載の通り、株式会社湘南ゼミナールも連結の範囲に入る見通しであるため、業績予想においては、
株式会社湘南ゼミナールも含めた連結業績を記載しております。なお、2021年９月期連結会計年度において株式会
社湘南ゼミナールの業績が連結対象となるのは、12月から８月までの９か月分を想定しております。
なお、業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。今後、変更がある場合に
は、確定次第、速やかにご報告いたします。
当社グループが軸足を置く日本国内の教育サービス市場は、少子化による学齢人口の減少、サービス提供におけ
るＩＣＴ化の拡大などを背景として、競争が激しさを増している状況です。
このような状況のもと、当社グループにおける学習塾サービスは、個別指導の「森塾」、「自立学習ＲＥＤ」に
加え、株式会社湘南ゼミナールが運営する集団指導の「湘南ゼミナール」、大学受験指導の「河合塾マナビス」も
加わります。さらに、前期よりサービスを開始したオンライン個別指導の「そら塾」も合わせ、これまで以上に業
態が充実し、マーケットの多様なニーズに応じたサービス展開が可能となります。
「森塾」については、2021年９月期には当社で15教室新設する予定で、株式会社湘南ゼミナールの既存教室42教
室を加え、2021年９月末にグループ全体で172教室となる見込みです。在籍生徒数については、コロナ禍前の水準
に近づいてきているものの、コロナ禍により減少した退塾率の揺り戻しや、新規教室における生徒募集の伸び悩み
が懸念されるなど不透明な部分があり、スプリックス直営校の売上は前年並みを想定しております。一方で、将来
の開校に備えた人材採用は引き続き積極的に行い、また、新規教室の施設関連費用が増加する見込みです
「自立学習ＲＥＤ」については、コロナ禍で遅れていた株式会社明光ネットワークジャパンとの提携を活性化
し、引き続き積極的なＦＣ展開を進め、年間50教室の増加を目指します。これによって、2021年９月末の教室数は
175教室となる予定です。
新たに加わる「湘南ゼミナール」、「河合塾マナビス」は既存教室の活性化を実施し、2021年９月期末の教室数
は「湘南ゼミナール」173校、「河合塾マナビス」47校となる予定です。なお、2021年９月期連結会計期間に含ま
れる「湘南ゼミナール」、「河合塾マナビス」の売上高及び事業利益は、12月から８月の９か月分のみとなり、季
節的要因で相対的に売上高、利益率の高い９月から11月は含まれておりません。
また、「そら塾」については、立ち上がり期でもあり広告宣伝費などのコストが先行する見込みです。
一方、教育関連サービスにおいては、コロナ禍の影響を受けて学習塾用教材「フォレスタシリーズ」の販売は厳
しい状況が続くと思われるものの、2020年９月期にコロナ禍で一時休講した「東京ダンスヴィレッジ」は回復する
見込みです。また、子会社である株式会社プログラミング総合研究所における「プログラミング能力検定（プロ
検）」でのサービス開発や、ＥｄＴｅｃｈ領域での研究開発も引き続き積極的に実施して参ります。
株式会社湘南ゼミナールとの連結に際して生じるのれん及び無形資産の2021年９月期連結会計年度における償却
額は467百万円発生すると見込んでおります。
これらによって、2021年９月期連結会計期間における当社グループの業績は、連結売上高は22,020百万円（前期
比85.9％増）連結営業利益は612百万円（前期比65.8％減）連結経常利益は665百万円（前期比62.8％減）、親会社
株主に帰属する当期純利益は286百万円（前期比75.1％減）を見込んでおります。また、当社が重要な指標と考え
る、ＥＢＩＴＤＡ（＝営業利益＋のれん償却＋減価償却費）は、1,571百万円（前期1,937百万円）であります。
当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しておりますが、
2021年９月期における主な学習塾ブランドごとの売上及び事業利益の想定は、以下の通りとなります。
ブランド 森塾（注１） 湘南ゼミナール（注２） 河合塾マナビス(注２)
ブランド売上高 11,883百万円 6,037百万円 2,220百万円
事業利益（注３） 2,347百万円 833百万円 330百万円
注１）森塾については、当社と株式会社湘南ゼミナールの合算です。株式会社湘南ゼミナールの森塾については９か月分が含まれてお
り、３か月分はフランチャイズ売上として含まれております。
注２）湘南ゼミナール及び河合塾マナビスについては、９か月分であります。
注３）事業利益は、管理部門等の共通費用配賦前の事業部門における営業利益であります。
なお、配当については、2021年９月期より、配当性向の基準を連結ＥＢＩＴＤＡとし、配当性向30％を目途に安
定配当を行う方針に則して、一株当たり年間31円（前期同額）としたいと考えております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成
する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適正に対応していく方針であります。
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株式会社スプリックス（7030） 2020年９月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
当連結会計年度
（2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,308,111
売掛金 175,344
商品及び製品 145,170
仕掛品 53,872
貯蔵品 6,442
未収入金 1,594,474
その他 153,312
貸倒引当金 △8,290
流動資産合計 9,428,437
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,087,737
その他（純額） 85,601
有形固定資産合計 1,173,338
無形固定資産
のれん 66,330
ソフトウエア 21,898
その他 7,427
無形固定資産合計 95,656
投資その他の資産
投資有価証券 60,500
繰延税金資産 212,245
敷金及び保証金 493,488
その他 22,168
貸倒引当金 △36
投資その他の資産合計 788,366
固定資産合計 2,057,361
資産合計 11,485,798
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（単位：千円）
当連結会計年度
（2020年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 76,035
未払金 778,548
未払法人税等 247,968
前受金 1,336,243
賞与引当金 11,700
成績保証引当金 6,724
返品調整引当金 15,832
その他 402,349
流動負債合計 2,875,401
固定負債
役員退職慰労引当金 68,555
退職給付に係る負債 100,156
資産除去債務 350,222
固定負債合計 518,934
負債合計 3,394,335
純資産の部
株主資本
資本金 1,422,963
資本剰余金 1,412,963
利益剰余金 5,442,512
自己株式 △214,870
株主資本合計 8,063,569
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 114
その他の包括利益累計額合計 114
非支配株主持分 27,778
純資産合計 8,091,462
負債純資産合計 11,485,798
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
売上高 11,843,549
売上原価 7,129,182
売上総利益 4,714,366
販売費及び一般管理費 2,926,664
営業利益 1,787,702
営業外収益
受取利息 140
受取給付金 307
受取保険金 597
助成金収入 609
その他 967
営業外収益合計 2,621
営業外費用
為替差損 210
支払手数料 2,753
その他 43
営業外費用合計 3,008
経常利益 1,787,315
特別利益
