7022 サノヤスＨＤ 2021-05-14 14:00:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 サノヤスホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7022 URL http://www.sanoyas.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 北逵 伊佐雄
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 福井 直也 (TEL) 06-4803-6171
定時株主総会開催予定日 2021年６月22日 配当支払開始予定日 2021年６月23日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 証券アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 44,628 △10.4 △5,267 － △5,154 － △3,685 －
2020年３月期 49,805 3.5 △1,775 － △1,710 － △2,211 －
(注) 包括利益 2021年３月期 △4,437百万円( －％) 2020年３月期 △2,862百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △112.47 － △39.7 △11.4 △11.8
2020年３月期 △67.87 － △16.9 △2.6 △3.6
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 52百万円 2020年３月期 238百万円
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 26,401 7,098 26.5 213.41
2020年３月期 63,681 11,660 18.2 354.76
(参考) 自己資本 2021年３月期 7,009百万円 2020年３月期 11,571百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △2,680 △4,123 △2,821 5,452
2020年３月期 △3,317 △1,534 605 15,053
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00 163 － 1.2
2021年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00 164 － 1.8
2022年３月期(予想)
－ － － 5.00 5.00 54.6
(注1) 2021年３月期の配当はその他資本剰余金を配当原資とする予定です。詳細は後述の「その他資本剰余金を配当原
資とする配当金の内訳」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 20,000 △55.2 600 － 500 － 300 － 9.16
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
サノヤス造船（株）、
新規 社 (社名) 、 除外 ２社 (社名)
Sanoyas Rides Australia Pty Ltd
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 32,890,166株 2020年３月期 32,637,500株
② 期末自己株式数 2021年３月期 45,742株 2020年３月期 20,715株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 32,766,328株 2020年３月期 32,590,754株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。業績予想の前提となる仮定及び業績のご利用にあたっての注意事項等については、２ペー
ジ目から３ページの「１．経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況」をご覧ください。
その他資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2021年３月期の配当のうち、その他資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日 期末
１株当たり配当金 5.00円
配当金総額 164百万円
(注) 純資産減少割合については現在計算中であり、確定次第開示いたします。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………17
４．補足情報 ……………………………………………………………………………………………18
販売及び受注の状況 …………………………………………………………………………18
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、2020年年初から世界規模で感染が拡大し衰える気配を見せな
い新型コロナウイルス禍により、欧米の先進国から南米・アジア・アフリカ等の新興国に至るまで大
打撃を受け、中国や北米で回復への兆しは見え始めたものの2020年３月の感染パニック・市場暴落の
ショック状況からまだまだ脱することができない状況にあります。各国で引き続き取り組んでいる感
染拡大防止対策により状況が一旦落ち着きを見せる局面もありましたが、年末から変異種ウィルスの
出現もあり第３波に続き今春の第４波の感染拡大への危機感が喧伝されています。ワクチンの開発・
接種や新しい治療薬の開発、ロックダウン強化等、各国レベルでの感染拡大防止対策や、市民生活や
企業活動への経済支援策は次々と打ち出されているものの、グローバルな経済活動はもとより、国内
