2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月11日
上場会社名 株式会社 ニッチツ 上場取引所 東
コード番号 7021 URL http://www.nitchitsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 廣瀬 靖夫
代表取締役副社長 社長補佐兼管理
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 本多 修 TEL 03-5561-6200
本部長
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 9,015 7.0 157 10.2 169 23.1 40 △26.3
2019年3月期 8,424 △3.7 142 △58.2 137 △60.4 55 243.9
（注）包括利益 2020年3月期 △161百万円 （―％） 2019年3月期 △140百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 19.73 ― 0.4 1.1 1.7
2019年3月期 26.39 ― 0.5 0.9 1.7
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 14百万円 2019年3月期 △2百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 15,189 10,904 71.8 5,278.06
2019年3月期 15,354 11,106 72.3 5,378.37
（参考） 自己資本 2020年3月期 10,904百万円 2019年3月期 11,106百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 464 △243 △20 4,084
2019年3月期 195 △138 △170 3,883
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 25.00 ― 5.00 30.00 63 113.7 0.6
2020年3月期 ― 15.00 ― 5.00 20.00 42 101.4 0.4
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年３月期の配当につきましては「未定」とさせていただきます。今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
新型コロナウイルス感染拡大が当社業績に及ぼす影響を合理的に算定することが困難なことから、2021年３月期の通期連結業績予想につきましては「未
定」とさせていただきます。今後、業績予想が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 2,130,000 株 2019年3月期 2,130,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 64,060 株 2019年3月期 64,952 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 2,065,666 株 2019年3月期 2,095,928 株
（注） 2020年３月期の自己株式数、2020年３月期の期中平均株式数の算定にあたり控除する自己株式には、株式給付信託の信託財産として
保有する当社株式63,900株を含めております。
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 8,246 7.1 88 △33.4 101 △34.3 △2 ―
2019年3月期 7,697 △4.5 132 △54.7 154 △53.1 144 861.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 △1.26 ―
2019年3月期 69.01 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 14,361 10,270 71.5 4,971.53
2019年3月期 14,563 10,494 72.1 5,081.75
（参考） 自己資本 2020年3月期 10,270百万円 2019年3月期 10,494百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
㈱ニッチツ（7021） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期配当 ……………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 17
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
４. その他…………………………………………………………………………………………………………………… 23
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………… 23
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㈱ニッチツ（7021） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦を背景に、貿易・投資活動にブレーキが掛かったことから減速し、
また、年明け以降は世界的な新型コロナウイルス感染拡大で、急減速しました。日本経済も10～12月期にマイナス
成長に転じ、年明け以降は新型コロナウイルス感染拡大で落ち込みが加速しました。
造船業界では、硫黄酸化物（SOx）排出規制導入を控えて需要が低調となり、国内造船所の受注残が大幅に減少し
ました。
当社グループを取り巻く事業環境は、機械関連事業の舶用機器は、国内造船所のバラ積船の建造量増加を反映し
て需要が増加しましたが、年度末にかけて需要は弱含みとなりました。産業機器の需要は重電関連及び製鉄関連と
も強含みに推移しました。資源関連については、住宅関連資材向け需要は低調だったものの、半導体、情報関連分
野の需要は底堅く推移しました。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は引き続き低い水準で推
移しております。
このような状況の中で、当社グループは、機械関連事業においては、増加した工事量に対応しつつ、業務効率化
に努めました。資源関連事業の内、結晶質石灰石部門では、昨年10月の台風19号の災害により２ヵ月強操業が停止
しましたが、現在、生産は災害前の状態に復帰しつつあり、黒字化のための事業立て直しに取り組んでおります。
ハイシリカ（精製珪石粉等）部門においては、収益の安定化のため、原料調達の多様化や汎用製品の海外生産委託
に取り組みました。このように全事業部門を通じて、売上高の確保とコスト削減、業務の効率化等による収益力の
強化に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は90億１千５百万円（前連結会計年度比7.0％増）、営業利益は１億５千７百
