7022 サノヤスＨＤ 2019-05-14 16:00:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 サノヤスホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7022 URL http://www.sanoyas.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 上田 孝
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 福井 直也 (TEL) 06-4803-6171
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 48,144 1.5 1,272 － 1,326 － 1,383 －
2018年３月期 47,455△10.6 △3,160 － △3,145 － △4,260 －
(注) 包括利益 2019年３月期 1,347百万円( －％) 2018年３月期 △3,764百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 42.45 42.06 9.9 2.0 2.6
2018年３月期 △130.77 － △27.7 △4.6 △6.7
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 197百万円 2018年３月期 114百万円
(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載してお
りません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 67,110 14,654 21.7 447.74
2018年３月期 67,635 13,446 19.8 411.42
(参考) 自己資本 2019年３月期 14,590百万円 2018年３月期 13,403百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用したため、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の
数値となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 298 △3,154 △135 19,323
2018年３月期 8,800 △2,105 △1,769 22,224
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00 162 － 1.1
2019年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00 162 11.8 1.2
2020年３月期(予想)
－ 0.00 － 5.00 5.00 －
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 48,000 △0.3 △400 － △400 － △400 － △12.28
(注1) 業績見通しの前提となる未確定外貨に係る為替レートは、１米ドル108円です。
(注2) 年次で業績目標を管理しておりますので、第２四半期(累計)の連結業績予想の記載は省略しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 社 (社名) 、 除外 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 32,606,800株 2018年３月期 32,600,600株
② 期末自己株式数 2019年３月期 20,715株 2018年３月期 20,715株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 32,580,838株 2018年３月期 32,579,423株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。業績予想の前提となる仮定及び業績のご利用にあたっての注意事項等については、２ページから
３ページの「１．経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………18
４．補足情報 ……………………………………………………………………………………………19
販売及び受注の状況 …………………………………………………………………………19
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用環境の良好な状態が続き、景気は堅調さを維持
している一方、欧州では景気減速への懸念が高まっています。中国では米国を発信源とする通商問題
がエスカレートしており、北朝鮮情勢や中東を中心とした地政学リスクや英国のＥＵ離脱問題が混迷
の度を深める等、世界経済の先行きの不透明感が増しつつあります。その中でわが国経済は、輸出が
伸び悩んだものの、雇用環境の改善を背景に底堅さを維持しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、造船事業においては“船腹及び建造設備の過剰”という構造
が依然として継続し、厳しい状況が続いています。バルクキャリアーの海運市況は、2018年内はゆる
やかな回復基調にあったものの、2019年は年明け以降弱含みで推移しています。
このような状況下、当社の新造船では、NOx排出３次規制やH-CSR（新共通構造規則）の新規則を適
用し燃費性能を向上させた新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアーと新64千重量トン型ス
プラマックス・バルクキャリアーに加え、幅広・浅喫水で大容量化を図った新規制適用の41千重量ト
ン型ハンディサイズ・バルクキャリアーを開発し、営業を展開しています。一方、一般商船以外にフ
ェリーに続き特殊船や作業船などの営業を展開することで、建造メニューの多角化にも取り組んでい
ます。新造船を補完すべく取り組んできたマリン・修繕船は、住友精化㈱（セイカエンジニアリング
㈱を吸収合併）と共同開発を行っている舶用LNG燃料供給システムの販売拡大に努めており、成約実