レベルでの経済活動は数次の停滞危機に瀕しているところです。
パンデミックにより世情が混迷する中、当社グループを取り巻く事業環境は、造船事業においては
従来からの“船腹及び建造設備の過剰”という構造が依然として継続し、競合する中国や韓国が造船
事業を政策的に支援する中、上記グローバル経済の失速に伴う海運マーケットの不調と併せ、厳しい
状況が続いてきました。バルクキャリアーの海運市況も2020年年央まで低位で推移した後、年後半か
ら足元にかけてスポット案件の需給状況の好転から上昇局面も見られたものの用船料水準は依然とし
て厳しく、新規商談も低調で新造船価が回復しない状況となっています。
これを踏まえ当社は、造船事業を行うサノヤス造船㈱について、昨今の事業環境や単独で存続して
いく為に必要な規模・体力面について熟考した結果、2021年２月28日付で当該事業の譲渡を行い㈱新
来島どっく傘下に入る形で事業の継続を図ることとしました。これに先立ち、サノヤス造船(株)傘下
で食品タンク等の製造・販売を行っていたプラント事業を、2021年１月４日付でサノヤスＭＴＧ(株)
内に移管し、2021年４月１日付でみづほ工業と合併することとしました。
このような状況下、当社の新造船では、NOx排出３次規制やH-CSR（新共通構造規則）の新規則を適
用し燃費性能を向上させた新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアーと新64千重量トン型ウ
ルトラマックス・バルクキャリアーに加え、幅広・浅喫水で大容量化を図った新規制適用の41千重量
トン型ハンディサイズ・バルクキャリアーを開発し、営業を展開してきました。また、フェリーや特
殊船、作業船など一般商船以外にも商品を拡げることで、建造メニューの多角化にも取り組んでお
り、船価低迷が続く新造船を補完すべく事業拡大に取り組んでいるマリン（改修船）での受注活動及
び操業量確保、ガスタンク（舶用LPGタンク等製造）については、組織強化の上従来の大阪製造所
（大阪府大阪市）に加えて水島製造所（岡山県倉敷市）にもタンク生産設備を増設しました。
Ｍ＆Ｔ事業は、事業会社であるSanoyas Rides Australia Pty Ltdの全株式を、2021年１月31日付
で世界各地において観覧車建設及び運営事業を手掛けるROBUグループ（所在地：スイス）に譲渡し、
同年２月１日からは同グループが観覧車「メルボルン・スター」の運営、管理を行うこととなりまし
た。さらに、前述の造船事業の譲渡に伴い、2021年３月以降は、造船事業を持たない持株会社の下に
下表の事業会社一覧に示す８事業会社を擁する中堅企業連合体として再編し、新たなトップの下に従
来事業の継承と発展に向けて一歩を踏み出しました。
2
＜事業会社一覧＞
事業会社 主要営業品目
工事用エレベータの製造・販売・レンタル
サノヤス・エンジニアリング㈱ 機械式駐車装置の製造・販売・メンテナンス
ショットブラストマシンの製造販売
サノヤス精密工業㈱ 半導体産業向け等、精密機械部品の加工
特殊車両用機械部品の製造
みづほ工業㈱ 化粧品・医療品の真空乳化装置等の製造・販売
工場排水処理装置の製造・販売
美之賀機械(無錫)有限公司 各種タンク・鋼構造物の設計・施工
山田工業㈱ 空調・給排水・衛生設備の設計・施工
医療廃棄物滅菌破砕装置の販売
ハピネスデンキ㈱ 高層ビル向け等動力制御盤・配電盤の製造・販売
サノヤス・ライド㈱
遊園地遊戯機械の製造・販売・運営
遊園地・遊園地施設の運営管理受託
サノヤス・ライドサービス㈱
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は前期比5,177百万円(10.4％)減少の44,628百万
円となりました。損益面においては、コロナ禍の中Ｍ＆Ｔ事業が営業損失を15百万円に止めましたが
造船事業の損失を補填するまでには至らず、営業損失は5,267百万円（前期は1,775百万円の営業損
失）、経常損失は5,154百万円（前期は1,710百万円の経常損失）となりました。特別損益としては造
船事業の売却損4,011百万円、豪州観覧車事業の売却損842百万円、減損損失1,411百万円等を計上し
た一方、長期に亘り保有してきた投資有価証券の売却益8,149百万円を特別利益として計上した結果、
親会社株主に帰属する当期純損失は3,685百万円（前期は2,211百万円の親会社株主に帰属する当期純
損失）となりました。
なお、造船事業を2021年２月28日付で当社グループ外へ譲渡したため、造船事業は2021年２月末ま
での決算数値を反映しています。
また、人財への対応については、若年層の減少や製造現場での求職の低下から来る安定的な人財獲
得・確保、技能伝承の課題を解決すべく2019年４月より「65歳定年制度」を導入しています。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお当連結会計年度から、従来「造船事業」に属していたサノヤス造船㈱のプラント事業を2021年
１月に新設したサノヤス・プラント工業㈱に承継したため、「Ｍ＆Ｔ事業」に変更しています。前連
結会計年度については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
①造船事業
新造船は上記の通り、需給の飽和状態が恒常化し依然として船価の回復が見られない中で、受注活
動に努めた結果、新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー３隻、新64千重量トン型ウルト
ラマックス・バルクキャリアー４隻、88千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー１隻の計８隻
を受注しました。一方、82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー１隻、新82千重量トン型パ
ナマックス・バルクキャリアー３隻、60千重量トン型スプラマックス・バルクキャリアー１隻の計５