万円（同10.2%増）、経常利益は１億６千９百万円（同23.1％増）となり、特別損益に、資源関連事業の結晶質石灰
石部門の災害による損失５千８百万円及び株価下落に伴う投資有価証券評価損１千６百万円を特別損失として、災
害に係る受取保険金４千４百万円を特別利益として計上したこと、更に繰延税金資産を６千５百万円取り崩し、法
人税等調整額に計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損益は４千万円（同26.3%減）となりました。
事業分野別の概況は次のとおりであります。
（機械関連事業）
舶用機器は、国内造船所のバラ積船の建造量増加を反映して売上、受注とも増加しましたが、造船所からの値下
げ要請や働き方改革による人員確保難等により採算が悪化しました。産業機器は、重電関連及び製鉄関連の需要が
堅調で売上、受注とも増加しました。
この結果、機械関連事業全体では、売上高は62億４千５百万円（前連結会計年度比11.8％増）、営業利益は２億
４千万円（同0.0％増）となりました。
（資源関連事業）
結晶質石灰石部門の売上は、昨年10月の台風19号災害による２ヵ月強の操業停止及び採掘原石の黄色化等により
減少しました。
半導体封止材などの原料であるハイシリカ部門の売上は、光学関連及び液晶関連の需要が低調だったものの、半
導体関連需要が底堅く、全体では増加しました。
この結果、資源関連事業全体では、売上高は18億７千５百万円（前連結会計年度比6.6％減）、営業損失は１億９
千７百万円（前連結会計年度は営業損失１億６千７百万円）となりました。
（不動産関連事業）
賃貸ビル市況の活況が続く中、年度を通じて高稼働率を維持したことにより、売上高は１億４千２百万円（前連
結会計年度比1.5％増）となりましたが、維持管理費等が増加したことから、営業利益は５千５百万円（同17.3％
減）となりました。
（素材関連事業）
耐熱塗料部門は、昨年、人事の刷新、組織の見直しを行い、収支改善に努めた結果、売上が減少したものの、黒
字化しました。ライナテックス（高純度天然ゴム）関連は、製鉄及びセメント業界向け売上が増加したことに加
え、これまで強化に取り組んできたエンジニアリング力を活かしたセメント関連の大型案件の受注もあり、大幅な
増収増益となりました。
この結果、素材関連事業全体では、売上高は７億５千２百万円（前連結会計年度比8.7％増）、営業利益は５千２
百万円（前連結会計年度は営業損失４百万円）となりました。
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㈱ニッチツ（7021） 2020年３月期 決算短信
(２）当期の財政状態の概況
資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、151億８千９百万円となり、前連結会計年度末比１億６千４百万円減少いたしまし
た。これは、現金及び預金の増加がある一方、受取手形及び売掛金の減少、投資有価証券の減少があったこと等に
よるものであります。
負債合計は42億８千５百万円となり、前連結会計年度末比３千８百万円増加いたしました。これは、堆積場安定化
工事引当金の減少がある一方、未払費用の増加、流動負債のその他に含まれている未払金の増加があったこと等に
よるものであります。
純資産合計は109億４百万円となり、前連結会計年度末比２億２百万円減少いたしました。これは、その他有価証
券評価差額金の減少があったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は71.8％となりました。
(３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、40億８千４百万円となり、前連結
会計年度末（38億８千３百万円）より２億円（前連結会計年度末比5.2％増）増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、４億６千４百万円（同138.2％増）となりました。
これは主に堆積場安定化工事引当金の減少が８千７百万円、仕入債務の減少が６千９百万円あったものの、税金等
調整前当期純利益が１億５千８百万円、減価償却費が３億８百万円、未払費用の増加が８千６百万円あったこと等
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億４千３百万円（同75.7％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得
による支出が２億８千６百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシユ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２千万円（同87.9%減）となりました。これは主に資金調達が６千万円あったも
のの、借入金の返済が３千９百万円、配当金の支払いが４千２百万円あったこと等によるものであります。
参考）キャッシュ・フロー指標のトレンド
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 69.9 71.2 72.4 72.3 71.8
時価ベースの自己資本比
22.6 27.0 26.7 25.0 17.7
率（％）
キャッシュ・フロー対有利
1.9 1.5 3.0 6.8 2.9
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
61.8 87.9 43.6 22.0 50.6
ジ・レシオ（倍）
（算出方法）
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）
①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。
③有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
④営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
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(４）今後の見通し
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で世界経済は急減速しており、その当社業績への影響を現時点で合理的
に算定することは困難なため、2021年３月期の通期業績予想は「未定」とさせていただきます。
今後、業績予想が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。
(５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分にあたっては、企業体質の強化を図りつつ、業績に裏づけられた配当を安定的に継続することを基本に
考えております。
当期末の配当につきましては、１株につき５円（年間配当金は中間配当金15円と合わせ１株につき20円）とさせ
ていただく予定であります。
次期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の当社業績への影響を現時点で合理的に算定すること
が困難なことから、「未定」とさせていただきます。