績が上がりつつあります。また、LPGタンクについては、現在の大阪製造所（大阪府大阪市）に加え
水島製造所（岡山県倉敷市）でも製造することを決定し、事業強化の準備を進めています。
これまで陸上事業及びレジャー事業を当社グループの「第二のコアビジネス」として位置付け、事
業の多角化に取り組んで来ましたが、これを一層強化することがグループ全体の経営安定化のための
喫緊の課題と考え、陸上事業とレジャー事業の２つの事業会社グループを2018年４月２日に統合し、
Ｍ＆Ｔグループ（Machinery&Technology Group）として再編するとともに、同グループを統括・支援
する会社としてサノヤスＭＴＧ㈱を同日設立しました。続いて、６月の定時株主総会においてＭ＆Ｔ
グループ各社の株式をサノヤスＭＴＧ㈱に移転させる「吸収分割契約」について承認を得て会社分割
を実行し、７月２日をもって効力が発生しました。また、2018年10月31日に、Ｍ＆Ｔグループに属す
る子会社の内、産業機械製造を主業とし、メンテナンス等のサービスに注力するサノヤス・エンジニ
アリング㈱と㈱大鋳（2019年４月１日に合併）、サノヤス建機㈱（2020年４月１日に合併予定）の３
社を統合し、新会社を機能別組織に再編することにより、経営の効率化や人財の最適配置の一層の推
進を図るとともに、既存工場の共同利用によりシナジーを追求する等、事業構造を強化・拡充するこ
とを決定しました。更に、2018年11月29日に、グループ内のＩＴ化推進を目的として、ソフトウェア
の開発及び計算・情報処理業務の受託を営むＭ＆Ｔグループの㈱サノテックに所属するシステムエン
ジニアをサノヤスグループ各社に全体最適視点から効果的に配置すること、及び同社とＭ＆Ｔグルー
プのサノヤス・ビジネスパートナー㈱を2019年４月１日に合併することを決定しました。
Ｍ＆Ｔ事業では底堅い内外需を背景に、建設工事用エレベーターの販売・レンタル、空調・給排水
工事の設計及び施工、化粧品等製造用真空乳化装置・攪拌機の販売、遊園機械の販売等が堅調に推移
しました。精密機械加工を主業としているサノヤス精密工業㈱の関西地区内３生産拠点を本社のある
兵庫県三田市に集約し、生産効率の一層の向上を図る目的で新工場の建設を進めておりましたが、
2019年３月に二期工事が完成し、移転が完了しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は前期比688百万円(1.5％)増加の48,144百万円と
なり、営業利益は1,272百万円（前期は3,160百万円の営業損失）、経常利益は1,326百万円（前期は
3,145百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,383百万円（前期は4,260百万円の
親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、外国為替相場の変動があります。造船
事業において売上の大半を占める新造船は、海外向けの輸出比率が高く、米ドル建ての契約が大宗を
占めており、円相場の変動リスクに晒されています。一定のルールに基づき為替予約を行うことで為
替リスクヘッジに努めていますが、年単位の期先に亘る米ドル建て債権を全額ヘッジすることは行っ
2
ていません。また、原材料、資材、エネルギー価格の変動も経営成績に重要な影響を与える要因の一
つであります。原材料の大きな部分を占める鋼材価格の変動については、資材調達部門において価格
交渉に努めており、加えて効率化等の原価低減活動で吸収すべく努めています。
当社グループにとって、安定的な長期運転資金を確保することが経営課題の一つです。当社の全額
出資子会社であるサノヤス造船㈱は、既存シンジケートローン契約（2019年12月30日返済期限）につ
いて、新たにシンジケートローン契約（借入金額9,200百万円）を締結し、2018年10月31日に借換を
行いました。これにより、最終返済期限が2021年12月30日となり、一部期限一括返済のトランシェを
設けたことにより年間返済額が減少し、またコベナンツ（サノヤス造船㈱及び当社の誓約条項）は、
今後の事業環境のボラティリティの高さに対して柔軟に対応できるものとなりました。
近年、若年層の減少やわが国の景気が堅調に継続していることから、雇用環境が売手市場になり、
安定的な人財確保が難しくなっています。また、当社グループにおいては、ベテランから中堅・若手
への技能伝承も課題の一つです。この課題の解決策の一つとして、2019年４月より60歳定年を65歳に
延長する「65歳定年制度」を導入することとしました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお当連結会計年度から、報告セグメントを従来の「造船事業」「陸上事業」「レジャー事業」の
３区分から「造船事業」「Ｍ＆Ｔ事業」の２区分に変更しております。また、前連結会計年度の「Ｍ
＆Ｔ事業」の実績につきましては作成することが困難なため、前期比の記載をしておりません。
①造船事業
新造船は上記の通り、需給の飽和状態が恒常化し、依然として船価の回復が見られない中で受注活
動に努めた結果、新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー６隻を受注しました。一方、82
千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー３隻と89千重量トン型パナマックス・バルクキャリア
ー１隻、60千重量トン型スプラマックス・バルクキャリアー１隻、88千重量トン型石炭専用船１隻の
計６隻を引渡しましたので、受注隻数残高は16隻となりました。受注は市況動向を見極めながら臨機
応変に対応することを優先し、受注残高を約2.5年分確保する営業方針に沿って引き続き注力して参
ります。また、マリン・修繕船は、LPGタンクの製造が伸び悩みましたが、修繕船等が順調に進捗し
ました。この結果、新造船にマリン・修繕船及びプラントを含めた造船事業全体の受注残高は、工事
進行基準による金額にして40,820百万円となりました。
造船事業の売上高は、前期比859百万円(2.9％)減少の28,411百万円となりました。また、鋼材価格
の高騰等の要因があるものの、間接部門のスリム化等を推進したことに加え、前連結会計年度末から
円安が進行したことにより今後製造する米ドル建受注済新造船の円換算売上見込額が増加した結果、