隻を引渡しました。また、マリンでは官民の修繕船、ガスタンクでは船用LPGタンクの営業に注力し
ました。
造船事業の売上高は、前期比2,254百万円(8.0％)減少の25,915百万円となりました。営業損益につ
いては資材費や工費の高騰を背景に原価が高止まりしていることや、2020年３月末対比で2021年２月
末時点では円高が進行していたことより、新規受注船を含む今後製造する米ドル建受受注済新造船の
円換算売上見込額が減少した結果、4,669百万円の営業損失（前期は2,895百万円の営業損失）となり
ました。
3
②Ｍ＆Ｔ事業
Ｍ＆Ｔ事業においては、半導体及び電子機器業界向け精密機械加工の売上好調と、2020年１月に買
収した配電盤製造の販売上乗せが業績に寄与した一方、コロナ対応の緊急事態宣言や海外渡航制限の
直撃を受けた国内レジャー、事業譲渡に至った海外レジャーに加えて、顧客層の投資意欲が一気に後
退したショットブラスト販売や管工事・プラント工事の不振の影響から、グループ業績は大きな後退
を余儀なくされました。この結果、売上高は、前期比2,922百万円(13.5％)減少の18,713百万円、営
業損失は15百万円(前期は1,512百万円の営業利益)となりました。なお、受注高は14,240百万円、受
注残高は7,050百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて24,200百万円減少し、13,638百
万円となりました。これは主に、造船事業等を譲渡したことにより受取手形及び売掛金が10,930百万
円、現金及び預金が10,010百万円、その他流動資産が2,292百万円それぞれ減少したこと等によるも
のです。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて13,078百万円減少し、12,762百
万円となりました。これは主に、造船事業等を譲渡したことにより有形固定資産が8,992百万円、投
資有価証券が2,166百万円、その他投資資産が1,008百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて18,127百万円減少し、10,157百
万円となりました。これは主に、造船事業等を譲渡したことにより支払手形及び買掛金が7,604百万
円、短期借入金が3,642百万円、受注工事損失引当金が2,286百万円、前受金が2,034百万円、その他
流動負債が1,161百万円、1年内返済予定の長期借入金が775百万円それぞれ減少したこと等によるも
のです。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて14,591百万円減少し、9,145百
万円となりました。これは主に、造船事業等を譲渡したことにより長期借入金が10,204百万円、退職
給付に係る負債が3,314百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて4,561百万円減少し、7,098百万円
となりました。これは主に、利益剰余金が3,685百万円、その他有価証券評価差額金が1,142百万円そ
れぞれ減少したこと等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ9,600百万円減少し、5,452百万円となりました。なお、当該減少は、造船事業等を譲渡したこと
による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出を含んでいます。当連結会計年度におけ
る各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ636百万円支出が減少し、2,680百
万円の資金の減少となりました。主な支出は、投資有価証券売却益8,149百万円、税金等調整前当期
純損失3,329百万円、法人税等の支払額1,066百万円、前受金の減少629百万円、売上債権の増加額517
百万円であり、一方、主な収入は、関係会社株式等売却損4,853百万円、受注工事損失引当金の増加
額2,920百万円、減価償却費1,536百万円、減損損失1,411百万円、未収消費税等の減少額449百万円で
あります。
4
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ2,589百万円支出が増加し、4,123
百万円の資金の減少となりました。主な支出は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支
出12,689百万円であり、一方、主な収入は、投資有価証券の売却による収入8,380百万円でありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ3,426百万円支出が増加し、2,821
百万円の資金の減少となりました。主な支出は、長期借入金の返済による支出4,895百万円であり、
一方、主な収入は、長期借入れによる収入2,286百万円であります。
（４）今後の見通し
世界経済については、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、各国でワクチンの開発・接種
の実施が急がれているほか物理的な感染機会の遮断手段として大都市圏を中心に外出制限等の対策が
打ち出されていますが、経済活動の本格的な再開ができず停滞が長引いています。このような非常事
態の中、わが国でも2020年４月には政府による「緊急事態宣言」が発出され、その後年末の感染再拡
大を受けて2021年１月にも第２回目の発出がなされました。2020年夏に予定されていた東京オリンピ
ックも開催が１年延期されたほか、国民や企業への活動自粛要請の強化や対策特別措置法改正による
規制強化と相俟って、感染拡大動向次第でわが国経済の先行きの不透明感が大きく増している状況に
あります。
