2021 年４月 12 日
各 位
会社名 サノヤスホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 北 逵 伊 佐 雄
（コード番号 7022 東証第１部）
問合せ先 執行役員 企画部担当 林 勝 己
（電話番号 06-4803-6163）
「新サノヤスグループ 中期経営計画 2021」について
2022 年３月期を初年度とする４ヵ年の「新サノヤスグループ 中期経営計画 2021」を決定しましたのでお知らせいた
します。
１．新サノヤスグループ 中期経営計画 2021 について （2022 年３月期～2025 年３月期：４ヵ年）
（１）経営理念
「確かな技術にまごころこめて」
～人と技術を磨き、新たな顧客価値を創出する～
人財重視且つ技術に立脚した経営を通じて、高品質な製品・サービスを開発・提供し、事業を通じて社会に貢献
することを使命とする。また、環境・社会・企業統治をグループ経営の基本として、お客様、お取引先、株主、
社員、協力会社等の全てのステークホルダーの期待に応えるグッドカンパニーを目指す。
（２）ビジョン （グループが中長期的に目指す姿）
①技術に立脚したブランドを再構築し、提供する製品・サービスを通じて”お客様のお役に立つ”とともに、これ
まで培ってきたニッチマーケットにおける存在感を不動のものとする。
②“For the Group”の精神の下、グループ各社の経営基盤の融合を推し進め、「グループ一体運営」の確立に
よりグループ価値を極大化する。
③環境(E)・社会(S)・企業統治(G)を重視した経営を実践するとともに、社員一人ひとりが進取の気概を持ち、やり
甲斐や自己成長を実感できるグッドカンパニーを目指す。
1
（３）計数計画
①計数目標
以下の項目の達成を目指します。
(a)2025 年３月期に連結売上高 300 億円、経常利益率 6％、ROE（自己資本利益率）10％
(b)2022 年３月期から配当性向 30％以上（最低５円配当）
②計数計画
（億円）
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
実績 実績 実績 見通し 計画 計画 計画 計画
連結売上高 475 481 498 450 200 230 260 300
連結経常利益 ▲ 31 13 ▲ 17 ▲ 59 5 10 14 18
連結経常利益率 -6.5% 2.7% -3.4% -13.1% 2.3% 4.3% 5.3% 6.0%
ROE -31.7% 9.4% -19.0% - 4.7% 7.7% 10.3% 12.1%
注）2021年3月期までは造船事業を含む
（４）中期経営計画で目指す姿
『技術オリエンテッド×ハイサイクル経営でニッチトップの集合体を目指す』
*1 「技術オリエンテッド」とは、現状に甘んじることなく、開発・製造・営業/サービス全ての職能が地道な技術開発とカイゼンを積み
重ね、お客様のニーズにお応えしていくという技術革新を経営の中核に据える方針を意味します。
*2 「ハイサイクル経営」とは、本社・グループ各社のトップマネジメントにおける経営サイクル（意思決定～実践～課題分析）、および
「トップ⇔職場第一線」間の情報・意思の伝達が高速で回転する経営管理を意味します。
２．その他
以下の内容詳細につきましては、添付の「新サノヤスグループ 中期経営計画 2021」資料をご参照ください。
尚、４月 21 日（水）頃、当社ホームページに説明会動画を掲載予定としておりますので、ご覧ください。
（１）グループ共通戦略：「技術オリエンテッド」の重点取組
（２）グループ共通戦略：「ハイサイクル経営」の重点取組
（３）事業別成長戦略
以 上
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中期経営計画2021
2021年4月
サノヤスホールディングス株式会社（証券コード:7022）
コンテンツ
１．サノヤスホールディングス株式会社のご紹介
２．サノヤスグループの沿革・歴史
３．新グループの体制
４．グループの新しい企業理念・ビジョン・ESG経営
５．計数計画
６．中期経営計画で目指す姿
７．グループ共通成⾧戦略
８．事業別成⾧戦略
９．戦略的M&A・アライアンスによる成⾧
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１．サノヤスホールディングス株式会社のご紹介
設立 :2011年10月3日（創業1911年）
資本金 :2,562百万円 （2021年2月末）