今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,154,618 4,323,496
受取手形及び売掛金 2,347,017 2,248,602
電子記録債権 240,553 303,492
商品及び製品 259,901 244,265
仕掛品 710,757 770,362
原材料及び貯蔵品 326,412 277,968
その他 449,063 387,997
貸倒引当金 △293 △285
流動資産合計 8,488,033 8,555,899
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,770,317 1,711,017
機械装置及び運搬具（純額） 625,925 634,722
鉱業用地（純額） 5,366 5,366
一般用地 2,302,960 2,298,034
建設仮勘定 61,556 146,390
その他（純額） 54,104 56,655
有形固定資産合計 4,820,230 4,852,186
無形固定資産 8,066 44,013
投資その他の資産
投資有価証券 1,383,023 1,112,836
繰延税金資産 2,897 10,112
その他 653,418 616,422
貸倒引当金 △1,432 △1,582
投資その他の資産合計 2,037,907 1,737,789
固定資産合計 6,866,205 6,633,988
資産合計 15,354,238 15,189,888
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 743,664 693,902
短期借入金 1,244,690 1,250,160
未払費用 601,537 688,191
未払法人税等 28,859 29,091
賞与引当金 95,074 87,542
受注損失引当金 26,491 14,641
その他 182,817 269,809
流動負債合計 2,923,135 3,033,338
固定負債
長期借入金 80,000 94,800
繰延税金負債 203,011 232,184
役員退職慰労引当金 22,780 20,500
役員株式給付引当金 10,388 22,740
環境安全対策引当金 5,008 5,008
堆積場安定化工事引当金 87,239 －
退職給付に係る負債 652,407 641,243
資産除去債務 62,847 62,966
その他 200,831 172,955
固定負債合計 1,324,514 1,252,398
負債合計 4,247,649 4,285,736
純資産の部
株主資本
資本金 1,100,000 1,100,000
資本剰余金 811,257 811,257
利益剰余金 8,966,135 8,964,304
自己株式 △120,008 △118,359
株主資本合計 10,757,384 10,757,202
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 299,706 109,644
繰延ヘッジ損益 119 117
為替換算調整勘定 82,521 70,586
退職給付に係る調整累計額 △33,143 △33,398
その他の包括利益累計額合計 349,204 146,949
純資産合計 11,106,588 10,904,152
負債純資産合計 15,354,238 15,189,888
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 8,424,119 9,015,018
売上原価 7,123,097 7,661,292
売上総利益 1,301,021 1,353,725
販売費及び一般管理費 1,158,509 1,196,713
営業利益 142,512 157,012
営業外収益
受取利息 730 477
受取配当金 41,411 41,850
持分法による投資利益 － 14,602
保険解約返戻金 － 11,232
補助金収入 14,297 19,500
その他 17,765 18,912
営業外収益合計 74,205 106,574
営業外費用
支払利息 8,870 9,186
持分法による投資損失 2,301 －
休廃止鉱山管理費 64,610 80,920
その他 3,088 3,735
営業外費用合計 78,870 93,842
経常利益 137,846 169,745
特別利益
固定資産売却益 32 11,461
受取保険金 7,184 44,541
投資有価証券売却益 68,026 －
関係会社清算益 36,191 －
堆積場安定化工事引当金戻入益 － 12,739
特別利益合計 111,434 68,742
特別損失
固定資産処分損 6,016 1,690
減損損失 71,150 2,641
災害による損失 － 58,450
投資有価証券評価損 30,671 16,197
その他 7,004 723
特別損失合計 114,842 79,703
税金等調整前当期純利益 134,438 158,783
法人税、住民税及び事業税 32,737 27,415
法人税等調整額 46,388 90,603
法人税等合計 79,126 118,018
当期純利益 55,311 40,765
親会社株主に帰属する当期純利益 55,311 40,765
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 55,311 40,765
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △173,479 △190,061
繰延ヘッジ損益 612 △1
退職給付に係る調整額 4,529 △255
持分法適用会社に対する持分相当額 △27,684 △11,935
その他の包括利益合計 △196,022 △202,254
包括利益 △140,710 △161,489
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △140,710 △161,489
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,100,000 811,257 8,956,258 △11,363 10,856,152
当期変動額
剰余金の配当 △53,247 △53,247
親会社株主に帰属する当期
純利益
55,311 55,311
連結範囲の変動 10,346 10,346
自己株式の取得 △119,806 △119,806
自己株式の処分 △2,533 11,162 8,629
自己株式処分差損の振替 2,533 △2,533 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 9,877 △108,644 △98,767
当期末残高 1,100,000 811,257 8,966,135 △120,008 10,757,384
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 473,185 △492 110,206 △37,672 545,226 11,401,378
当期変動額
剰余金の配当 △53,247
親会社株主に帰属する当期
純利益
55,311
連結範囲の変動 10,346
自己株式の取得 △119,806
自己株式の処分 8,629
