7022 サノヤスＨＤ 2019-01-31 15:30:00
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年１月31日
上 場 会 社 名 サノヤスホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7022 URL http://www.sanoyas.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 上田 孝
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 福井 直也 (TEL) 06-4803-6171
四半期報告書提出予定日 2019年２月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 34,558 △3.0 589 57.9 518 29.3 427 △11.3
2018年３月期第３四半期 35,619 △6.3 373 △78.4 400 △76.4 482 △53.1
(注) 包括利益 2019年３月期第３四半期 89百万円( △94.0％) 2018年３月期第３四半期 1,480百万円( △2.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 13.13 13.01
2018年３月期第３四半期 14.81 14.74
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 65,117 13,389 20.5
2018年３月期 67,635 13,446 19.8
(参考) 自己資本 2019年３月期第３四半期 13,330百万円 2018年３月期 13,403百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用したため、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の
数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00
2019年３月期 － 0.00 －
2019年３月期(予想) 5.00 5.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 46,000 △3.1 △800 － △800 － △800 － △24.56
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 社 （社名） 、 除外 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期３Ｑ 32,600,600株 2018年３月期 32,600,600株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 20,715株 2018年３月期 20,715株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 32,579,885株 2018年３月期３Ｑ 32,579,285株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は
今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。
サノヤスホールディングス株式会社(7022) 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………… 9
（追加情報） …………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………… 9
３．補足情報 ……………………………………………………………………………………………11
販売及び受注の状況 …………………………………………………………………………11
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サノヤスホールディングス株式会社(7022) 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の良好な状態が続き、景気は堅
調さを維持している一方、欧州では景気減速への懸念が高まりつつあります。中国では米国を発信源
とする通商問題がエスカレートしており、北朝鮮情勢や中東を中心とした地政学リスクや英国のＥＵ
離脱期限の問題等が加わり、年末の各マーケット市況の急落が示すように世界経済の先行きは不透明
な状況にあります。その中でわが国経済は、輸出の堅調な推移と雇用環境の改善を背景に穏やかな回
復基調を維持しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、造船事業においては“船腹及び建造設備の過剰”という構造
が依然として継続し、厳しい状況が続いています。バルクキャリアーの海運市況については、用船料
は船型によりばらつきはあるものの、総じて緩やかな回復基調にあります。更なる回復への期待が高
まっており、環境に対する新規制対応をトリガーに新造船の需要を喚起する兆しが見えつつありま
す。
当社の新造船事業では、NOx排出３次規制やH-CSR（新共通構造規則）の新規則を適用し燃費性能を
向上させた新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアーと新64千重量トン型スプラマックス・
バルクキャリアーに加え、幅広・浅喫水で大容量化を図った新規制適用の41千重量トン型ハンディサ
イズ・バルクキャリアーを開発し、営業を展開中です。一方、一般商船の受注環境が依然として厳し
い中で、フェリーに続き特殊船や作業船などの営業を展開することで、建造メニューの多角化にも取
り組んでいます。新造船事業を補完すべく取り組んできたマリン・修繕船事業は、住友精化㈱（セイ
カエンジニアリング㈱を吸収合併）と共同開発を行っている舶用LNG燃料供給システムで引合いが増
加しており、販売拡大に努めています。また、LPGタンクについては、現在の大阪製造所（大阪府大
阪市）に加え水島製造所（岡山県倉敷市）でも製造することを決定し、事業強化の準備を進めていま
す。
これまで陸上事業及びレジャー事業を当社グループの「第二のコアビジネス」として位置付け、事
業の多角化に取り組んで来ましたが、これを一層強化することがグループ全体の経営安定化のための
喫緊の課題と考え、陸上事業・レジャー事業を営む２つの事業会社グループを2018年４月２日に統合
し、Ｍ＆Ｔグループ（Machinery&Technology Group）として再編するとともに、同グループを統括・
