2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 株式会社 ニッチツ 上場取引所 東
コード番号 7021 URL http://www.nitchitsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 廣瀬 靖夫
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名） 松井 愼一 TEL 03-5561-6200
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 8,424 △3.7 142 △58.2 137 △60.4 55 243.9
2018年3月期 8,750 △6.5 341 △21.4 347 △26.4 16 △91.0
（注）包括利益 2019年3月期 △140百万円 （―％） 2018年3月期 40百万円 （△86.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 26.39 ― 0.5 0.9 1.7
2018年3月期 7.57 ― 0.1 2.2 3.9
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 △2百万円 2018年3月期 △15百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施
されたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 15,354 11,106 72.3 5,378.37
2018年3月期 15,681 11,401 72.7 5,364.81
（参考） 自己資本 2019年3月期 1,106百万円 2018年3月期 11,401百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、
前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 195 △138 △170 3,883
2018年3月期 437 △368 △303 3,942
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 3.00 ― 0.00 ― 63 396.3 0.6
2019年3月期 ― 25.00 ― 5.00 30.00 63 113.7 0.6
2020年3月期(予想) ― 15.00 ― 15.00 30.00 68.8
当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。2018年３月期の第２四半期の配当金については
当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,200 7.4 30 871.1 20 △10.3 10 △15.0 4.84
通期 9,000 6.8 160 12.3 160 16.1 90 62.7 43.58
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 2,130,000 株 2018年3月期 2,130,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 64,952 株 2018年3月期 4,785 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 2,095,928 株 2018年3月期 2,125,343 株
（注）1.当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が
実施されたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
2.2019年３月期の自己株式数、2019年３月期の期中平均株式数の算定にあたり控除する自己株式には、株式給付信託の信託財産として
保有する当社株式64,800株を含めております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 7,697 △4.5 132 △54.7 154 △53.1 144 861.0
2018年3月期 8,055 △7.6 292 △30.5 330 △36.0 15 △95.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 69.01 ―
2018年3月期 7.08 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 14,563 10,494 72.1 5,081.75
2018年3月期 14,786 10,680 72.0 5,025.51
（参考） 自己資本 2019年3月期 10,494百万円 2018年3月期 10,680百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、
前事業年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
㈱ニッチツ（7021） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期配当 ……………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 17
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
４. その他…………………………………………………………………………………………………………………… 23
役員の異動……………………………………………………………………………………………………………… 23
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㈱ニッチツ（7021） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、前年度からの緩やかな回復基調を維持したものの、年明け以降、海外経済の減
速の影響から弱含みに推移しました。新造船市況は、回復基調にはあるものの、本格的回復とはなりませんでし
た。
当社グループを取り巻く事業環境は、機械関連事業の舶用機器は、造船市況が最も厳しかった時期（2016年）の
国内造船所の受注量が少なかったことを反映して足許の需要は低調だったものの、緩やかな市況回復を受けて先行
きの需要は堅調となりました。産業機器の需要は全般的に低調でした。資源関連については、半導体、情報関連分
野の堅調だった需要に昨年末から一服感が出てきました。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率
は低下基調にあります。
このような状況の中で、当社グループは、機械関連事業においては、受注確保と業務効率化等によるコスト削減
に努めました。資源関連事業の内、ハイシリカ（精製珪石粉等）部門においては、効率的な安定操業のための原料
調達の多様化及び取引先の拡大に努め、また、結晶質石灰石部門では、黒字化のための事業立て直しに取り組む