各船の採算が改善し、前連結会計年度末の受注工事損失引当金を取り崩したこと等により、営業利益
は203百万円（前期は3,463百万円の営業損失）となりました。
②Ｍ＆Ｔ事業
Ｍ＆Ｔ事業においては、首都圏を中心とした建設工事の活況を背景に、建設工事用エレベーターの
販売・レンタルが伸長し、空調・給排水工事の設計及び施工は、これまで手薄だった首都圏での営業
活動強化により好調でした。また、インバウンドと輸出が牽引する化粧品市場の拡大により、化粧品
等製造用の真空乳化装置・攪拌機の販売が大きく伸び、既存顧客からの受注に加え、国内外の新規顧
客獲得にも成果がありました。訪日観光客の増加等により遊園地への来場者が増加する中、既設置機
械の更新需要等を的確に捕捉・対応した結果、国内の遊園機械の販売が好調に推移しました。新規事
業では、海岸に近い施設への津波避難用救命艇の販売に注力し、受注に繋がりました。また、ボラー
ド（テロ対策用車止め装置）を始めとしたテロ対策用商品の販売にも注力しました。この結果、受注
残高は6,796百万円となりました。売上高は19,732百万円、営業利益は1,363百万円となりました。
3
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,366百万円減少し、41,112百
万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,806百万円、有価証券が500百万円それぞれ
増加したものの、現金及び預金が2,911百万円、その他流動資産が315百万円、電子記録債権が270百
万円、仕掛品が213百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて840百万円増加し、25,997百万
円となりました。これは主に、無形固定資産が116百万円減少したものの、有形固定資産が766百万
円、投資有価証券が281百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,028百万円減少し、31,229百
万円となりました。これは主に、前受金が747百万円、その他流動負債が347百万円それぞれ増加した
ものの、受注工事損失引当金が2,101百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて704百万円減少し、21,226百万
円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が192百万円増加したものの、長期借入金が989百
万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,207百万円増加し、14,654百万
円となりました。これは主に、利益剰余金が1,383百万円増加したこと等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて2,901百万円減少し、
19,323百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ8,502百
万円減少し、298百万円の収入となりました。主な収入は、減価償却費1,690百万円、税金等調整前当
期純利益1,562百万円、前受金の増加666百万円であり、一方、主な支出は、受注工事損失引当金の減
少2,101百万円、売上債権の増加1,544百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により支出したキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ
1,049百万円減少し、3,154百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出
2,787百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により支出したキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ
1,633百万円増加し、135百万円の支出となりました。主な支出は、長期借入金の返済による支出
13,467百万円、配当金の支払額162百万円であり、一方、主な収入は、長期借入れによる収入12,100
百万円、セール・アンド・リースバックによる収入1,343百万円であります。
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（４）今後の見通し
世界経済は、米国の地力のある経済成長に牽引される形で堅調さを維持してきましたが、一方で欧
州における英国のＥＵ離脱問題、中国における景気の減速傾向に加え、米国では通商政策の保護主義
色の強まりに対する懸念が発生しています。また、朝鮮半島や中東をはじめとする地政学的リスクの
ため、その先行きは予断を許しません。わが国経済は、企業の設備投資が堅調に推移し、雇用環境の
良好さを背景に景気の堅調さが当面継続するものと思われますが、今後の円高や米国の通商政策に対
する懸念が払拭できず、先行きの不透明感が大きくなりつつあります。
当社グループを取り巻く事業環境は、造船事業においては、主力商品のバルクキャリアーの本格的
市況回復までには今しばらく時間を要すると見られ、新造船は引き続き難しい舵取りを強いられると
見込まれます。また、改修船やLPG船用タンク製造等で構成するマリン・修繕船の市場動向も注視し
ていく必要があります。一方、Ｍ＆Ｔ事業（従来の「陸上事業」と「レジャー事業」を2018年４月２
日統合）の主要市場である国内景気の堅調さは当面継続すると予想しております。
このような環境下、当社グループでは、次のような経営戦略をもって事業を推進します。即ち、当
社グループは、造船事業とＭ＆Ｔ事業という「二つのコアビジネス」を持ち、相互に補完しながら、
バランスの取れたポートフォリオ経営を目指します。茲許の海運・造船業界における厳しい経営環境
の下、「不透明・不確実・不安定」な時代を乗り切るべく、造船事業の体質強化に加え、Ｍ＆Ｔグル
ープの強化・発展により、グループ内の補完機能を一層高めることで対応していく方針です。この方
針を進めるために、2019年４月１日付で以下の組織変更を実施しました。
サノヤス造船㈱においては、縦割り組織の弊害を回避し、スピーディ且つ柔軟な運営を行うことを