本社 :大阪市北区中之島三丁目3-23
グループ拠点:大阪、東京、千葉、茨城、山梨、兵庫、広島、福岡、宮崎、江蘇省(中国)
連結従業員 :約1,000名 （グループ従業員約1,200名）
上場取引所 :東京証券取引所第１部上場
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２．サノヤスグループの沿革・歴史
造船“以外”の事業のグループへの組入れ・立上げ
1911年 創業者/佐野川谷安太郎が大阪市内にて個人経営の「佐野安造船所」創業
1940年 佐野安船渠株式会社設立（資本金150万円） エンジニアリング事業
1963年 国策工業株式会社（ケーエス・サノヤス株式会社）買収 鍛造品事業
1967年 大阪証券取引所市場第２部上場
1974年 大阪証券取引所市場第１部上場
1984年 株式会社サノヤスに社名変更
1984年 山田工業株式会社を買収 管工事事業・環境エンジニアリング事業
1986年 サノヤスエンジニアリングサービス株式会社設立 パーキングシステム事業
1990年 株式会社サノヤスと菱野金属工業株式会社が合併 工事用エレベーター事業
1991年 株式会社サノヤスと明昌特殊産業株式会社が合併、株式会社サノヤス・ヒシノ明昌に社名変更、
レジャー事業本部新設 レジャー事業
1995年 加藤精機株式会社を買収 精密部品加工事業
1999年 みづほ工業株式会社を買収 攪拌装置事業・プラント事業
2011年 創業100周年、持株会社サノヤスホールディングス株式会社設立、
サノヤス造船株式会社・サノヤス建機株式会社設立
2012年 株式会社サノヤス・ヒシノ明昌がサノヤス・ライド株式会社に名称変更
2013年 東京証券取引所第１部上場
2014年 サノヤス精密工業株式会社設立
2015年 株式会社大鋳を買収 ショットブラストマシン事業
2017年 サノヤス精密工業株式会社が加藤精機株式会社とケーエス・サノヤス株式会社を合併
2018年 サノヤスMTG株式会社設立
2019年 サノヤス・エンジニアリング株式会社と株式会社大鋳が合併
2020年 サノヤス・エンジニアリング株式会社とサノヤス建機株式会社が合併、ハピネスデンキ株式会社を買収 各種盤事業
2021年 創業110周年、サノヤス造船株式会社を株式会社新来島どっくに譲渡
サノヤスMTG株式会社をサノヤステクノサポート株式会社に商号変更 新サノヤスグループ発足
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３．新グループの体制 （１）グループ組織
*1 サノヤスホールディングス㈱
サノヤス・エンジニアリング㈱
・スリムな本社を目指し、グループ経営に必要な実務部隊のみの
組織編成とする。
・グループ全体の統括、経営管理に加え、サノヤステクノサポートと
サ サノヤス精密工業㈱ 緊密に連携し、ものづくり＆サービスの高度化を支援する。
ノ ・M&Aなど非連続な成⾧を中心となって牽引する。
ヤ ・経営会議ではものづくり企業にとって重要な技術的課題とその解決
ス みづほ工業㈱ に向けた取組に関する議論に重心を移す。
ホ ・グループ横断的な開発・製造・販売の横串機能強化の一環とし
ー て、職能別会議を新たに設置する。
ル 美之賀機械有限公司（中国）
デ *2 サノヤステクノサポート㈱
ィ グループ各社単独では具現化が難しい
ン ①技術革新
サ 山田工業㈱
グ ②生産革新
ノ
ス ヤ ③業務プロセス改革
㈱ ス
テ ④市場開拓
ハピネスデンキ㈱
*1 ク ⑤ＩＴ化推進
ノ ⑥グループ横断的な品質行政
サ
ポ ⑦システム企画
ー サノヤス・ライドﾞ㈱ ⑧環境対策に関する具体的な施策の研究
ト
の機能を保有し、牽引役としての専門集団が機動的にグループ
㈱
各社を支援する。
サノヤス・ライドサービス㈱
*2
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３．新グループの体制（２）各社の事業
サノヤス・エンジニアリング株式会社 みづほ工業株式会社
パーキングシステム事業 ショットブラストマシン事業 工事用エレベーター事業 攪拌装置事業・プラント事業
ハピネスデンキ株式会社 エンジニアリング事業
各種盤事業
サノヤス・ライド株式会社
山田工業株式会社 サノヤス精密工業株式会社
レジャー事業
管工事事業・環境エンジニアリング事業 鍛造品事業 精密部品加工事業
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４．グループの新しい企業理念・ビジョン・ESG経営