等、全事業部門を通じて、売上高の確保とコスト削減、業務の効率化等による収益力の強化に努めました。素材関
連事業の耐熱塗料部門では、営業赤字が継続していることを踏まえ固定資産の減損損失を計上するとともに、黒字
化のための体制整備を行いました。
この結果、当連結会計年度の売上高は84億２千４百万円（前連結会計年度3.7％減）、営業利益は１億４千２百万
円（同58.2%減）、経常利益は１億３千７百万円（同60.4％減）となり、特別損失として素材関連事業の耐熱塗料部
門に関する減損損失計７千１百万円等を計上する一方、特別利益に投資有価証券売却益及び関係会社清算益を計上
したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は５千５百万円（同243.9％増）となりました。
事業分野別の概況は次のとおりであります。
（機械関連事業）
舶用機器は、国内造船所の過年度の受注が少なかったことを反映して、売上が減少しました。受注は、緩やかでは
あるものの造船市況の回復を受けて、2019年度以降出荷分が増加しました。産業機器は、売上は、製鉄関連が増加し
たものの、空気予熱機や設備工事関連等が減少し、全体では微減となりました。受注は、全般的に減少しました。
この結果、機械関連事業全体では、売上高は55億８千５百万円（前連結会計年度比2.9％減）、営業利益は２億４
千万円（同22.2％減）となりました。
（資源関連事業）
結晶質石灰石部門の売上は、採掘原石の黄色化及び採掘設備故障等による出鉱量不足により顧客の需要に応えるこ
とが出来ず、減少いたしました。
半導体封止材などの原料であるハイシリカ部門の売上は、半導体関連及び液晶関連の需要が底堅かったものの、光
学関連の需要が低調で減少しました。
この結果、資源関連事業全体では、売上高は20億６百万円（前連結会計年度比7.1％減）、営業損失は１億６千７
百万円（前連結会計年度は営業損失７千８百万円）となりました。
（不動産関連事業）
賃貸ビル市況の活況が続く中、年度を通じて高稼働率を維持したことにより、売上高は１億４千万円（前連結会計
年度比0.0％）、営業利益は６千６百万円（同4.7%増）となりました。
（素材関連事業）
耐熱塗料は、売上が増加したものの、価格競争が激しく、収支は悪化しました。ライナテックス（高純度天然ゴ
ム）関連の売上は、大型案件のあった前年度との対比で減少しました。この結果、素材関連事業全体では、売上高は
６億９千２百万円（前連結会計年度比0.4％減）、売上減による採算悪化及び赤字工事発生等により、営業損失は４
百万円（前連結会計年度は営業利益３千８百万円）となりました。
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(２）当期の財政状態の概況
資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、153億５千４百万円となり、前連結会計年度末比３億２千６百万円減少いたしまし
た。これは、受取手形及び売掛金の増加がある一方、電子記録債権の減少、有形固定資産の減少、投資有価証券の
減少があったこと等によるものであります。
負債合計は42億４千７百万円となり、前連結会計年度末比３千２百万円減少いたしました。これは、固定負債のそ
の他に含まれている長期未払金の増加がある一方、役員退職慰労引当金の減少があったこと等によるものでありま
す。
純資産合計は111億６百万円となり、前連結会計年度末比２億９千４百万円減少いたしました。これは、自己株式
の増加、その他有価証券評価差額金の減少があったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は
72.3％となりました。
(３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、38億８千３百万円となり、前連結
会計年度末（39億４千２百万円）より５千８百万円（前連結会計年度末比1.5％減）減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億９千５百万円（同55.4％減）となりました。
これは主に役員退職慰労引当金の減少が８千４百万円、たな卸資産の増加が１億４千万円あったものの、税金等調
整前当期純利益が１億３千４百万円、減価償却費が３億２千３百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億３千８百万円（同62.4％減）となりました。これは主に投資有価証券の売却
による収入が１億１千７百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が２億５千８百万円あったこと等に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシユ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億７千万円（同43.6%減）となりました。これは主に自己株式の取得による支
出によるものであります。
参考）キャッシュ・フロー指標のトレンド
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 68.1 69.9 71.2 72.4 72.3
時価ベースの自己資本比
29.0 22.6 27.0 26.7 25.0
率（％）
キャッシュ・フロー対有利
2.0 1.9 1.5 3.0 6.8
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
54.6 61.8 87.9 43.6 22.0
ジ・レシオ（倍）
（算出方法）
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：
営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）
①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。
③有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
④営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
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(４）今後の見通し
世界経済減速の影響を受け国内経済も減速傾向を示しており、当社グループを巡る事業環境につきましては、主
力の機械関連事業に係る新造船市況は回復基調にあるものの、本格的回復とはならず、当面は厳しい局面が続くも
のと予想されます。そうした環境下、収益力の強化と安定した経営基盤の確立を図ってまいります。
2020年３月期の見通しといたしましては、機械関連事業の舶用部門は、工事量の増加が見込まれるものの、国内
造船所からの値下げ要請が強く採算の厳しい工事が増加すると予想され、産業機器部門も厳しい受注環境が続くも
のと予想されます。また、資源関連事業のハイシリカ部門は、年度後半から緩やかな需要回復が予想される一方、
