7022 サノヤスＨＤ 2020-01-31 15:30:00
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年１月31日
上 場 会 社 名 サノヤスホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7022 URL http://www.sanoyas.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 上田 孝
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 福井 直也 (TEL) 06-4803-6171
四半期報告書提出予定日 2020年２月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 35,353 2.3 △1,221 － △1,090 － △392 －
2019年３月期第３四半期 34,558 △3.0 589 57.9 518 29.3 427 △11.3
(注) 包括利益 2020年３月期第３四半期 △178百万円( －％) 2019年３月期第３四半期 89百万円( △94.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 △12.06 －
2019年３月期第３四半期 13.13 13.01
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 64,491 14,336 22.1
2019年３月期 67,110 14,654 21.7
(参考) 自己資本 2020年３月期第３四半期 14,249百万円 2019年３月期 14,590百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00
2020年３月期 － 0.00 －
2020年３月期(予想) 5.00 5.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 48,000 △0.3 △2,900 － △2,800 － △2,500 － △76.72
(注1)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注2)業績見通しの前提となる未確定外貨に係る為替レートは、１米ドル107円です。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 社 （社名） 、 除外 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期３Ｑ 32,606,800株 2019年３月期 32,606,800株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 20,715株 2019年３月期 20,715株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 32,586,085株 2019年３月期３Ｑ 32,579,885株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は
今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。
サノヤスホールディングス株式会社(7022) 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………… 9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………… 9
３．補足情報 ……………………………………………………………………………………………10
販売及び受注の状況 …………………………………………………………………………10
1
サノヤスホールディングス株式会社(7022) 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の良好な状態が続くものの、景
気の先行きに懸念が広がりつつあります。欧州では製造業の不振が続き、景気下振れリスクが懸念さ
れています。中国では対米貿易交渉が長期化する中、景気の減速傾向が強まりつつあります。中東で
のイランと米国の対立激化が、世界経済の先行きの不安材料になっています。こうした中でわが国経
済は、内需の底堅さを背景に雇用環境は好調を維持していますが、世界経済の減速や輸出の伸び悩
み、消費税引き上げの影響もあり、先行きの景況感については不透明感が増す展開が続いています。
当社グループを取り巻く事業環境は、造船事業においては“船腹及び建造設備の過剰”という構造
が依然として継続し、バルクキャリアーの海運市況は、本格的な回復基調に至らず、新造船価の低迷
が長期にわたり続いています。一方、国内外では造船事業の統合、再編の動きが起こりつつありま
す。
このような状況下、当社の新造船では、NOx排出３次規制やH-CSR（新共通構造規則）の新規則を適
用し燃費性能を向上させた新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアーと新64千重量トン型ウ
ルトラマックス・バルクキャリアーに加え、幅広・浅喫水で大容量化を図った新規制適用の41千重量
トン型ハンディサイズ・バルクキャリアーを開発し、営業を展開しています。一方、フェリーや特殊
船、作業船など一般商船以外にも商品を拡げることで、建造メニューの多角化にも取り組んでおり、
2019年12月３日には約20年ぶりの建造となった旅客船兼自動車航送船（カーフェリー）を１隻引渡し
ました。新造船を補完すべく取り組んでいるマリン、ガスタンクについては、2019年４月１日付で、
「ガスタンク営業部」と「ガスタンク設計部」を既存の各部署から独立させ、専任の組織として新設
しました。現在の製造拠点である大阪製造所（大阪府大阪市）に加え水島製造所（岡山県倉敷市）で
もLPGタンクの製造を決定し、生産設備の建設を進めています。
Ｍ＆Ｔ事業は、当社グループの「第二のコアビジネス」と位置付け、事業の基盤強化多角化に取り
組みました。その第１に、2019年４月１日、ともに産業機械製造とメンテナンス等のサービスを主業
とするサノヤス・エンジニアリング㈱と㈱大鋳の２社を合併しました。更に、2020年４月１日に建設
工事用エレベーターの販売・レンタルを主業とするサノヤス建機㈱をこの新会社に追加統合すること
を決議しましたが、これは経営の効率化や人財の最適配置、既存工場の共同利用によりシナジー追求
に基づく事業構造の強化・拡充を狙いとしています。その一環として、ショットブラスト機事業で
は、塗装剥離装置「ジグストリッパー」等の海外販路の拡大を目指し、2019年９月６日に台湾及び日
本の商社と台湾での販売店契約を締結しました。第２に、グループ内のＩＴ化推進を目的として、
2019年４月１日に、ソフトウェアの開発及び計算・情報処理業務の受託を営む㈱サノテックに所属す
るシステムエンジニアの全体最適視点からサノヤスグループ各社への配置及び同社とサノヤス・ビジ
ネスパートナー㈱との合併統合を実施しました。なお、㈱サノテックは事業の整理・統合の結果、大
部分が造船及び周辺業界向けとなったことから、組織構造の適正化と更なる効率化を図るため、会社
分割の手続きにより、2020年１月１日付で同社の株式と経営管理業務をサノヤスＭＴＧ㈱からサノヤ
ス造船㈱に継承しました。第３に、2019年12月12日に、動力制御盤・分電盤・配電盤等のメーカーで
