2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年10月30日
上 場 会 社 名 サノヤスホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7022 URL http://www.sanoyas.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 上田 孝
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 福井 直也 (TEL) 06-4803-6171
四半期報告書提出予定日 2020年11月16日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 21,710 △7.1 △2,234 － △2,104 － △2,134 －
2020年３月期第２四半期 23,376 3.0 △1,608 － △1,495 － △1,505 －
(注) 包括利益 2021年３月期第２四半期 △767百万円( －％) 2020年３月期第２四半期 △1,216百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 △65.28 －
2020年３月期第２四半期 △46.20 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 61,762 10,773 17.3
2020年３月期 63,681 11,660 18.2
(参考) 自己資本 2021年３月期第２四半期 10,675百万円 2020年３月期 11,571百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00
2021年３月期 － 0.00
2021年３月期(予想) － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年３月期の期末配当予想額は現時点で未定であります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － － － － － － － － －
(注1)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
業績予想につきましては、現時点では未定であります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 社 （社名） 、 除外 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期２Ｑ 32,848,066株 2020年３月期 32,637,500株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 20,715株 2020年３月期 20,715株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 32,707,027株 2020年３月期２Ｑ 32,586,085株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は
今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。
サノヤスホールディングス株式会社(7022) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………11
３．補足情報 ……………………………………………………………………………………………11
販売及び受注の状況 …………………………………………………………………………11
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サノヤスホールディングス株式会社(7022) 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、世界規模で感染が拡大している新型コロナウイル
ス禍により先進国から新興国に至るまで大打撃を受け、史上例を見ないほどの急激な低下に見舞われ
ました。大都市圏でのロックダウン（都市封鎖）の実施や、“stay home”の要請により、感染拡大
が一旦落ち着きをみせつつありましたが、拡大第二波の動きも出てきています。各国レベルでの経済
支援策は次々と打ち出されているものの、グローバルな経済活動はもとより、国内レベルでの経済活
動の全面復活にはまだまだ遠い状況にあります。
このような異例な状況の下、当社グループを取り巻く事業環境は、造船事業においては従来からの
“船腹及び建造設備の過剰”という構造が依然として継続し、競合する中国や韓国が造船事業を政策
的に支援する中、上記グローバル経済の失速に伴う海運マーケットの不調と併せ、厳しい状況が続い
ています。バルクキャリアーの海運市況は2020年は年明け以降弱含みで推移していましたが、４月以
降は商談がストップしている状況で、一部指標では上昇局面も見られたものの用船料水準は依然とし
て厳しく、新造船価が回復しない状況が続いています。
このような状況下、当社の新造船では、NOx排出３次規制やH-CSR（新共通構造規則）の新規則を適
用し燃費性能を向上させた新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアーと新64千重量トン型ウ
ルトラマックス・バルクキャリアーに加え、幅広・浅喫水で大容量化を図った新規制適用の41千重量
トン型ハンディサイズ・バルクキャリアーを主力船型として、営業を展開しています。一方、一般商
船以外にフェリー並びに特殊船や作業船などの営業を展開することで、建造メニューの多角化にも取
り組んでいます。新造船を補完すべく取り組んでいるガスタンクについては、2020年４月１日付で、
「ガスタンク営業部」と「ガスタンク設計部」をガスタンク事業部として独立させ、大阪製造所（大
阪府大阪市）に加え水島製造所（岡山県倉敷市）でもLPGタンクの製造設備を導入し、ガス関連事業
の拡大・強化を図っています。
Ｍ＆Ｔ事業は、当社グループの「第二のコアビジネス」と位置付け、事業の多角化に加えて、各事
業会社の経営基盤強化によるグループ経営の安定化が重要との視点から、グループ内での組織再編を
順次進めています。2019年４月にサノヤス・エンジニアリング㈱と㈱大鋳を合併させた新会社に、
2020年４月１日付でさらに建設工事用エレベーターの販売・レンタルを主業とするサノヤス建機㈱を
追加統合し、経営規模の拡大と機能別組織の充実を実現しました。今後は、組織統合により創出した
人財の戦略分野へのシフトや開発投資の拡充、既存工場の共同利用等、一層のシナジーを追求する予