結晶質石灰石部門は採掘原石の黄色化等による出鉱量不足の改善に時間を要すると予想されます。以上のこと等か
ら、2020年３月期の売上高は90億円（2019年３月期比6.8％増）、営業利益は１億６千万円（同12.3％増）、経常
利益は１億６千万円（同16.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は９千万円（同62.7％増）を予想しており
ます。
(５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分にあたっては、企業体質の強化を図りつつ、業績に裏づけられた配当を安定的に継続することを基本に
考えております。
当期末の配当につきましては、１株につき５円（年間配当金は中間配当金25円と合わせ１株につき30円）とさせ
ていただく予定であります。
次期の配当につきましては、業績見通しを踏まえ、中間配当金は１株につき15円、期末配当金は1株につき15円
を予定いたしております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,213,598 4,154,618
受取手形及び売掛金 2,227,482 2,347,017
電子記録債権 345,756 240,553
商品及び製品 211,157 259,901
仕掛品 706,768 710,757
原材料及び貯蔵品 236,614 326,412
その他 345,685 449,063
貸倒引当金 △551 △293
流動資産合計 8,286,512 8,488,033
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,854,687 1,770,317
機械装置及び運搬具（純額） 671,112 625,925
鉱業用地（純額） 5,366 5,366
一般用地 2,344,388 2,302,960
建設仮勘定 33,138 61,556
その他（純額） 50,829 54,104
有形固定資産合計 4,959,523 4,820,230
無形固定資産 12,937 8,066
投資その他の資産
投資有価証券 1,713,578 1,383,023
繰延税金資産 6,987 2,897
その他 702,913 653,418
貸倒引当金 △1,332 △1,432
投資その他の資産合計 2,422,147 2,037,907
固定資産合計 7,394,609 6,866,205
資産合計 15,681,121 15,354,238
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 718,533 743,664
短期借入金 1,316,504 1,244,690
未払費用 573,222 601,537
未払法人税等 26,412 28,859
賞与引当金 102,172 95,074
受注損失引当金 13,582 26,491
その他 174,176 182,817
流動負債合計 2,924,603 2,923,135
固定負債
長期借入金 14,690 80,000
繰延税金負債 229,792 203,011
役員退職慰労引当金 107,112 22,780
役員株式給付引当金 － 10,388
環境安全対策引当金 5,008 5,008
堆積場安定化工事引当金 123,239 87,239
退職給付に係る負債 688,919 652,407
資産除去債務 62,413 62,847
その他 123,963 200,831
固定負債合計 1,355,139 1,324,514
負債合計 4,279,742 4,247,649
純資産の部
株主資本
資本金 1,100,000 1,100,000
資本剰余金 811,257 811,257
利益剰余金 8,956,258 8,966,135
自己株式 △11,363 △120,008
株主資本合計 10,856,152 10,757,384
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 473,185 299,706
繰延ヘッジ損益 △492 119
為替換算調整勘定 110,206 82,521
退職給付に係る調整累計額 △37,672 △33,143
その他の包括利益累計額合計 545,226 349,204
純資産合計 11,401,378 11,106,588
負債純資産合計 15,681,121 15,354,238
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 8,750,421 8,424,119
売上原価 7,260,932 7,123,097
売上総利益 1,489,488 1,301,021
販売費及び一般管理費 1,148,355 1,158,509
営業利益 341,133 142,512
営業外収益
受取利息 616 730
受取配当金 42,105 41,411
保険解約返戻金 23,103 －
補助金収入 13,753 14,297
その他 24,132 17,765
営業外収益合計 103,711 74,205
営業外費用
支払利息 9,855 8,870
持分法による投資損失 15,709 2,301
休廃止鉱山管理費 60,432 64,610
その他 10,927 3,088
営業外費用合計 96,925 78,870
経常利益 347,919 137,846
特別利益
固定資産売却益 1,249 32
投資有価証券売却益 － 68,026
関係会社清算益 － 36,191
その他 16,457 7,184
特別利益合計 17,707 111,434
特別損失
固定資産処分損 25,706 6,016
減損損失 175,479 71,150
堆積場安定化工事引当金繰入額 123,239 －
投資有価証券評価損 － 30,671
その他 3,132 7,004
特別損失合計 327,558 114,842
税金等調整前当期純利益 38,068 134,438
法人税、住民税及び事業税 33,658 32,737
法人税等調整額 △11,674 46,388
法人税等合計 21,983 79,126
当期純利益 16,084 55,311
親会社株主に帰属する当期純利益 16,084 55,311
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 16,084 55,311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20,934 △173,479
繰延ヘッジ損益 △619 612
退職給付に係る調整額 △9,320 4,529
持分法適用会社に対する持分相当額 13,466 △27,684
その他の包括利益合計 24,461 △196,022
包括利益 40,545 △140,710
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 40,545 △140,710
非支配株主に係る包括利益 － －
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㈱ニッチツ（7021） 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,100,000 811,257 9,067,699 △10,854 10,968,102