（１）企業理念
「確かな技術にまごころこめて」
～人と技術を磨き、新たな顧客価値を創出する～
（２）ビジョン
①技術に立脚したブランドを再構築し、提供する製品・サービスを通じて”お客様のお役に立つ”とともに
これまで培ってきたニッチマーケットにおける存在感を不動のものとする。
②“For the Group”の精神の下、グループ各社の経営基盤の融合を推し進め、「グループ一体運営」
の確立によりグループ価値を極大化する。
③環境(E)・社会(S)・企業統治(G)を重視した経営を実践するとともに、社員一人ひとりが進取の気概
を持ち、やり甲斐や自己成⾧を実感できるグッドカンパニーを目指す。
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４．グループの新しい企業理念・ビジョン・ESG経営
（３）新グループのESG経営と取組例
環境
（Environment)
▶CO2削減
▶エネルギー使用量削減
▶廃棄物の管理
新サノヤス
社会 グループ
（Social) 企業統治
（Governance)
▶新しい技術・サービスの開発
▶公正・透明な経営
▶製品・サービスの安全管理
▶積極的な情報開示
▶社員・協力会社の皆様の
▶コンプライアンスの遵守
安全・衛生
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５．計数計画
（１）計数目標
300
次の項目の達成を目指します。
260
① 2024年度に 230
売上高 300億円 200
経常利益率 6％
ＲＯＥ10％
②2021年度から
配当性向30%以上
（最低５円配当）
＊ROE :Return On Equity（自己資本利益率）
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５．計数計画
（２）実績と計画の推移 2021年2月 （億円）
□内はｸﾞﾙｰﾌﾟ連結売上高
造船事業を譲渡 ( )内は造船事業を除く売上高
600 20.0%
10.3% 12.1%
9.4% 7.7%
498 4.7% 10.0%
500 475 481 6.0%
2.7% 450
5.3%
0.0%
400 2.3% 4.3%
-6.5% -3.4%
299 -10.0%
経常利益率・ROE
293 284
300
売上高（億円）
-13.1%
300
-19.0% 260
50
230 25
-20.0%
200 34
31 32
200 （199）
-31.7% 42 （197） 41 30 -30.0%
39 （182）
<直近業績見通し>
100 連結売上 450億円 199 203 216
143 155 158 170 -40.0%
経常利益▲59億円
0 -50.0%
17年度実績 18年度実績 19年度実績 20年度見通し 21年度計画 22年度計画 23年度計画 24年度計画
産業機械分野（売上高） レジャー分野（売上高） Ｍ＆Ａによる成⾧（売上高）
造船事業（売上高） グループ連結（経常利益率） ROE
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６．中期経営計画で目指す姿
『
技術オリエンテッド × ハイサイクル経営
でニッチトップの集合体を目指す』
「技術オリエンテッド」とは、現状に甘んじることなく、 「ハイサイクル経営」とは、本社・グループ各社のトップ
開発・製造・営業/サービス全ての職能が地道な マネジメントにおける経営サイクル（意思決定～実践
技術開発とカイゼンを積み重ね、お客様のニーズに ～課題分析）、および「トップ⇔職場第一線」間の情
お応えしていくという技術革新を経営の中核に据え 報・意思の伝達が高速で回転する経営管理を意味
る方針を意味する。 する。
１．商品・工法の革新と技術体制再構築 グループ一体 「多角化＆
運営による 中規模事業化」
ハイサイクル経営 戦略の加速
２．科学的ものづくりへの転換
グループ経営資源のフル
３．DX活用等による営業・サービスの革新 活用と人財育成の加速
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７．グループ共通成⾧戦略:「技術オリエンテッド」の重点取組
大項目 項目 内容 施策例
現有製品と技術の深掘り、新規製品・技術の研究
(1)グループ“R&D”機能の ・新工法・基礎研究の積極推進
による差別化や付加価値向上を実現するために開
設置 ・産学共同等、外部リソースの活用