資産除去債務戻入益 19,428
受取補償金 71,105
特別利益合計 90,533
特別損失
抱合せ株式消滅差損 1,041
投資有価証券評価損 101,330
特別損失合計 102,371
税金等調整前当期純利益 1,775,476
法人税、住民税及び事業税 645,303
法人税等調整額 △7,620
法人税等合計 637,683
当期純利益 1,137,793
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △12,221
親会社株主に帰属する当期純利益 1,150,014
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
当期純利益 1,137,793
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 2,824
その他の包括利益合計 2,824
包括利益 1,140,617
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,152,839
非支配株主に係る包括利益 △12,221
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,414,573 1,404,573 4,823,668 △391 7,642,423
当期変動額
新株の発行 8,390 8,390 16,780
剰余金の配当 △531,170 △531,170
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,150,014 1,150,014
自己株式の取得 △214,479 △214,479
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,390 8,390 618,844 △214,479 421,146
当期末残高 1,422,963 1,412,963 5,442,512 △214,870 8,063,569
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付に その他の包 純資産合計
持分
係る調整累 括利益累計
計額 額合計
当期首残高 △2,709 △2,709 - 7,639,713
当期変動額
新株の発行 16,780
剰余金の配当 △531,170
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,150,014
自己株式の取得 △214,479
株主資本以外の項目の
2,824 2,824 27,778 30,602
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,824 2,824 27,778 451,748
当期末残高 114 114 27,778 8,091,462
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,775,476
減価償却費 130,569
のれん償却額 18,951
投資有価証券評価損益（△は益） 101,330
抱合せ株式消滅差損益（△は益） 1,041
資産除去債務戻入益 △19,428
貸倒引当金の増減額（△は減少） △287
賞与引当金の増減額（△は減少） △250
成績保証引当金の増減額（△は減少） △339
返品調整引当金の増減額（△は減少） △340
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17,804
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,555
受取利息 △140
売上債権の増減額（△は増加） △43,813
たな卸資産の増減額（△は増加） 27,478
その他の資産の増減額（△は増加） △13,883
仕入債務の増減額（△は減少） 13,619
未払金の増減額（△は減少） 123,290
前受金の増減額（△は減少） 153,878
その他の負債の増減額（△は減少） 109,363
その他 29,461
小計 2,425,337
利息の受取額 140
法人税等の支払額 △986,375
法人税等の還付額 20,037
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,459,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △344,408
敷金及び保証金の差入による支出 △44,547
敷金及び保証金の回収による収入 37,864
資産除去債務の履行による支出 △16,240
その他 △5,980
投資活動によるキャッシュ・フロー △373,312
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 16,780
自己株式の取得による支出 △215,977
配当金の支払額 △528,765
非支配株主からの払込みによる収入 40,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △687,962
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 397,864
現金及び現金同等物の期首残高 6,819,546
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 90,700
現金及び現金同等物の期末残高 7,308,111
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株式会社スプリックス（7030） 2020年９月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 470.37円
１株当たり当期純利益 67.08円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 64.62円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,150,014
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,150,014
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,145,041
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 651,063
（うち新株予約権（株）） （651,063）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 －
の概要
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株式会社スプリックス（7030） 2020年９月期 決算短信
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、株式会社湘南ゼミナールの全株式を取得し、子会社化す
ることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社湘南ゼミナール
事業の内容 ：学習塾の運営など
(2)企業結合を行った主な理由
被取得企業の行っている学習塾サービスと、当社の学習塾サービスとでは、業態、エリアなどの重
複が少なく、相互に補完しあう関係にあることから、同一のグループとなることで「教育でNo.１」と
なることを目指し、株式を取得しました。
(3)企業結合日
2020年12月25日（予定）
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,500,034千円
取得原価 4,500,034
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等（概算） 45,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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