当社を取り巻く事業環境は、造船事業においては、世界経済・海運マーケットの先行き、特に主力
商品のバルクキャリアーの市況が見通せない中で、新造船は引き続き難しい舵取りを強いられてきま
したが、前述の通り2021年２月に当該事業を譲渡するという大きな決断を行い、「二つのコアビジネ
ス」の内の一つを事業ポートフォリオから外しました。
その結果、2021年度以降、当社グループは主要市場を国内の産業・建設分野とするＭ＆Ｔ事業を中
心に事業運営することになりました。新型コロナウイルスの感染禍からの世界経済、国内経済や各業
種の回復状況次第で事業環境が大きく変化する不透明な時代ですが、どのような状況にあっても事業
を継続、発展させていくために、2021年３月25日の取締役会において2022年３月期を初年度とする４
ヵ年の「中期経営計画2021」を決定しました。これは、新たな成長軌道を展望した経営戦略を打ち出
すことによりグループの一層の結集を図るものであり、従来以上に総合力発揮に重心を移すことによ
り、それぞれの事業領域においてニッチトップを目指すという、より高い目標を掲げて力強く再出発
する内容となっています。そのために、「技術オリエンティッド」（＝技術を経営の中核に据え、製
品・ものづくりを鍛える）、「ハイサイクル経営」（＝経営サイクルや情報・意思伝達が高速で回転
する経営管理を実現する）をメインコンセプトとして、４年後には「連結売上300億円、経常利益率
６％、ＲＯＥ10％」の達成目標としています。
以上の施策を織り込んだ次期の連結業績見通しについては、上記中期計画の通り売上高200億円、
営業利益６億円、経常利益５億円、親会社株主に帰属する当期純利益３億円と予想しております。リ
スク要因として、2021年４月以降政府による緊急事態宣言が発出・期間延長されたことから、遊園地
来客のさらなる減少等売上・利益の押し下げ要因が生じる可能性がありますが、現時点においてその
影響額を正確に予測することは困難なため、今後業績予想が見通せるようになった段階で速やかに修
正を公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準による連結決算を実施しております。今後のIFRS（国際財務報告基準）導入に関
する動向を注視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
5
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,623 5,612
受取手形及び売掛金 15,085 4,155
電子記録債権 535 559
有価証券 500 －
商品及び製品 179 162
仕掛品 1,464 1,108
原材料及び貯蔵品 829 685
その他 3,656 1,364
貸倒引当金 △33 △9
流動資産合計 37,839 13,638
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,686 5,739
減価償却累計額 △14,376 △3,214
建物及び構築物（純額） 6,310 2,524
ドック船台 4,763 －
減価償却累計額 △3,663 －
ドック船台（純額） 1,099 －
機械、運搬具及び工具器具備品 34,761 14,546
減価償却累計額 △31,133 △12,815
機械、運搬具及び工具器具備品
3,628 1,730
（純額）
土地 5,168 2,873
建設仮勘定 158 244
有形固定資産合計 16,365 7,372
無形固定資産
ソフトウエア 550 114
のれん 901 806
その他 39 17
無形固定資産合計 1,490 938
投資その他の資産
投資有価証券 5,894 3,728
長期貸付金 401 2
繰延税金資産 231 86
退職給付に係る資産 254 306
その他 1,346 337
貸倒引当金 △143 △9
投資その他の資産合計 7,984 4,451
固定資産合計 25,841 12,762
資産合計 63,681 26,401
6
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,973 3,368
短期借入金 5,442 1,800
1年内返済予定の長期借入金 3,665 2,890
未払法人税等 200 69
前受金 2,696 661
賞与引当金 534 333
保証工事引当金 287 76
受注工事損失引当金 2,286 －
固定資産撤去費用引当金 90 23
リース債務 261 251
その他 1,845 683
流動負債合計 28,284 10,157
固定負債
長期借入金 14,214 4,009
リース債務 1,823 1,093
繰延税金負債 2,181 1,618
固定資産撤去費用引当金 8 －
退職給付に係る負債 5,024 1,709
資産除去債務 450 704
その他 33 8
固定負債合計 23,736 9,145
負債合計 52,020 19,302
純資産の部
株主資本
資本金 2,542 2,563
資本剰余金 405 263
利益剰余金 6,364 2,679
自己株式 △5 △9
株主資本合計 9,306 5,496
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,708 1,566
繰延ヘッジ損益 11 －
為替換算調整勘定 △286 △5
退職給付に係る調整累計額 △169 △48
その他の包括利益累計額合計 2,264 1,512
新株予約権 89 89
純資産合計 11,660 7,098
負債純資産合計 63,681 26,401
7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 49,805 44,628
売上原価 46,477 44,388
売上総利益 3,328 240
販売費及び一般管理費 5,103 5,508
営業損失（△） △1,775 △5,267
営業外収益
受取利息 11 11
受取配当金 132 116