発のリソースを総動員する仕組みを構築
１．
設計段階からあらゆる職能の知恵を集めて、検討不 ・コンカレント開発の推進（受注検討会議・
(2)コンカレント開発の推進 足によるロス発生と納期遅延を最小化し、高品質を 設計事前検証会議の定着、技術情報DB
製品・工法の革新と 化）
実現するための設計プロセスを実現
技術体制再構築
可能な限り“設計せずに済ませる”戦略的製品設計
・標準機の活用、標準ユニットの組合せを
(3)標準化の推進 を行いながら、顧客の多様なニーズに応えられる品
軸とした事業＆製品戦略作り
質・コスト・納期のレベルアップを実現
(1)SSD(科学・システム SSD(科学・システム・データ)をフル活用し、事前に ・工程改善手法、およびQCサークル・提案
データ）活用型もの 狙った通りの効果を確実に刈り取るものづくりへの転 活動等の導入
づくりへの転換 換 ・品質5点セットの整備
２．
ノウハウ蓄積、高付加価値化、ロス削減、リードタイ
(2)グループ内内製化の ・精密・ハピネスの活用
ム短縮を図るため、事業会社の枠を超えて、可能な
科学的ものづくりへの 推進 ・グループ内生産請負工場の設立
限り多くの工程のグループ内への取込み
転換
(3)DX化による生産管理 受注から製造・納品までの業務が途切れず、淀ま ・業務の整流化とルール確立
システムの見直し ず、円滑に流れるような一連の業務フローの構築 ・市販パッケージの最大活用
・顧客データベースの整備
限られた人財をフル活用して開発営業を推進するた
(1)営業体制の強化 ・提案型開拓営業への転換・情報共有
めの仕組みづくりとマインドの醸成
・HPを含めた情報発信力強化
３．
・工事部門、メンテナンス部門のグループ内
(2)サービス部門のグループ
設備事業に関連する高付加価値ビジネスを拡大す 集約化、並びに外注先を含む協力会社
DX活用等による 集約化
るための事業会社・カテゴリーを超えた相互協力体 体制の共有化
営業・サービスの革新
制づくりの推進、およびIT化など人海戦術に頼らない
(3)サービス・メンテナンス 新たなサービススタイルの構築 ・予防保全・遠隔監視等の機能付加
業務の情報武装化 ・サービス情報の一元化
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７．グループ共通成⾧戦略:「ハイサイクル経営」の重点取組
大項目 項目 内容 施策例
全体最適視点からのグループ一体運営を推進するた
(1)「グループ一体運営」 ・人事制度の統一、グループ一括採用
めの経営の高速化とグループ内のリソースを総動員す
推進体制の構築 ・権限規定の制定
るための体制の構築
４．
全社で課題を共有し、多様な意見を集めながら、意 ・事業戦略・技術課題を中心とする会議
(2)迅速な意思決定を行う
思決定と実行のハイスピード化を図るためのHDと事業 ・開・製・販（サービスを含む）の担当役
グループ一体運営に ための会議体の再構築
会社の会議体の在り方見直し 員配置と職能会議の新設
よるハイサイクル経営
(3)分散拠点を双方向で トップの意思や重要決定事項が迅速に伝達され、全
・社内情報発信の高度化
つなぐ社内コミュニケー 社員に正しい経営理解を促すとともに分散拠点間で
・デジタル掲示板や社⾧ブログ等の導入
ション体制 も繋がりや一体感を感じられる情報体制の整備
既存の製品や技術を新市場に展開して成⾧を図るた
(1)既存製品・技術の新規 ・コア技術（撹拌・自動化等）の展開
めに開製販がベクトルを合わせて“打って出る”積極姿
市場開拓 ・未着手市場（東日本・海外）への進出
勢の定着
５．
変動・不確実・複雑・曖昧の時代が続く将来を見据
(2)多角化経営の維持・ ・水平型＆垂直型M&Aの積極展開
「多角化＆ えてリスク分散と時代変化を先取りするための常に新
拡大 ・他社とのアライアンスの積極推進
中規模事業化」 たな事業の積極的な取込み
戦略の加速
・主軸事業成⾧戦略の全社共有化
既存事業の基盤安定化のため、経営の軸となる事業
(3)主軸事業の中規模化 ・低収益・低成⾧事業の定期的見極めと
を50億円規模に育て上げる戦略の推進
具体的対応策の共有化
過去から多様なルートで採用してきた多様な人財の ・人財交流の活発化
(1)人財のフル＆フル活用 ポテンシャルを最大化するための「ものづくり×サービス」 ・技術＆工場経営の素養と改善マインドを
企業に相応しい人財育成の強化 醸成する人財育成プログラムの整備
６．
(2)事業拠点の活用効率 ・事業拠点の集約化と相互利用の促進