当期変動額
剰余金の配当 △127,525 △127,525
親会社株主に帰属する当期
純利益
16,084 16,084
自己株式の取得 △509 △509
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △111,441 △509 △111,950
当期末残高 1,100,000 811,257 8,956,258 △11,363 10,856,152
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 452,251 126 96,739 △28,352 520,764 11,488,867
当期変動額
剰余金の配当 △127,525
親会社株主に帰属する当期
純利益
16,084
自己株式の取得 △509
株主資本以外の項目の当期
20,934 △619 13,466 △9,320 24,461 24,461
変動額（純額）
当期変動額合計 20,934 △619 13,466 △9,320 24,461 △87,488
当期末残高 473,185 △492 110,206 △37,672 545,226 11,401,378
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㈱ニッチツ（7021） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,100,000 811,257 8,956,258 △11,363 10,856,152
当期変動額
剰余金の配当 △53,247 △53,247
親会社株主に帰属する当期
純利益
55,311 55,311
連結範囲の変動 10,346 10,346
自己株式の取得 △119,806 △119,806
自己株式の処分 △2,533 11,162 8,629
自己株式処分差損の振替 2,533 △2,533 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 9,877 △108,644 △98,767
当期末残高 1,100,000 811,257 8,966,135 △120,008 10,757,384
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 473,185 △492 110,206 △37,672 545,226 11,401,378
当期変動額
剰余金の配当 △53,247
親会社株主に帰属する当期
純利益
55,311
連結範囲の変動 10,346
自己株式の取得 △119,806
自己株式の処分 8,629
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
△173,479 612 △27,684 4,529 △196,022 △196,022
変動額（純額）
当期変動額合計 △173,479 612 △27,684 4,529 △196,022 △294,789
当期末残高 299,706 119 82,521 △33,143 349,204 11,106,588
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 38,068 134,438
減価償却費 336,347 323,218
減損損失 175,479 71,150
受注損失引当金の増減額（△は減少） 7,257 12,909
環境安全対策引当金の増減額（△は減少） △30,471 －
堆積場安定化工事引当金の増減額（△は減少） 123,239 △36,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △26,557 △84,332
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 10,388
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △3,542 △36,511
受取利息及び受取配当金 △42,722 △42,142
支払利息 9,855 8,870
持分法による投資損益（△は益） 15,709 2,301
有形固定資産売却損益（△は益） △1,249 △32
有形固定資産処分損益（△は益） 25,706 6,016
投資有価証券評価損益（△は益） － 30,671
投資有価証券売却損益（△は益） － △68,026
関係会社清算損益（△は益） － △36,191
売上債権の増減額（△は増加） 112,642 △7,847
たな卸資産の増減額（△は増加） 35,709 △140,941
長期前払費用の増減額（△は増加） △142,879 20,391
仕入債務の増減額（△は減少） △39,655 18,086
未払費用の増減額（△は減少） 7,446 26,849
その他 △85,438 △15,089
小計 514,945 198,177
利息及び配当金の受取額 100,715 42,142
利息の支払額 △10,033 △8,697
法人税等の支払額 △168,057 △36,531
営業活動によるキャッシュ・フロー 437,569 195,090
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △4,377 △4,685
投資有価証券の売却による収入 － 117,764
非連結子会社の清算による収入 － 8,181
有形固定資産の取得による支出 △410,982 △258,223
有形固定資産の売却による収入 51,755 492
その他 △5,289 △2,335
投資活動によるキャッシュ・フロー △368,894 △138,807
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 100,000
長期借入金の返済による支出 △175,104 △106,504
自己株式の売却による収入 － 8,629
自己株式の取得による支出 △509 △119,806
配当金の支払額 △127,525 △53,247
財務活動によるキャッシュ・フロー △303,138 △170,929
現金及び現金同等物に係る換算差額 △101 4,060
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △234,564 △110,586
現金及び現金同等物の期首残高 4,177,142 3,942,577
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 51,597
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 3,942,577 3,883,589
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3社
連結子会社名
東京熱化学工業㈱ 三扇機工㈱ ㈱ミンクス
当連結会計年度より、㈱ミンクスを重要性を考慮して、連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社名