持分法による投資利益 238 52
雇用調整助成金等 － 108
為替差益 － 56
その他 43 180
営業外収益合計 426 525
営業外費用
支払利息 268 332
その他 92 80
営業外費用合計 361 412
経常損失（△） △1,710 △5,154
特別利益
投資有価証券売却益 578 8,149
固定資産売却益 399 －
特別利益合計 977 8,149
特別損失
関係会社株式等売却損 － 4,853
減損損失 1,123 1,411
固定資産撤去費用引当金繰入額 99 －
退職給付制度移行損失 － 57
関係会社清算損 － 2
特別損失合計 1,223 6,324
税金等調整前当期純損失（△） △1,956 △3,329
法人税、住民税及び事業税 272 425
法人税等調整額 △17 △69
法人税等合計 255 355
当期純損失（△） △2,211 △3,685
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,211 △3,685
8
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △2,211 △3,685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △600 △1,142
繰延ヘッジ損益 16 △13
為替換算調整勘定 △114 276
退職給付に係る調整額 52 120
持分法適用会社に対する持分相当額 △4 6
その他の包括利益合計 △650 △752
包括利益 △2,862 △4,437
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,862 △4,437
非支配株主に係る包括利益 － －
9
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,538 402 8,739 △5 11,675
当期変動額
剰余金の配当 △162 △162
新株の発行
3 3 6
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
△2,211 △2,211
当期純損失（△）
新株予約権の発行
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3 3 △2,374 － △2,368
当期末残高 2,542 405 6,364 △5 9,306
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 3,308 △2 △169 △221 2,915 63 14,654
当期変動額
剰余金の配当 △162
新株の発行
△6 0
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
△2,211
当期純損失（△）
新株予約権の発行 31 31
株主資本以外の項目の
△600 14 △117 52 △650 △650
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △600 14 △117 52 △650 25 △2,993
当期末残高 2,708 11 △286 △169 2,264 89 11,660
10
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,542 405 6,364 △5 9,306
当期変動額
剰余金の配当 △163 △163
新株の発行
4 4 8
（新株予約権の行使）
新株の発行
17 17 34
(譲渡制限付株式報酬)
親会社株主に帰属する
△3,685 △3,685
当期純損失（△）
自己株式の取得 △4 △4
新株予約権の発行
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 21 △141 △3,685 △4 △3,809
当期末残高 2,563 263 2,679 △9 5,496
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,708 11 △286 △169 2,264 89 11,660
当期変動額
剰余金の配当 △163
新株の発行
△8 0
（新株予約権の行使）
新株の発行
34
(譲渡制限付株式報酬)
親会社株主に帰属する
△3,685
当期純損失（△）
自己株式の取得 △4
新株予約権の発行 8 8
株主資本以外の項目の
△1,142 △11 280 120 △752 △752
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,142 △11 280 120 △752 0 △4,561
当期末残高 1,566 － △5 △48 1,512 89 7,098
11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,956 △3,329
減価償却費 1,577 1,536
減損損失 1,123 1,411
のれん償却額 84 94
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 361 46
貸倒引当金の増減額（△は減少） 52 △54
賞与引当金の増減額（△は減少） △2 △72
保証工事引当金の増減額（△は減少） 113 △154
受注工事損失引当金の増減額（△は減少） △822 2,920
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） 99 △1
受取利息及び受取配当金 △143 △127
支払利息 268 332
為替差損益（△は益） 17 △7
雇用調整助成金等 － △108
固定資産売却損益（△は益） △395 △46
投資有価証券売却損益（△は益） △578 △8,149
関係会社株式等売却損益（△は益） － 4,853