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
△173,479 612 △27,684 4,529 △196,022 △196,022
変動額（純額）
当期変動額合計 △173,479 612 △27,684 4,529 △196,022 △294,789
当期末残高 299,706 119 82,521 △33,143 349,204 11,106,588
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㈱ニッチツ（7021） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,100,000 811,257 8,966,135 △120,008 10,757,384
当期変動額
剰余金の配当 △42,596 △42,596
親会社株主に帰属する当期
純利益
40,765 40,765
連結範囲の変動
自己株式の取得 △13 △13
自己株式の処分 1,662 1,662
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △1,831 1,649 △182
当期末残高 1,100,000 811,257 8,964,304 △118,359 10,757,202
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 299,706 119 82,521 △33,143 349,204 11,106,588
当期変動額
剰余金の配当 △42,596
親会社株主に帰属する当期
純利益
40,765
連結範囲の変動
自己株式の取得 △13
自己株式の処分 1,662
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期
△190,061 △1 △11,935 △255 △202,254 △202,254
変動額（純額）
当期変動額合計 △190,061 △1 △11,935 △255 △202,254 △202,436
当期末残高 109,644 117 70,586 △33,398 146,949 10,904,152
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㈱ニッチツ（7021） 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 134,438 158,783
減価償却費 323,218 308,326
減損損失 71,150 2,641
受注損失引当金の増減額（△は減少） 12,909 △11,849
災害による損失 － 58,450
受取保険金 △7,184 △44,541
堆積場安定化工事引当金の増減額（△は減少） △36,000 △87,239
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △84,332 △2,280
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 10,388 12,351
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △36,511 △11,163
受取利息及び受取配当金 △42,142 △42,327
支払利息 8,870 9,186
持分法による投資損益（△は益） 2,301 △14,602
有形固定資産売却損益（△は益） △32 △11,461
有形固定資産処分損益（△は益） 6,016 1,690
投資有価証券評価損益（△は益） 30,671 16,197
投資有価証券売却損益（△は益） △68,026 －
関係会社清算損益（△は益） △36,191 －
売上債権の増減額（△は増加） △7,847 35,476
たな卸資産の増減額（△は増加） △140,941 4,475
長期前払費用の増減額（△は増加） 20,391 41,186
仕入債務の増減額（△は減少） 18,086 △69,054
未払費用の増減額（△は減少） 26,849 86,482
その他 △15,089 △3,882
小計 190,993 436,846
利息及び配当金の受取額 42,142 42,327
利息の支払額 △8,697 △9,014
保険金の受取額 7,184 21,530
法人税等の支払額 △36,531 △26,936
営業活動によるキャッシュ・フロー 195,090 464,752
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △4,685 △4,603
投資有価証券の売却による収入 117,764 －
非連結子会社の清算による収入 8,181 5,333
有形固定資産の取得による支出 △258,223 △286,207
有形固定資産の売却による収入 492 13,809
その他 △2,335 27,807
投資活動によるキャッシュ・フロー △138,807 △243,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 60,000
長期借入金の返済による支出 △106,504 △39,730
自己株式の売却による収入 8,629 1,662
自己株式の取得による支出 △119,806 △13
配当金の支払額 △53,247 △42,596
財務活動によるキャッシュ・フロー △170,929 △20,677
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,060 655
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △110,586 200,869
現金及び現金同等物の期首残高 3,942,577 3,883,589
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
51,597 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 3,883,589 4,084,458
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㈱ニッチツ（7021） 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3社
連結子会社名
東京熱化学工業㈱ 三扇機工㈱ ㈱ミンクス
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1社
会社名
江蘇金羊能源環境工程有限公司
(2）持分法適用会社（江蘇金羊能源環境工程有限公司）は、決算日が連結決算日と異なるため、事業年度に係る財
務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
商品・原材料
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品・仕掛品
個別法に基づく原価法（一部移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定））
貯蔵品
最終仕入原価法