限られた固定資産やシステム資産の価値を最大化、
グループ経営資源の 向上と業務システムの高 ・業務システムの整流化と技術系システム
不足資産の無駄のない補強
フル活用と人財育成 度化 の整備
の加速
資金の有効活用に向けた全社視点での仕組みづく
(3)資金の有効活用と財 ・資金調達一元化、グループCMSの導入
り・全社集中化と経営分析領域への職域拡大による
務・経理の集中化 ・経理・財務の本格的なシェアード化
経理部門機能の最大化
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８．事業別成⾧戦略
事業 事業会社 戦略
パーキングシステム事業 サノヤス・エンジニアリング ・主要販売機種の絞り込みとコストダウンによる国内リニューアル需要取り込み強化
・保守サービス水準の向上による顧客満足度の向上
・社会・顧客ニーズに対応する新製品・サービスの投入
ショットブラストマシン事業 ・東日本、東南アジアを戦略的営業推進エリアに指定し、販売強化を図る
・大型・中型機、オプション機の営業拡大
・協力会社を使った保守体制の構築
工事用エレベーター事業 ・工事用エレベーターへの積極投資による首都圏高層ビル需要に向けたレンタル事業の拡大
・設計ＶＥ、工程改善の徹底によりコスト競争力を強化
・発電所に代わる常設機マーケットの開拓
鍛造品事業、精密部品加工事業 サノヤス精密工業 ・積極的な設備投資による生産能力向上と高精度加工ビジネスの取り込み
・既存顧客内の未開拓分野に対する開発営業の推進
・「ロングテール戦略」の推進による顧客ポートフォリオの見直し
・生産管理システム刷新による工場全体の生産性向上
攪拌装置事業、プラント事業 みづほ工業 ・試験機、研究室向け装置への新製品投入による販売間口拡大
美之賀機械（中国） ・医薬・化学等の注力領域での更なる拡販
・標準化戦略による原価力・品質力・納期対応力の向上
・美之賀機械（中国）製の純水製造装置、汚泥乾燥機等の日本逆輸入ビジネス拡大
エンジニアリング（タンク等）事業 ・日本酒製造等の新規市場・顧客の開拓
・タンク単体に加え、周辺設備一括受注、自動化対応等の新たなビジネススタイルへの挑戦
管工事事業、環境エンジニアリング事業 山田工業 ・工事事業を牽引する技術員の人員補強と早期戦力化
・“ベテランのノウハウ”フル活用とコンカレント設計によるコスト競争力の強化
各種盤事業 ハピネスデンキ ・ＭＵ盤の全社標準化、監視盤技術の再構築による、強みを発揮できるビジネスの復活と需要掘起こし
・生産管理体制の構築と工場間連携の強化による生産効率の最大化
・手作業のＩＴ化やＩＴツール活用による作業効率の改善と作業品質の向上
・グループ内での制御盤受託や各社への電気設計支援等、グループ内協業体制の強化、営業プロセス改革
レジャー事業 サノヤス・ライド ・海外先端製品の市場情報把握などマーケティング強化
サノヤス・ライドサービス ・顧客が抱える設備老朽化問題に対して、IoT化など技術革新による安全・安価なメンテナンス提供
・ウィズコロナ下での安全・安心確保を前提にロケーションのローコストオペレーションを更に推進
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８．事業別成⾧戦略
３月20日、大阪府の
「ひらかたパーク」にて、サノヤ
ス・ライド㈱が自社開発かつ自
社運営の新感覚シューティング
アトラクション
「アタランテ!」がオープン。
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９．戦略的M&A・アライアンスによる成⾧
(1)4年間で50億円規模のM&Aによる (2)業容拡大や技術革新の為の
新たな事業領域をグループ内への取込み グループ外とのアライアンス
垂直型M&Aによる体質強化 ①他社
(例） (例)
・各種部品加工事業 ・IoT業者
・製缶事業 ・レジャー事業海外メーカー
・設計・開発事業 ・空調系設備事業会社
・パーキングシステム保守事業
②産学共同等
・大学、高専
水平型M&Aによる規模拡大 ・業界団体
・研究機関
(例）
・盤事業
・パーキングシステム事業
・精密加工事業
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確かな技術にまごころこめて
～人と技術を磨き、新たな顧客価値を創出する～
ご清聴ありがとうございました。
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