目指し、本部制を廃止しました。本部制に代わり、組織横断的にコストダウンによる「生産性の向
上」と「事業全般の運営改革」を推進する特命組織として「事業改革推進部」を新設しました。ま
た、マーケットや顧客の動き・ニーズをリアルタイムに直接捕捉できる体制とすべく、東京支社内に
「技術開発部（商品開発課・東京）」を設置しました。加えて、「ガスタンク事業」の強化に向け、
「ガスタンク営業部」と「ガスタンク設計部」を既存の各部署から独立させ、専任の組織として新設
しました。
Ｍ＆Ｔ事業においては、中間持株会社のサノヤスＭＴＧ㈱が、Ｍ＆Ｔグループ各社の技術開発、新
製品開発、ＩＴ・システム技術の導入を含む生産、販売、管理等、全ての面において支援を更に強
化・拡充します。そのため、2019年４月１日付でＭ＆Ｔグループ各社とサノヤスＭＴＧ㈱の設計や間
接部門の業務効率化・ＩＴ化を進める専任組織として「業務改革推進部」を新設しました。
以上の施策を織り込んだ次期の連結業績見通しにつきましては、売上高48,000百万円、営業損失
400百万円、経常損失400百万円、親会社株主に帰属する当期純損失400百万円を見込んでいます。
（未確定外貨に係る為替レートの前提は１米ドル108円です。）
なお、2016年度以降、年次で業績目標を管理することとしましたので、第２四半期(累計)の業績予
想は公表を省略いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準による連結決算を実施しております。今後のIFRS（国際財務報告基準）導入に関
する動向を注視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
5
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,019 20,108
受取手形及び売掛金 13,498 15,305
電子記録債権 736 465
有価証券 － 500
商品及び製品 222 251
仕掛品 1,330 1,117
原材料及び貯蔵品 654 659
その他 3,040 2,725
貸倒引当金 △23 △21
流動資産合計 42,479 41,112
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,687 19,152
減価償却累計額 △12,821 △12,976
建物及び構築物（純額） 5,866 6,175
ドック船台 5,033 5,033
減価償却累計額 △3,559 △3,612
ドック船台（純額） 1,474 1,421
機械、運搬具及び工具器具備品 35,069 34,910
減価償却累計額 △31,711 △30,924
機 械、 運 搬 具 及 び 工 具 器 具 備 品 （ 純
3,358 3,985
額）
土地 4,980 4,980
建設仮勘定 313 196
有形固定資産合計 15,993 16,760
無形固定資産
ソフトウエア 409 362
のれん 426 357
その他 31 31
無形固定資産合計 868 752
投資その他の資産
投資有価証券 6,715 6,997
長期貸付金 538 475
繰延税金資産 203 247
退職給付に係る資産 273 277
その他 662 591
貸倒引当金 △98 △103
投資その他の資産合計 8,295 8,485
固定資産合計 25,156 25,997
資産合計 67,635 67,110
6
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,278 11,489
設備関係支払手形 765 460
短期借入金 4,630 4,830
1年内返済予定の長期借入金 4,231 3,853
未払法人税等 72 273
前受金 3,757 4,505
賞与引当金 464 495
保証工事引当金 253 167
受注工事損失引当金 5,210 3,109
固定資産撤去費用引当金 － 34
リース債務 95 165
その他 1,497 1,844
流動負債合計 32,258 31,229
固定負債
長期借入金 13,689 12,699
リース債務 1,009 1,222
繰延税金負債 2,373 2,322
固定資産撤去費用引当金 59 －
退職給付に係る負債 4,309 4,501
資産除去債務 445 451
その他 44 28
固定負債合計 21,931 21,226
負債合計 54,189 52,456
純資産の部
株主資本
資本金 2,538 2,538
資本剰余金 564 402
利益剰余金 7,356 8,739
自己株式 △5 △5
株主資本合計 10,453 11,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,274 3,308
繰延ヘッジ損益 △1 △2
為替換算調整勘定 △31 △169
退職給付に係る調整累計額 △290 △221
その他の包括利益累計額合計 2,950 2,915
新株予約権 42 63
純資産合計 13,446 14,654
負債純資産合計 67,635 67,110
7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 47,455 48,144
売上原価 45,736 42,071
売上総利益 1,719 6,073
販売費及び一般管理費 4,880 4,800
営業利益又は営業損失（△） △3,160 1,272
営業外収益
受取利息 19 17
受取配当金 113 115
持分法による投資利益 114 197
為替差益 － 131
その他 109 96
営業外収益合計 356 558
営業外費用
支払利息 294 265
シンジケートローン手数料 － 102
その他 47 137
営業外費用合計 341 504
経常利益又は経常損失（△） △3,145 1,326
特別利益
保険差益 111 149
事業譲渡益 － 110
事業撤退損失引当金戻入益 87 －
投資有価証券売却益 75 38
特別利益合計 274 297
特別損失
減損損失 1,247 62
固定資産撤去費用引当金繰入額 59 －
固定資産除却損 53 －
特別損失合計 1,361 62
税金等調整前当期純利益又は
△4,232 1,562
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 140 301
法人税等調整額 △113 △122