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㈱ニッチツ（7021） 2020年３月期 決算短信
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、鉱業用地及び坑内構築物については生産高比例法）
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却
②無形固定資産
定額法（ただし、鉱業権については生産高比例法）
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③長期前払費用
定額法
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上し
ております。
④工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における工事契約に係る損失見込額を計上し
ております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計
上しております。
⑥役員株式給付引当金
取締役への当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当連結会計年度末に負担すべき交付
見込額を計上しております。
⑦環境安全対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における処理費用見込額を計
上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
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㈱ニッチツ（7021） 2020年３月期 決算短信
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる請負金額５千万円以上かつ工期３ヶ
月超の工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外関連会社に持分法を適用するにあたっては、資産及び負債、収益及び費用は在外関連会社
の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについては
特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
ロ．ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、外貨建取引のうち、当社及び連結子会社に為替変動リスクが帰属する場合は、そ
のリスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。また、リスクヘッジの
手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引、金利スワップ取引を行うものとし、投機目的の取引及びレ
バレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の損益がヘッジ手段の損益によって相当の相殺が行われたかのテストをし、また、ヘッジ対象
が予定取引の場合は、取引予定日、売買予定物件、売買予定量等予定取引の主要な取引条件及び予定取引を
実行する見込みが極めて高いこと等を確認しております。
なお、特例処理の適用要件を充たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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㈱ニッチツ（7021） 2020年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
１.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額 13,795,914千円 14,004,794千円
２.担保資産及び担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
担保提供資産
有形固定資産 3,004,960千円 2,960,593千円
上記に対応する債務
短期借入金 302,490千円 303,360千円
長期借入金 －千円 5,800千円
３.連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 212,277千円 －千円
支払手形 3,000千円 －千円
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㈱ニッチツ（7021） 2020年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
１.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
東京熱化学工業㈱ 埼玉県川越市 事業用資産
一般用地、その他
無形固定資産
当社グループは、減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として事業部別に、子会社は会社別にグルーピ
ングを実施しております。
当連結会計年度において、事業用資産については収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失（71,150千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物22,569千円、機械装置及び運搬具1,781千円、一般用地41,427千円、その他2,895千
円、無形固定資産2,475千円であります。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.27％で割
り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類
北海道札幌市 遊休土地 一般用地
当 社 埼玉県比企郡 遊休土地 一般用地
長崎県佐世保市 遊休土地 一般用地
当社グループは、減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として事業部別に、子会社は会社別にグルーピ
ングを実施しております。
当連結会計年度において、事業の用に供してない遊休土地のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,641千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、路線価等を基にした正味売却価額によっております。
２.災害による損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2019年10月に発生した台風19号による被害が発生し、災害による損失58,450千円を特別損失に計上しておりま
す。その内訳は、操業停止期間中の固定費39,546千円、たな卸資産処分損16,561千円、災害復旧費用等2,341千円
であります。
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㈱ニッチツ（7021） 2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △207,477千円 △274,790千円