支援する会社としてサノヤスＭＴＧ㈱を同日設立しました。続いて、６月の定時株主総会においてＭ
＆Ｔグループ各社の株式をサノヤスＭＴＧ㈱に移転させる「吸収分割契約」について承認を得、７月
２日をもって効力が発生しました。また、2018年10月31日に、Ｍ＆Ｔグループに属する子会社の内、
産業機械製造を主業とし、メンテナンス等のサービスに注力するサノヤス・エンジニアリング㈱と㈱
大鋳、サノヤス建機㈱の３社を統合し、新会社を機能別組織に再編することにより、経営の効率化や
人財の最適配置の一層の推進を図るとともに、既存工場の共同利用によりシナジーを追求する等、事
業構造を強化・拡充することを決議しました。更に、2018年11月29日に、グループ内のＩＴ化推進を
目的として、ソフトウェアの開発及び計算・情報処理業務の受託を営むＭ＆Ｔグループの㈱サノテッ
クに所属するシステムエンジニアをサノヤスグループ各社に円滑かつ効果的に配置すること、及び同
社とＭ＆Ｔグループのサノヤス・ビジネスパートナー㈱が合併することを決議しました。
Ｍ＆Ｔ事業では底堅い内外需を背景に、建設工事用エレベーター、化粧品等製造用真空乳化装置・
攪拌機の販売、空調・給排水・環境工事の設計及び施工等が堅調に推移しました。精密機械加工を主
業としているサノヤス精密工業㈱は、同社の関西地区内３生産拠点を本社のある兵庫県三田市に集約
し、生産効率の一層の向上を図る目的で、現在新工場建設を進めており、2018年３月に一期工事が完
成し、現在二期工事が進行中です。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同四半期比1,060百万円（3.0
％）減少の34,558百万円となり、営業利益は前年同四半期比216百万円（57.9％）増加の589百万円、
経常利益は前年同四半期比117百万円（29.3％）増加の518百万円、親会社株主に帰属する四半期純利
益は前年同四半期比54百万円（11.3％）減少の427百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、外国為替相場の変動要因があります。
造船事業において売上の大半を占める新造船は、海外向けの輸出比率が高く、米ドル建ての契約が大
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サノヤスホールディングス株式会社(7022) 2019年３月期 第３四半期決算短信
宗を占めており、円相場の変動リスクに晒されています。一定のルールに基づき為替予約を行うこと
で、為替リスクヘッジに努めていますが、年単位の期先に亘る米ドル建て債権を全額ヘッジすること
は行っていません。また、原材料、資材、エネルギー価格の変動も経営成績に重要な影響を与える要
因の一つであります。当第３四半期連結会計期間においても、原材料の大きな部分を占める鋼材価格
の値上げ圧力に晒されており、資材調達部門において価格交渉に努めていますが、市場価格の変動影
響は避けられず、効率化等の原価低減活動の中で吸収すべく努めています。
当社グループにとって、安定的な長期運転資金を確保することが経営課題の一つです。当社の全額
出資子会社であるサノヤス造船㈱は、既存シンジケートローン契約（2015年12月28日付締結、2019年
12月30日返済期限）について、2018年10月29日付で新たにシンジケートローン契約（借入金額9,200
百万円）を締結し、2018年10月31日に借換を行いました。これにより、最終返済期限が2021年12月30
日となり、一部期限一括返済のトランシェを設けたことにより年間返済額が減少し、またコベナンツ
（サノヤス造船㈱及び当社の誓約条項）は、今後の事業環境のボラティリティの高さに対して柔軟に
対応が可能なものとなりました。
近年、若年層の減少やわが国の景気が堅調に継続していることから、雇用環境が売手市場になり、
安定的な人財確保が難しくなっています。また、当社グループにおいては、ベテラン社員から中堅・
若手社員への技能伝承も課題の一つです。これらへの対応策の一つとして、2018年10月31日に、2019
年４月より現在の60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制度」を導入することを決議しました。
なお当社グループは受注産業の特性、特に、新造船受注においては海運市況に強い影響を受ける船
価相場の動向と新規受注の有無、当該四半期に工事進行基準によって売上計上される新造船工事の個
船別採算、加えて各四半期決算期末における外国為替相場の水準が大きく影響するため、四半期業績
が年度業績に必ずしも連動しません。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお第１四半期連結会計期間から、報告セグメントを従来の「造船事業」「陸上事業」「レジャー
事業」の３区分から「造船事業」「Ｍ＆Ｔ事業」の２区分に変更しております。また、前第３四半期
連結累計期間の「Ｍ＆Ｔ事業」の実績につきましては作成することが困難なため、前年同四半期比の
記載をしておりません。
①造船事業
新造船事業は上記の通り、需給の飽和状態が恒常化し、依然として船価の回復が見られない中で受
注活動に努めた結果、新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー５隻を受注しました。一
方、82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー２隻と89千重量トン型パナマックス・バルクキ
ャリアー１隻の計３隻を引渡しましたので、受注隻数残高は18隻となりました。受注は市況動向を見
極めながら臨機応変に対応することを優先し、受注残高を約2.5年分確保する営業方針に沿って引き
続き注力して参ります。また、マリン・修繕船事業は、修繕船の他、LPGタンクの製造等が順調に進
捗しています。この結果、新造船事業にマリン・修繕船事業及びプラント事業を含めた造船事業全体
の受注残高は、工事進行基準による金額にして43,286百万円となりました。
造船事業の売上高は、前年同四半期比2,208百万円（9.7％）減少の20,465百万円となりました。ま
た、当第３四半期連結会計期間において、年末に円高が進行したことにより今後製造する米ドル建受
注済新造船の円換算売上見込額が減少した結果、各船の採算が悪化し、第２四半期連結会計期間末よ
り受注工事損失引当金を積み増したこと等により、営業損失は62百万円（前年同四半期は339百万円
の営業利益）となりました。
②Ｍ＆Ｔ事業
Ｍ＆Ｔ事業においては、国内の設備投資が堅調に推移する中、建設工事用エレベーターと化粧品等
製造用真空乳化装置・攪拌機の販売、空調・給排水・環境工事の設計及び施工が好調でした。また国
内の遊園機械の販売が好調に推移しました。顧客ニーズに即した受注活動に努めた結果、受注残高は