法人税等合計 27 178
当期純利益又は当期純損失（△） △4,260 1,383
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△4,260 1,383
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
8
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △4,260 1,383
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 377 34
繰延ヘッジ損益 △34 △2
為替換算調整勘定 40 △136
退職給付に係る調整額 114 69
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 0
その他の包括利益合計 495 △35
包括利益 △3,764 1,347
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △3,764 1,347
非支配株主に係る包括利益 － －
9
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,538 727 11,616 △6 14,875
当期変動額
剰余金の配当 △162 △162
新株の発行
0 0 0
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
△4,260 △4,260
当期純損失（△）
連結子会社株式の取得に
0 0 0
よる持分の増減
連結子会社の合併に伴う
△0 1 0
持分の増減
新株予約権の発行
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 △163 △4,260 1 △4,422
当期末残高 2,538 564 7,356 △5 10,453
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る調整 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,896 34 △71 △405 2,454 18 0 17,349
当期変動額
剰余金の配当 △162
新株の発行
△0 0
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
△4,260
当期純損失（△）
連結子会社株式の取得に
0
よる持分の増減
連結子会社の合併に伴う
0
持分の増減
新株予約権の発行 23 23
株主資本以外の項目の
377 △36 40 114 495 △0 495
当期変動額（純額）
当期変動額合計 377 △36 40 114 495 23 △0 △3,903
当期末残高 3,274 △1 △31 △290 2,950 42 － 13,446
10
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,538 564 7,356 △5 10,453
当期変動額
剰余金の配当 △162 △162
新株の発行
0 0 1
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
1,383 1,383
当期純利益
新株予約権の発行
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 △162 1,383 － 1,221
当期末残高 2,538 402 8,739 △5 11,675
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 3,274 △1 △31 △290 2,950 42 13,446
当期変動額
剰余金の配当 △162
新株の発行
△1 0
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
1,383
当期純利益
新株予約権の発行 23 23
株主資本以外の項目の
34 △0 △138 69 △35 △35
当期変動額（純額）
当期変動額合計 34 △0 △138 69 △35 21 1,207
当期末残高 3,308 △2 △169 △221 2,915 63 14,654
11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△4,232 1,562
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 1,614 1,690
減損損失 1,247 62
のれん償却額 69 69
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 246 192
貸倒引当金の増減額（△は減少） 78 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 5 30
保証工事引当金の増減額（△は減少） 126 △86
受注工事損失引当金の増減額（△は減少） 2,396 △2,101
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） 59 25
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） △341 －
受取利息及び受取配当金 △132 △132
支払利息 294 265
為替差損益（△は益） △2 △115
保険差益 △111 △149
事業譲渡損益（△は益） － △110
固定資産除却損 53 36
投資有価証券売却損益（△は益） △75 △38
売上債権の増減額（△は増加） 7,336 △1,544
たな卸資産の増減額（△は増加） △154 169
仕入債務の増減額（△は減少） 983 244
前受金の増減額（△は減少） 19 666
未収消費税等の増減額（△は増加） 92 △94
その他 10 △177
小計 9,584 464
利息及び配当金の受取額 132 128
利息の支払額 △292 △264
保険金の受取額 111 232
法人税等の支払額 △735 △262
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,800 298
12