定です。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同四半期比1,665百万円（7.1
％）減少の21,710百万円となり、営業損失は2,234百万円（前年同四半期は1,608百万円の営業損
失）、経常損失は2,104百万円（前年同四半期は1,495百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四
半期純損失は2,134百万円（前年同四半期は1,505百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）とな
りました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、外国為替相場の変動があります。造船
事業において売上の大半を占める新造船は、海外向けの輸出比率が高く、米ドル建ての契約が大宗を
占めており、円相場の変動リスクに晒されています。一定のルールに基づき為替予約を行うことで為
替リスクヘッジに努めていますが、年単位の期先に亘る米ドル建て債権を全額ヘッジすることは行っ
ていません。また、原材料、資材、エネルギー価格の変動も経営成績に重要な影響を与える要因の一
つです。原材料の大きな部分を占める鋼材価格の変動については、資材調達部門において価格交渉に
努めており、加えて建造工程における効率化等の原価低減活動で吸収すべく努めています。
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なお当社グループは受注産業の特性、特に、新造船受注においては海運市況に強い影響を受ける船
価相場の動向と新規受注の有無、当該四半期に工事進行基準によって売上計上される新造船工事の個
船別採算、加えて各四半期決算期末における外国為替相場の水準が大きく影響するため、四半期業績
が年度業績に必ずしも連動しません。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①造船事業
新造船は上記の通り需給の飽和状態に加え、コロナ感染禍という異常な社会・経済の環境下、船価
の回復が見られない中で受注活動に努め、新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリア－２隻を
受注しましたので、受注隻数残高は13隻となりました。受注は厳しい市況状況を見極めながら臨機応
変に対応することを優先し、受注残高を約２年分確保する営業方針に沿って引き続き注力して参りま
す。また、マリン・ガスタンクについては修繕船及びLPGタンクの営業に注力しました。この結果、
新造船にマリン、ガスタンク及びプラントを含めた造船事業全体の受注残高は、工事進行基準による
金額にして33,227百万円となりました。
造船事業の売上高は、受注動向に鑑み、新造船の建造ペースを調整したことにより、前年同四半期
比344百万円（2.4％）減少の14,122百万円となりました。また、当第２四半期において円高が進行
し、今後製造する米ドル建受注済新造船の円換算売上見込額が減少した結果各船の採算が悪化し、新
規受注船に対するものも含め受注工事損失引当金を積み増したこと等により、1,450百万円の営業損
失（前年同四半期は2,164百万円の営業損失）となりました。
②Ｍ＆Ｔ事業
Ｍ＆Ｔ事業においては、引き続きコロナ禍の影響が大きく出ています。半導体製造装置関連向精密
加工が好調を維持したものの、機械式駐車装置の修繕工事やショットブラスト機の販売、空調・給排
水工事や建設用エレベーターのレンタルにおいては売上が大幅に減少し、全般的に低迷しました。こ
れまで緊急事態宣言の発令や海外渡航制限等により休園を余儀なくされて大きく落ち込み、グループ
業績に大きな打撃を与えていた遊園地営業関係は、依然として厳しい状況が続いてはいるものの、政
府の制限緩和等により若干、復調の兆しが見え始めています。この結果、受注残高は8,794百万円と
なりました。売上高は前年同四半期比1,321百万円（14.8％）減少の7,588百万円、営業損失は573百
万円（前年同四半期は744百万円の営業利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,504百万円減少し、
33,334百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,052百万円増加したものの、現金
及び預金が5,095百万円 、その他流動資産が641百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,586百万円増加し、
28,427百万円となりました。これは主に、投資有価証券が1,945百万円、無形固定資産が655百万円そ
れぞれ増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,551百万円減少し、
25,732百万円となりました。これは主に、受注工事損失引当金が398百万円、リース債務が129百万円
それぞれ増加したものの、支払手形及び買掛金が1,620百万円、その他流動負債が819百万円、短期借
入金が442百万円、1年内返済予定の長期借入金が81百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,520百万円増加し、
25,256百万円となりました。これは主に、長期借入金が235百万円減少したものの、リース債務が
1,077百万円、繰延税金負債が539百万円、退職給付に係る負債が162百万円それぞれ増加したこと等
によるものです。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて887百万円減少し、
10,773百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が1,304百万円増加したものの、
利益剰余金が2,134百万円、資本剰余金が145百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計
年度末に比べ5,095百万円減少し、9,957百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ
880百万円支出が増加し、4,334百万円の資金の減少となりました。主な支出は、税金等調整前四半期
純損失2,104百万円、仕入債務の減少1,754百万円、売上債権の増加907百万円、たな卸資産の増加786
百万円であり、一方、主な収入は、減価償却費767百万円、未収消費税等の減少754百万円でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ
839百万円収入が増加し、334百万円の資金の増加となりました。主な収入は、投資有価証券の償還に
よる収入500百万円、保険積立金の解約による収入236百万円であり、一方、主な支出は、有形固定資
産の取得による支出361百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ
890百万円支出が増加し、1,108百万円の資金の減少となりました。主な支出は、長期借入金の返済に
よる支出1,926百万円、短期借入金の純増減額442百万円、リース債務の返済による支出182百万円、
一方、主な収入は、長期借入れによる収入1,606百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績につきましては、新型コロナウイルスの影響を現段階において合理的に算定することが
困難であることから未定としております。
特に、遊園地運営において、政府による緊急事態宣言終了を受けて2020年6月より営業を再開し、
若干復調の兆しが見えているものの、未だに衰えを見せない感染者数の増加等各種要因により、来場
者数の見通しは立ち難い状況にあります。また、造船事業及びＭ＆Ｔ事業全般において取引先との商
談に支障が出ており、当年度受注及び売上高への影響があると予想されます。
今後、業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,623 10,527
受取手形及び売掛金 15,085 16,138
電子記録債権 535 428
有価証券 500 －
商品及び製品 179 185
仕掛品 1,464 2,303
原材料及び貯蔵品 829 766
その他 3,656 3,015
貸倒引当金 △33 △30
流動資産合計 37,839 33,334
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,310 6,223
機械及び装置（純額） 3,003 2,918
土地 5,168 5,245
その他（純額） 1,883 2,279
有形固定資産合計 16,365 16,667
無形固定資産
ソフトウエア 550 1,251
のれん 901 853
その他 39 40
無形固定資産合計 1,490 2,146
投資その他の資産
投資有価証券 5,894 7,840
長期貸付金 401 400
繰延税金資産 231 220
退職給付に係る資産 254 263
その他 1,346 992
貸倒引当金 △143 △102
投資その他の資産合計 7,984 9,613
固定資産合計 25,841 28,427
資産合計 63,681 61,762
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,973 9,352
短期借入金 5,442 5,000
1年内返済予定の長期借入金 3,665 3,584
未払法人税等 200 89
前受金 2,696 2,712
賞与引当金 534 518
保証工事引当金 287 273
受注工事損失引当金 2,286 2,685
固定資産撤去費用引当金 90 99
リース債務 261 391
その他 1,845 1,025
流動負債合計 28,284 25,732
固定負債
長期借入金 14,214 13,978
リース債務 1,823 2,900
繰延税金負債 2,181 2,721
固定資産撤去費用引当金 8 －
退職給付に係る負債 5,024 5,186
資産除去債務 450 441
その他 33 27
固定負債合計 23,736 25,256
負債合計 52,020 50,989
純資産の部
株主資本
資本金 2,542 2,559
資本剰余金 405 259
利益剰余金 6,364 4,229
自己株式 △5 △5
株主資本合計 9,306 7,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,708 4,012
繰延ヘッジ損益 11 2
為替換算調整勘定 △286 △240
退職給付に係る調整累計額 △169 △142
その他の包括利益累計額合計 2,264 3,632
新株予約権 89 97
純資産合計 11,660 10,773
負債純資産合計 63,681 61,762
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 23,376 21,710
売上原価 22,496 21,206
売上総利益 879 504
販売費及び一般管理費 2,488 2,739
営業損失（△） △1,608 △2,234
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 77 61
持分法による投資利益 171 57
為替差益 － 42
その他 29 184
営業外収益合計 285 351
営業外費用
支払利息 130 175
その他 42 45
営業外費用合計 173 220
経常損失（△） △1,495 △2,104
特別利益
固定資産売却益 98 －
特別利益合計 98 －
税金等調整前四半期純損失（△） △1,397 △2,104
法人税、住民税及び事業税 103 51
法人税等調整額 4 △20
法人税等合計 108 30
四半期純損失（△） △1,505 △2,134
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,505 △2,134
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △1,505 △2,134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 239 1,304
繰延ヘッジ損益 △5 △13
為替換算調整勘定 19 46
退職給付に係る調整額 39 27
持分法適用会社に対する持分相当額 △3 4
その他の包括利益合計 289 1,367
四半期包括利益 △1,216 △767
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,216 △767
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △1,397 △2,104
減価償却費 786 767
のれん償却額 34 47
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 264 162
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 △43
賞与引当金の増減額（△は減少） △1 △15
保証工事引当金の増減額（△は減少） △18 △13