7,247百万円となりました。売上高は14,092百万円、営業利益は882百万円となりました。
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サノヤスホールディングス株式会社(7022) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,745百万円減少し、
39,733百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が2,993百万円、有価証券が500百万
円、仕掛品が486百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が5,829百万円、その他流動資産が
1,139百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて226百万円増加し、
25,383百万円となりました。これは主に、投資有価証券が358百万円減少したものの、有形固定資産
が748百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,761百万円減少し、
29,497百万円となりました。これは主に、前受金が460百万円増加したものの、受注工事損失引当金
が1,330百万円、支払手形及び買掛金が944百万円、賞与引当金が309百万円、短期借入金が300百万
円、1年内返済予定の長期借入金が296百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて298百万円増加し、
22,230百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が182百万円減少したものの、リース債務が
263百万円、長期借入金が122百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて56百万円減少し、
13,389百万円となりました。これは主に、利益剰余金が427百万円、退職給付に係る調整累計額が80
百万円それぞれ増加したものの、その他有価証券評価差額金が284百万円、資本剰余金が162百万円、
為替換算調整勘定が141百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績につきましては、新造船において、為替相場変動の影響や造船市況等が新造船工事の個
船別採算に大きく影響することにより、売上及び受注工事損失引当金の繰入戻入が大きく変動する事
業特性に鑑み、2018年５月に公表した業績予想からの修正を行っていません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,019 17,189
受取手形及び売掛金 13,498 16,492
電子記録債権 736 865
有価証券 － 500
商品及び製品 222 257
仕掛品 1,330 1,817
原材料及び貯蔵品 654 737
その他 3,040 1,901
貸倒引当金 △23 △28
流動資産合計 42,479 39,733
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,866 5,764
機械及び装置（純額） 2,784 3,484
土地 4,980 4,982
その他（純額） 2,362 2,509
有形固定資産合計 15,993 16,741
無形固定資産
ソフトウエア 409 382
のれん 426 374
その他 31 31
無形固定資産合計 868 789
投資その他の資産
投資有価証券 6,715 6,357
長期貸付金 538 471
繰延税金資産 203 200
退職給付に係る資産 273 268
その他 662 656
貸倒引当金 △98 △101
投資その他の資産合計 8,295 7,852
固定資産合計 25,156 25,383
資産合計 67,635 65,117
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,044 11,100
短期借入金 4,630 4,330
1年内返済予定の長期借入金 4,231 3,934
未払法人税等 72 120
前受金 3,757 4,218
賞与引当金 464 154
保証工事引当金 253 142
受注工事損失引当金 5,210 3,879
リース債務 95 166
その他 1,497 1,450
流動負債合計 32,258 29,497
固定負債
長期借入金 13,689 13,811
リース債務 1,009 1,272
繰延税金負債 2,373 2,191
固定資産撤去費用引当金 59 －
退職給付に係る負債 4,309 4,473
資産除去債務 445 451
その他 44 30
固定負債合計 21,931 22,230
負債合計 54,189 51,727
純資産の部
株主資本
資本金 2,538 2,538
資本剰余金 564 401
利益剰余金 7,356 7,784
自己株式 △5 △5
株主資本合計 10,453 10,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,274 2,989
繰延ヘッジ損益 △1 4
為替換算調整勘定 △31 △172
退職給付に係る調整累計額 △290 △210
その他の包括利益累計額合計 2,950 2,611
新株予約権 42 59
純資産合計 13,446 13,389
負債純資産合計 67,635 65,117
6
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 35,619 34,558
売上原価 31,692 30,362
売上総利益 3,926 4,195
販売費及び一般管理費 3,553 3,606
営業利益 373 589
営業外収益
受取利息 14 13
受取配当金 109 111
持分法による投資利益 85 13
為替差益 － 102
その他 99 64
営業外収益合計 309 305
営業外費用
支払利息 227 198
シンジケートローン手数料 － 102
その他 54 75
営業外費用合計 281 376
経常利益 400 518
特別利益
投資有価証券売却益 75 －
その他 4 －
特別利益合計 80 －
特別損失
固定資産除却損 28 －
特別損失合計 28 －
税金等調整前四半期純利益 453 518
法人税、住民税及び事業税 73 157
法人税等調整額 △102 △67
法人税等合計 △29 90
四半期純利益 482 427
親会社株主に帰属する四半期純利益 482 427