売上債権の増減額（△は増加） 857 △517
たな卸資産の増減額（△は増加） 299 △100
前渡金の増減額（△は増加） △1,014 △223
仕入債務の増減額（△は減少） △1,270 972
前受金の増減額（△は減少） △1,820 △629
未収消費税等の増減額（△は増加） △202 449
その他 △175 △622
小計 △3,526 △1,528
利息及び配当金の受取額 143 120
利息の支払額 △275 △314
持分法適用会社からの配当金の受取額 261 －
雇用調整助成金等の受取額 － 108
保険金の受取額 259 －
法人税等の支払額 △179 △1,066
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,317 △2,680
12
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △168 △142
定期預金の払戻による収入 383 552
有価証券の償還による収入 － 500
有形固定資産の取得による支出 △1,970 △933
有形固定資産の売却による収入 765 132
無形固定資産の取得による支出 △364 △173
投資有価証券の取得による支出 △15 △17
投資有価証券の売却による収入 884 8,380
保険積立金の解約による収入 － 236
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,023 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △12,689
る支出
その他 △24 29
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,534 △4,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △101 357
長期借入れによる収入 5,281 2,286
長期借入金の返済による支出 △4,480 △4,895
セール・アンド・リースバックによる収入 273 －
配当金の支払額 △162 △163
リース債務の返済による支出 △204 △407
その他 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー 605 △2,821
現金及び現金同等物に係る換算差額 △23 24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,269 △9,600
現金及び現金同等物の期首残高 19,323 15,053
現金及び現金同等物の期末残高 15,053 5,452
13
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、持株会社である当社の下に並列的に配置された事業会社を「造船事業」、「Ｍ
＆Ｔ事業」の２つの事業グループに分類し、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとってお
ります。
当社グループの報告セグメントは、「造船事業」、「Ｍ＆Ｔ事業」の２つとしており、それらに
属する製品・サービス別により識別されております。
「造船事業」は、国内外の船主向けに主としてばら積船建造と民間並びに官公庁船の修繕等、船
舶機材売買・警備業・不動産管理・ソフトウェア開発を行っております。
なお、造船事業を2021年２月28日付で当社グループ外へ譲渡したため、造船事業は2021年２月末
までの決算数値を反映しております。
「Ｍ＆Ｔ事業」は、工事用エレベータの製造・販売・レンタル、機械式駐車装置の製造・販売・
メンテナンス、ショットブラストマシンの製造販売、半導体産業向け等、精密機械部品の加工、特
殊車両用機械部品の製造、化粧品・医療品の真空乳化装置等の製造・販売、工場排水処理装置の製
造・販売、各種タンク・鋼構造物の設計・施工、空調・給排水・衛生設備の設計・施工、医療廃棄
物滅菌破砕装置の販売、高層ビル向け等動力制御盤・配電盤の製造・販売、遊園地遊戯機械の製
造・販売・運営、遊園地・遊園地施設の運営管理受託、上記事業会社に対する技術・製造・システ
ム面での支援業務を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会社分割の手続きにより、従来「造船事業」に属していたサノヤス造船㈱のプラント事業を新た
に新設したサノヤス・プラント工業㈱に承継したため、「Ｍ＆Ｔ事業」に変更しております。な
お、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しており
ます。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される
会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの
数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
14
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
合計
（注１） 計上額
造船事業 Ｍ＆Ｔ事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 28,170 21,635 49,805 － 49,805
セグメント間の内部
429 10 440 △440 －
売上高又は振替高
計 28,599 21,646 50,246 △440 49,805
セグメント利益又は
△2,895 1,512 △1,382 △393 △1,775
損失（△）
セグメント資産 34,346 29,984 64,330 △649 63,681
その他の項目
減価償却費 810 708 1,519 57 1,577
のれんの償却額 － 84 84 － 84
有形固定資産及び