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △490 △483
定期預金の払戻による収入 654 493
有価証券の純増減額（△は増加） － △500
有形固定資産の取得による支出 △2,051 △2,787
有形固定資産の売却による収入 2 50
投資有価証券の取得による支出 △18 △16
投資有価証券の売却による収入 121 13
貸付けによる支出 △3 △1
貸付金の回収による収入 4 74
事業譲渡による収入 － 110
その他 △326 △107
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,105 △3,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △100 200
長期借入れによる収入 4,100 12,100
長期借入金の返済による支出 △4,327 △13,467
セール・アンド・リースバックによる収入 － 1,343
配当金の支払額 △162 △162
リース債務の返済による支出 △1,279 △148
その他 － 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,769 △135
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 90
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,922 △2,901
現金及び現金同等物の期首残高 17,301 22,224
現金及び現金同等物の期末残高 22,224 19,323
13
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、持株会社である当社の下に並列的に配置された事業会社15社を「造船事業」、
「Ｍ＆Ｔ事業」の２つの事業グループに分類し、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっ
ております。
当社グループの報告セグメントは、「造船事業」、「Ｍ＆Ｔ事業」の２つとしており、それらに
属する製品・サービス別により識別されております。
「造船事業」は、国内外の船主向けに主としてばら積船建造と民間並びに官公庁船の修繕等を行
っております。「Ｍ＆Ｔ事業」は、管理運営、建設工事用機械製造・レンタル、機械式駐車装置製
造保守、機械部品・自動車部品製造、化粧品製造用機械製造、空調・給排水・環境工事、鋳造機製
造、船舶機材売買・警備業・不動産管理、ソフトウェア開発、遊園機械の製造・遊園地運営、遊戯
施設運営保守、観覧車及び付随施設の所有・運営を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会
計処理の方法と同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替
高は市場実勢価格に基づいております。
14
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
合計
（注１） 計上額
造船事業 陸上事業 レジャー事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 29,271 14,238 3,945 47,455 － 47,455
セグメント間の内部
6 892 － 899 △899 －
売上高又は振替高
計 29,277 15,131 3,945 48,354 △899 47,455
セグメント利益又は
△3,463 1,098 △82 △2,448 △712 △3,160
損失(△)
セグメント資産 41,809 18,526 6,290 66,626 1,009 67,635
その他の項目
減価償却費 857 396 267 1,521 92 1,614
のれんの償却額 － 69 － 69 － 69
有形固定資産及び
575 1,177 222 1,975 142 2,117
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額712百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用741百万円、貸倒引当金の調整額△９百万円及びセグメント間取引消去△19百万円であり
ます。
セグメント資産の調整額1,009百万円は、全社資産4,360百万円及び連結調整△3,350百万円
であります。
減価償却費の調整額92百万円は、全社資産に係る減価償却費94百万円及びセグメント間取
引消去△２百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額142百万円は、全社資産の設備投資52百万
円及びソフトウエア89百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
15
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
合計
（注１） 計上額
造船事業 Ｍ＆Ｔ事業
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 28,411 19,732 48,144 － 48,144
セグメント間の内部
8 946 955 △955 －
売上高又は振替高
計 28,420 20,679 49,099 △955 48,144
セグメント利益 203 1,363 1,567 △294 1,272
セグメント資産 40,632 26,920 67,552 △442 67,110
その他の項目
減価償却費 836 765 1,602 88 1,690
のれんの償却費 － 69 69 － 69
有形固定資産及び
644 1,912 2,556 39 2,595
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額294百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用322百
万円、貸倒引当金の調整額△４百万円及びセグメント間取引消去△23百万円であります。
セグメント資産の調整額△442百万円は、全社資産5,176百万円及び連結調整△5,618百万円