組替調整額 △37,355 16,197
税効果調整前 △244,832 △258,592
税効果額 71,353 68,530
その他有価証券評価差額金 △173,479 △190,061
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 888 △2
税効果調整前 888 △2
税効果額 △275 0
繰延ヘッジ損益 612 △1
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △3,418 △11,291
組替調整額 9,944 10,923
税効果調整前 6,526 △368
税効果額 △1,996 112
退職給付に係る調整額 4,529 △255
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △27,684 △11,935
その他の包括利益合計 △196,022 △202,254
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㈱ニッチツ（7021） 2020年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,130,000 － － 2,130,000
合計 2,130,000 － － 2,130,000
自己株式
普通株式（注）１．２．３． 4,785 64,867 4,700 64,952
合計 4,785 64,867 4,700 64,952
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加64,867株は、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）の取得による
64,800株及び単元未満株式の買取による増加67株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少4,700株は、第三者割当による自己株式の処分（資産管理サービス信託
銀行㈱（信託Ｅ口））によるものであります。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有す
る株式64,800株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年11月９日
普通株式 53,247 25.0 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金662千円が含まれておりま
す。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年６月27日
普通株式 10,649 5.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金324千円が含まれておりま
す。
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㈱ニッチツ（7021） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,130,000 － － 2,130,000
合計 2,130,000 － － 2,130,000
自己株式
普通株式（注）１．２．３． 64,952 8 900 64,060
合計 64,952 8 900 64,060
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加８株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少900株は、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）から対象者への株
式給付によるものであります。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有す
る株式63,900株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年11月８日
普通株式 31,947 15.0 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金958千円が含まれておりま
す。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2020年６月26日
普通株式 10,649 5.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金319千円が含まれておりま
す。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 4,154,618千円 4,323,496千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △271,029 △239,038
現金及び現金同等物 3,883,589 4,084,458
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㈱ニッチツ（7021） 2020年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業本部が取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械関連
事業」、「資源関連事業」、「不動産関連事業」及び「素材関連事業」の４つを報告セグメントとしておりま
す。
「機械関連事業」は、舶用機器の設計・製作、空気予熱機ほかの一般産業機械等の設計・製作、プラント関連
機器の製作及び機械装置の据付・施工・監理を行っております。「資源関連事業」は、結晶質石灰石の採掘・加
工・販売、珪砂の仕入・販売、砂利・砂・砕石の仕入・販売及びハイシリカ（精製珪石粉等）の製造・仕入・販
売を行っております。「不動産関連事業」は、ビルの賃貸業を行っております。「素材関連事業」は、耐熱塗料
の製造・販売及びライナテックス（高純度天然ゴム）の仕入・加工・販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
機械関連 資源関連 不動産関連 素材関連 （注）１ 計上額
計
事業 事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,585,328 2,006,613 140,055 692,121 8,424,119 - 8,424,119
セグメント間の内部
23,610 212 - 5,403 29,225 △29,225 -
売上高又は振替高
計 5,608,939 2,006,825 140,055 697,524 8,453,344 △29,225 8,424,119
セグメント利益又は損
240,387 △167,931 66,700 △4,508 134,648 7,863 142,512
失（△）
セグメント資産 8,669,040 1,667,446 2,454,699 774,952 13,566,139 1,788,099 15,354,238