受注工事損失引当金の増減額(△は減少) 21 398
受取利息及び受取配当金 △84 △67
支払利息 130 175
為替差損益（△は益） 1 △25
固定資産売却損益（△は益） △98 －
売上債権の増減額（△は増加） 518 △907
たな卸資産の増減額（△は増加） △488 △786
前渡金の増減額（△は増加） △962 △304
仕入債務の増減額（△は減少） △1,277 △1,754
前受金の増減額（△は減少） △1,079 49
未収消費税等の増減額（△は増加） 479 754
その他 △660 △633
小計 △3,825 △4,300
利息及び配当金の受取額 83 67
利息の支払額 △131 △175
保険金の受取額 245 －
法人税等の還付額 174 73
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,453 △4,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △150 △142
定期預金の払戻による収入 365 142
有形固定資産の取得による支出 △910 △361
有形固定資産の売却による収入 231 68
無形固定資産の取得による支出 △109 △81
投資有価証券の取得による支出 △7 △9
投資有価証券の売却による収入 37 －
投資有価証券の償還による収入 － 500
保険積立金の解約による収入 － 236
その他 38 △18
投資活動によるキャッシュ・フロー △505 334
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △580 △442
長期借入れによる収入 2,200 1,606
長期借入金の返済による支出 △1,585 △1,926
配当金の支払額 △162 △163
リース債務の返済による支出 △90 △182
財務活動によるキャッシュ・フロー △218 △1,108
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,182 △5,095
現金及び現金同等物の期首残高 19,323 15,053
現金及び現金同等物の四半期末残高 15,140 9,957
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サノヤスホールディングス株式会社(7022) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注１） 計上額
造船事業 Ｍ＆Ｔ事業
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 14,466 8,909 23,376 － 23,376
セグメント間の内部
64 7 71 △71 －
売上高又は振替高
計 14,531 8,916 23,447 △71 23,376
セグメント利益又は
△2,164 744 △1,420 △188 △1,608
損失(△)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△188百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△200百万円、
貸倒引当金の調整額０百万円及びセグメント間取引消去12百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 会社分割の手続きにより、2020年１月に㈱サノテックの株式と経営管理業務をサノヤスＭＴＧ㈱からサノヤ
ス造船㈱に移管したことに伴い、従来「Ｍ＆Ｔ事業」に属していた㈱サノテックを「造船事業」に変更して
おります。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づい
て作成しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注１） 計上額
造船事業 Ｍ＆Ｔ事業
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 14,122 7,588 21,710 － 21,710
セグメント間の内部
85 － 85 △85 －
売上高又は振替高
計 14,208 7,588 21,796 △85 21,710
セグメント損失(△) △1,450 △573 △2,023 △211 △2,234
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント損失の調整額△211百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△230百万円、
貸倒引当金の調整額５百万円及びセグメント間取引消去14百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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サノヤスホールディングス株式会社(7022) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、当社の連結子会社が保有する投資有
価証券の一部（上場有価証券１銘柄）を売却いたしました。これに伴い、2021年３月期第３四半期
連結累計期間に投資有価証券売却益3,639百万円を特別利益に計上いたします。
３．補足情報
販売及び受注の状況
部門別売上高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
セグメント 至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
造船事業 14,466 61.9 14,122 65.0
Ｍ＆Ｔ事業 8,909 38.1 7,588 35.0
合計 23,376 100.0 21,710 100.0
受注状況ならびに受注残高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
セグメント
受注高 受注残高 受注高 受注残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
造船事業 12,731 39,670 10,073 33,227
Ｍ＆Ｔ事業 7,191 8,142 7,859 8,794
合計 19,923 47,813 17,932 42,021
（注）当第２四半期連結会計期間末の造船事業における新造船の受注残高金額は工事進行基準で記
載しており、受注残高隻数は引渡しベースで13隻であります。
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