あるハピネスデンキ㈱の全株式取得及び子会社化を決議し、2020年１月６日付で完全子会社化しまし
た。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同四半期比795百万円（2.3％）
増加の35,353百万円となり、営業損失は1,221百万円（前年同四半期は589百万円の営業利益）、経常
損失は1,090百万円（前年同四半期は518百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は
392百万円（前年同四半期は427百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
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サノヤスホールディングス株式会社(7022) 2020年３月期 第３四半期決算短信
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、外国為替相場の変動があります。造船
事業において売上の大半を占める新造船は、海外向けの輸出比率が高く、米ドル建ての契約が大宗を
占めており、円相場の変動リスクに晒されています。一定のルールに基づき為替予約を行うことで為
替リスクヘッジに努めていますが、年単位の期先に亘る米ドル建て債権を全額ヘッジすることは行っ
ていません。また、原材料、資材、エネルギー価格の変動も経営成績に重要な影響を与える要因の一
つです。原材料の大きな部分を占める鋼材価格の変動については、資材調達部門において価格交渉に
努めており、加えて建造工程における効率化等の原価低減活動で吸収すべく努めています。
近年、若年層の減少やわが国の景気が堅調に継続していることから、雇用環境が売手市場になり、
安定的な人財確保が難しくなっています。また、当社グループにおいては、ベテランから中堅・若手
への技能伝承も課題と認識しています。この解決策の一つとして、2019年４月より60歳定年を65歳に
延長する「65歳定年制度」を導入しました。
なお当社グループは受注産業の特性、特に、新造船受注においては海運市況に強い影響を受ける船
価相場の動向と新規受注の有無、当該四半期に工事進行基準によって売上計上される新造船工事の個
船別採算、加えて各四半期決算期末における外国為替相場の水準が大きく影響するため、四半期業績
が年度業績に必ずしも連動しません。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①造船事業
新造船は上記の通り、需給の飽和状態が恒常化し依然として船価の回復が見られない中で、受注活
動に努めた結果、新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー３隻を受注しました。一方、82
千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー２隻、64千重量トン型ウルトラマックス・バルクキャ
リアー２隻、60千重量トン型スプラマックス・バルクキャリアー１隻、旅客船兼自動車航送船（カー
フェリー）１隻の計６隻を引渡しましたので、受注隻数残高は13隻となりました。また、マリンでは
修繕船、ガスタンクではLPGタンクの営業に注力しました。この結果、新造船にマリン、ガスタンク
及びプラントを含めた造船事業全体の受注残高は、工事進行基準による金額にして34,996百万円とな
りました。
造船事業の売上高は、前年同四半期比629百万円（3.1％）増加の21,094百万円となりました。営業
損益については資材費や工費の高騰を背景に原価が高止まりしていることや、2019年３月末対比で円
高が進行したことにより、新規受注船を含む今後製造する米ドル建受注済新造船の円換算売上見込額
が減少した結果、2,018百万円の営業損失（前年同四半期は62百万円の営業損失）となりました。
②Ｍ＆Ｔ事業
Ｍ＆Ｔ事業においては、訪日観光客の増加や好天の影響により来場者が増えた結果、国内遊園地の
ロケーション営業が売上高・利益を牽引しました。また、首都圏を中心とした建設工事の活況を背景
に、建設工事用エレベーターの販売が伸長しました。化粧品市場は年々拡大が続いており、化粧品等
製造用の真空乳化装置・攪拌機の販売は好調を維持しています。この結果、受注残高は7,810百万円
となりました。売上高は前年同四半期比165百万円（1.2％）増加の14,258百万円、営業利益は前年同
四半期比134百万円（15.2％）増加の1,017百万円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,785百万円減少し、
39,327百万円となりました。これは主に、仕掛品が772百万円、電子記録債権が296百万円それぞれ増
加したものの、受取手形及び売掛金が2,238百万円、現金及び預金が725百万円それぞれ減少したこと
等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて833百万円減少し、
25,164百万円となりました。これは主に、その他投資資産が728百万円増加したものの、有形固定資
産が1,505百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,223百万円減少し、
28,006百万円となりました。これは主に、受注工事損失引当金が1,141百万円、短期借入金が580百万
円、その他流動負債が541百万円、前受金が368百万円、賞与引当金が349百万円、支払手形及び買掛
金が316百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて922百万円増加し、
22,149百万円となりました。これは主に、長期借入金が490百万円、退職給付に係る負債が329百万円
それぞれ増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて317百万円減少し、
14,336百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が222百万円増加したものの、
利益剰余金が555百万円減少したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績につきましては、新造船において、為替相場変動の影響や造船市況等が新造船工事の個
船別採算に大きく影響することにより、売上及び受注工事損失引当金の繰入戻入が大きく変動する事
業特性に鑑み、2019年10月に公表した業績予想からの修正を行っていません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,108 19,383
受取手形及び売掛金 15,305 13,067
電子記録債権 465 761
有価証券 500 500
商品及び製品 251 199
仕掛品 1,117 1,890
原材料及び貯蔵品 659 754
その他 2,725 2,792
貸倒引当金 △21 △22
流動資産合計 41,112 39,327
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,175 5,867
機械及び装置（純額） 3,410 3,002
土地 4,980 4,254
その他（純額） 2,193 2,130
有形固定資産合計 16,760 15,254
無形固定資産
ソフトウエア 362 401