その他の項目
減価償却費 240,957 47,719 17,685 14,039 320,402 2,816 323,218
持分法適用会社への
393,617 - - - 393,617 - 393,617
投資額
有形固定資産及び無
132,237 106,843 346 20,351 259,778 142 259,920
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去10,680千円、全社費用△2,816千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、全社資産1,788,099千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに
帰属しない余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり
ます。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額142千円は、本社機能運営管理に使用する工具器具備
品であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱ニッチツ（7021） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
機械関連 資源関連 不動産関連 素材関連 （注）１ 計上額
計
事業 事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 6,245,361 1,875,157 142,093 752,405 9,015,018 － 9,015,018
セグメント間の内部
41,499 159 － 5,050 46,709 △46,709 －
売上高又は振替高
計 6,286,861 1,875,316 142,093 757,456 9,061,727 △46,709 9,015,018
セグメント利益又は損
240,492 △197,476 55,132 52,150 150,299 6,713 157,012
失（△）
セグメント資産 8,733,736 1,652,259 2,440,453 832,010 13,658,460 1,531,428 15,189,888
その他の項目
減価償却費 225,345 52,775 16,798 10,039 304,959 3,366 308,326
持分法適用会社への
396,284 － - － 396,284 － 396,284
投資額
有形固定資産及び無
220,977 123,265 4,044 12,542 360,830 20,939 381,769
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去10,080千円、全社費用△3,366千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、全社資産1,531,428千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに
帰属しない余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり
ます。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,939千円は、本社機能運営管理に使用する工具器
具備品及びソフトウエアであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
機械関連事業 資源関連事業 不動産関連事業 素材関連事業 全社・消去 合計
減損損失 － － － 71,150 － 71,150
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
機械関連事業 資源関連事業 不動産関連事業 素材関連事業 全社・消去 合計
減損損失 581 － － － 2,060 2,641
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 5,378.37円 １株当たり純資産額 5,278.06円
１株当たり当期純利益金額 26.39円 １株当たり当期純利益金額 19.73円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式がないため記載しておりません。 ては、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）１．当社は、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信
託（BBT）が保有する当社株式を控除しております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は64,176株で
あります。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
55,311 40,765
（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
55,311 40,765
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,095 2,065
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
役 員 の 異 動（2020年6月26日予定）
（1）代表取締役の異動
該当事項はありません。
（2） その他の役員の異動
① 新任取締役候補者
取締役 管理本部 総務部長 土屋 裕一 （現 管理本部 総務部長）
取締役 監査等委員（常勤） 山口 正雄 （現 管理本部 財務経理部長）
② 退任予定者
社外監査役（常勤） 髙橋 耕司
社外監査役（常勤） 山本 宏
社外監査役（非常勤） 宮川 弘和
③ 執行役員就任予定者
執行役員 管理本部 経営管理部長 山本 宏
執行役員 管理本部 財務経理部長 宮川 弘和
④ 補欠の監査等委員である
渡部 英人 （弁護士）
社外取締役候補者
【参考】2020年6月26日付役員体制（予定）
(1) 監査等委員である取締役以外の取締役
代表取締役社長 廣瀬 靖夫
代表取締役副社長 社長補佐
本多 修
兼 管理本部長
常務取締役 資源開発本部担当
松井 愼一
兼 管理本部付
取締役 ハイシリカ事業本部長 堤 清治
取締役 機械本部長 大石 源太郎
取締役 管理本部 総務部長 土屋 裕一
(2) 監査等委員である取締役
取締役 監査等委員（常勤） 山口 正雄
社外取締役 監査等委員（非常勤） 川﨑 俊之 （現 社外取締役（非常勤））
社外取締役 監査等委員（非常勤） 成田 睦夫 （現 社外取締役（非常勤））
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(3) 執行役員
執行役員 機械本部副本部長
石黒 正浩
兼 舶用製造二部長
執行役員 管理本部 経営管理部長 山本 宏
執行役員 管理本部 財務経理部長 宮川 弘和
以 上
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