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 482 427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 873 △284
繰延ヘッジ損益 △35 5
為替換算調整勘定 49 △141
退職給付に係る調整額 112 80
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 0
その他の包括利益合計 998 △338
四半期包括利益 1,480 89
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,480 89
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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サノヤスホールディングス株式会社(7022) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
合計 計算書
レジャー （注１）
造船事業 陸上事業 計上額
事業
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 22,674 10,179 2,765 35,619 － 35,619
セグメント間の内部
5 642 － 647 △647 －
売上高又は振替高
計 22,679 10,821 2,765 36,267 △647 35,619
セグメント利益又は
339 671 △103 908 △534 373
損失(△)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額534百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用548百万円、
貸倒引当金の調整額１百万円及びセグメント間取引消去△14百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
合計 計算書
（注１）
造船事業 Ｍ＆Ｔ事業 計上額
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 20,465 14,092 34,558 － 34,558
セグメント間の内部
7 720 728 △728 －
売上高又は振替高
計 20,473 14,813 35,286 △728 34,558
セグメント利益又は
△62 882 819 △230 589
損失(△)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額230百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用247百万円、
貸倒引当金の調整額△０百万円及びセグメント間取引消去△16百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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サノヤスホールディングス株式会社(7022) 2019年３月期 第３四半期決算短信
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、第１四半期連結会計期間において、経営管理区分の一部変更を行ったため、
「陸上事業」及び「レジャー事業」を「Ｍ＆Ｔ事業」に統合しております。
なお、2018年４月より「Ｍ＆Ｔ事業」を統括するサノヤスＭＴＧ㈱を設立したことから、前第３
四半期連結累計期間のセグメント情報を、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント区分に基
づいて作成するための情報を、遡って入手することは困難なため、次のとおり、当第３四半期連結
累計期間について、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しておりま
す。
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
合計 計算書
レジャー （注１）
造船事業 陸上事業 計上額
事業
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 20,465 11,035 3,057 34,558 － 34,558
セグメント間の内部
7 765 － 773 △773 －
売上高又は振替高
計 20,473 11,801 3,057 35,331 △773 34,558
セグメント利益又は
△62 1,078 192 1,208 △618 589
損失(△)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額618百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用636百万円、
貸倒引当金の調整額△０百万円及びセグメント間取引消去△16百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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サノヤスホールディングス株式会社(7022) 2019年３月期 第３四半期決算短信
３．補足情報
販売及び受注の状況
部門別売上高
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
セグメント 至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
造船事業 22,674 63.6 20,465 59.2
Ｍ＆Ｔ事業 12,945 36.4 14,092 40.8
合計 35,619 100.0 34,558 100.0
受注状況ならびに受注残高
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
セグメント
受注高 受注残高 受注高 受注残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
造船事業 10,684 46,339 24,462 43,286
Ｍ＆Ｔ事業 9,766 6,012 10,140 7,247
合計 20,450 52,352 34,602 50,534
（注）当第３四半期連結会計期間末の造船事業における新造船の受注残高金額は工事進行基準で記
載しており、受注残高隻数は引渡しベースで18隻であります。
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