であります。
減価償却費の調整額88百万円は、全社資産に係る減価償却費92百万円及びセグメント間取
引消去△３百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、全社資産の設備投資４百万
円及びソフトウエア34百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
16
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、第１四半期連結会計期間において、経営管理区分の一部変更を行ったため、
「陸上事業」及び「レジャー事業」を「Ｍ＆Ｔ事業」に統合しております。
なお、2018年４月より「Ｍ＆Ｔ事業」を統括するサノヤスＭＴＧ㈱を設立したことから、前連結
会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度におけるセグメント区分に基づいて作成するための
情報を、遡って入手することは困難なため、次のとおり、当連結会計年度について、前連結会計年
度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
合計
（注１） 計上額
造船事業 陸上事業 レジャー事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 28,411 15,517 4,214 48,144 － 48,144
セグメント間の内部
8 1,004 － 1,013 △1,013 －
売上高又は振替高
計 28,420 16,522 4,214 49,157 △1,013 48,144
セグメント利益 203 1,719 158 2,081 △809 1,272
セグメント資産 40,632 19,954 6,432 67,020 90 67,110
その他の項目
減価償却費 836 498 266 1,601 88 1,690
のれんの償却額 － 69 － 69 － 69
有形固定資産及び
644 1,285 625 2,556 39 2,595
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額809百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用836百
万円、貸倒引当金の調整額△４百万円及びセグメント間取引消去△23百万円であります。
セグメント資産の調整額90百万円は、全社資産5,797百万円及び連結調整△5,707百万円で
あります。
減価償却費の調整額88百万円は、全社資産に係る減価償却費92百万円及びセグメント間取
引消去△３百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、全社資産の設備投資４百万
円及びソフトウエア35百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
17
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 411円42銭 447円74銭
１株当たり当期純利益又は △130円77銭 42円45銭
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 42円06銭
(注) １ 前連結会計年度については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため
記載しておりません。
２
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △4,260 1,383
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △4,260 1,383
当期純損失(△)
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,579 32,580
潜在株式調整後１株当たり純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 － －
(百万円)
普通株式増加数(千株) － 305
（うち新株予約権）(千株) － 305
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか － －
った潜在株式の内容
３１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 13,446 14,654
純資産の部の合計額から控除する金額 42 63
(百万円)
（うち新株予約権）(百万円) (42) (63)
（うち非支配株主持分）(百万円) (－) (－)
普通株式に係る純資産額(百万円) 13,403 14,590
１株当たり純資産額の算定に用いられた 32,579 32,586
期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
18
４．補足情報
販売及び受注の状況
部門別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
セグメント 至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
造船事業 29,271 61.7 28,411 59.0
Ｍ＆Ｔ事業 18,184 38.3 19,732 41.0
合計 47,455 100.0 48,144 100.0
受注状況ならびに受注残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
セグメント 至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受注高 受注残高 受注高 受注残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
造船事業 9,870 39,006 29,866 40,820
Ｍ＆Ｔ事業 12,953 6,235 13,766 6,796
合計 22,824 45,241 43,632 47,616
（注）当連結会計年度末の造船事業における新造船の受注残高金額は工事進行基準で記載してお
り、受注残高隻数は引渡しベースで16隻であります。
19