のれん 357 305
その他 31 31
無形固定資産合計 752 738
投資その他の資産
投資有価証券 6,997 7,016
長期貸付金 475 401
繰延税金資産 247 217
退職給付に係る資産 277 317
その他 591 1,319
貸倒引当金 △103 △103
投資その他の資産合計 8,485 9,170
固定資産合計 25,997 25,164
資産合計 67,110 64,491
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,950 11,633
短期借入金 4,830 4,249
1年内返済予定の長期借入金 3,853 4,039
未払法人税等 273 65
前受金 4,505 4,137
賞与引当金 495 146
保証工事引当金 167 253
受注工事損失引当金 3,109 1,967
リース債務 165 176
その他 1,879 1,337
流動負債合計 31,229 28,006
固定負債
長期借入金 12,699 13,189
リース債務 1,222 1,223
繰延税金負債 2,322 2,435
退職給付に係る負債 4,501 4,831
資産除去債務 451 450
その他 28 18
固定負債合計 21,226 22,149
負債合計 52,456 50,155
純資産の部
株主資本
資本金 2,538 2,538
資本剰余金 402 402
利益剰余金 8,739 8,183
自己株式 △5 △5
株主資本合計 11,675 11,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,308 3,531
繰延ヘッジ損益 △2 △16
為替換算調整勘定 △169 △221
退職給付に係る調整累計額 △221 △162
その他の包括利益累計額合計 2,915 3,130
新株予約権 63 86
純資産合計 14,654 14,336
負債純資産合計 67,110 64,491
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 34,558 35,353
売上原価 30,362 32,928
売上総利益 4,195 2,424
販売費及び一般管理費 3,606 3,646
営業利益又は営業損失（△） 589 △1,221
営業外収益
受取利息 13 9
受取配当金 111 129
持分法による投資利益 13 205
為替差益 102 4
その他 64 33
営業外収益合計 305 382
営業外費用
支払利息 198 197
シンジケートローン手数料 102 －
その他 75 53
営業外費用合計 376 251
経常利益又は経常損失（△） 518 △1,090
特別利益
投資有価証券売却益 － 578
固定資産売却益 － 296
特別利益合計 － 875
税金等調整前四半期純利益又は
518 △214
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 157 140
法人税等調整額 △67 38
法人税等合計 90 178
四半期純利益又は四半期純損失（△） 427 △392
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
427 △392
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 427 △392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △284 222
繰延ヘッジ損益 5 △15
為替換算調整勘定 △141 △49
退職給付に係る調整額 80 59
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △1
その他の包括利益合計 △338 214
四半期包括利益 89 △178
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 89 △178
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注１） 計上額
造船事業 Ｍ＆Ｔ事業
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 20,465 14,092 34,558 － 34,558
セグメント間の内部
7 720 728 △728 －
売上高又は振替高
計 20,473 14,813 35,286 △728 34,558
セグメント利益又は
△62 882 819 △230 589
損失(△)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△230百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△247百万円、
貸倒引当金の調整額０百万円及びセグメント間取引消去16百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注１） 計上額
造船事業 Ｍ＆Ｔ事業
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 21,094 14,258 35,353 － 35,353
セグメント間の内部
4 425 429 △429 －
売上高又は振替高
計 21,098 14,684 35,783 △429 35,353
セグメント利益又は
△2,018 1,017 △1,001 △219 △1,221
損失(△)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△219百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△242百万円、
貸倒引当金の調整額２百万円及びセグメント間取引消去20百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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３．補足情報
販売及び受注の状況
部門別売上高
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
セグメント 至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
造船事業 20,465 59.2 21,094 59.7
Ｍ＆Ｔ事業 14,092 40.8 14,258 40.3
合計 34,558 100.0 35,353 100.0
受注状況ならびに受注残高
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
セグメント
受注高 受注残高 受注高 受注残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
造船事業 24,462 43,286 14,978 34,996
Ｍ＆Ｔ事業 10,140 7,247 10,169 7,810
合計 34,602 50,534 25,147 42,806
（注）当第３四半期連結会計期間末の造船事業における新造船の受注残高金額は工事進行基準で記
載しており、受注残高隻数は引渡しベースで13隻であります。
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