1,453 443 1,897 393 2,290
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△393百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△418百万
円、貸倒引当金の調整額２百万円及びセグメント間取引消去23百万円であります。
セグメント資産の調整額△649百万円は、全社資産6,208百万円及び連結調整△6,858百万円であります。
減価償却費の調整額57百万円は、全社資産に係る減価償却費58百万円及びセグメント間取引消去△１百万
円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額393百万円は、全社資産の設備投資161百万円及びソフト
ウエア231百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
15
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
合計
（注１） 計上額
造船事業 Ｍ＆Ｔ事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 25,915 18,713 44,628 － 44,628
セグメント間の内部
143 2 145 △145 －
売上高又は振替高
計 26,058 18,715 44,774 △145 44,628
セグメント損失（△） △4,669 △15 △4,684 △583 △5,267
セグメント資産 － 26,151 26,151 249 26,401
その他の項目
減価償却費 620 722 1,343 193 1,536
のれんの償却額 － 94 94 － 94
有形固定資産及び
1,083 716 1,799 824 2,623
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント損失の調整額△583百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△612百万円、貸倒
引当金の調整額４百万円及びセグメント間取引消去24百万円であります。
セグメント資産の調整額249百万円は、全社資産5,705百万円及び連結調整△5,455百万円であります。
減価償却費の調整額193百万円は、全社資産に係る減価償却費197百万円及びセグメント間取引消去△４百
万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額824百万円は、全社資産の設備投資４百万円及びソフトウ
エア820百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
16
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 354円76銭 213円41銭
１株当たり当期純損失(△) △67円87銭 △112円47銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
(注) １ 潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △2,211 △3,685
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する △2,211 △3,685
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,590 32,766
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日) （2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 11,660 7,098
純資産の部の合計額から控除する金額 89 89
(百万円)
（うち新株予約権）(百万円) (89) (89)
（うち非支配株主持分）(百万円) (－) (－)
普通株式に係る純資産額(百万円) 11,571 7,009
１株当たり純資産額の算定に用いられた 32,616 32,844
期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．補足情報
販売及び受注の状況
部門別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
セグメント 至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
造船事業 28,170 56.6 25,915 58.1
Ｍ＆Ｔ事業 21,635 43.4 18,713 41.9
合計 49,805 100.0 44,628 100.0
※造船事業は2021年２月28日付で当社グループ外へ譲渡したため、2021年２月末までの決算数値とな
っております。
受注状況ならびに受注残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
セグメント 至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
受注高 受注残高 受注高 受注残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
造船事業 24,320 36,528 30,379 －
Ｍ＆Ｔ事業 13,001 8,149 14,240 7,050
合計 37,322 44,677 44,620 7,050
※造船事業は2021年２月28日付で当社グループ外へ譲渡したため、受注高は2021年２月末までの決算
数値となっております。また受注残高については記載しておりません。
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