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました扇興産㈱については、当連結会計年度において
清算を結了しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1社
会社名
江蘇金羊能源環境工程有限公司
(2）持分法適用会社（江蘇金羊能源環境工程有限公司）は、決算日が連結決算日と異なるため、事業年度に係る財
務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
商品・原材料
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品・仕掛品
個別法に基づく原価法（一部移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定））
貯蔵品
最終仕入原価法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、鉱業用地及び坑内構築物については生産高比例法）
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却
②無形固定資産
定額法（ただし、鉱業権については生産高比例法）
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③長期前払費用
定額法
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上し
ております。
④工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における工事契約に係る損失見込額を計上し
ております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計
上しております。
⑥役員株式給付引当金
取締役への当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当連結会計年度末に負担すべき交付
見込額を計上しております。
⑦環境安全対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における処理費用見込額を計
上しております。
⑧堆積場安定化工事引当金
当社が過去に採掘を行っていた休廃止鉱山の堆積場において、耐震性強化等のための安定化工事に係る費
用の支出に備えるため、当連結会計年度末における工事費用見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる請負金額５千万円以上かつ工期３ヶ
月超の工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外関連会社に持分法を適用するにあたっては、資産及び負債、収益及び費用は在外関連会社
の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについては
特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
ロ．ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、外貨建取引のうち、当社及び連結子会社に為替変動リスクが帰属する場合は、そ
のリスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。また、リスクヘッジの
手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引、金利スワップ取引を行うものとし、投機目的の取引及びレ
バレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の損益がヘッジ手段の損益によって相当の相殺が行われたかのテストをし、また、ヘッジ対象
が予定取引の場合は、取引予定日、売買予定物件、売買予定量等予定取引の主要な取引条件及び予定取引を
実行する見込みが極めて高いこと等を確認しております。
なお、特例処理の適用要件を充たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（追加情報）
（株式給付信託について）
当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値
との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有す
ることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(イ) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」とい
います。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時
価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。な
お、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(ロ) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は119,680千円、64,800株であります。
（役員退職慰労引当金）
従来、取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しておりましたが、2018年６月
28日開催の第93回定時株主総会において、取締役及び監査役の退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の議案が承認可決さ
れ、取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止することとなりました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、
打切り支給額の未払分76,868千円については固定負債の「その他」に含めて表示しております。なお、当社の一部の連結
子会社につきましては、引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当
金」に計上しております。
（連結貸借対照表関係）
１.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額 13,614,103千円 13,795,914千円
２.担保資産及び担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
担保提供資産
有形固定資産 3,057,923千円 3,004,960千円
上記に対応する債務
短期借入金 320,034千円 302,490千円
長期借入金 2,490千円 －千円
３.連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 145,292千円 212,277千円
支払手形 6,000千円 3,000千円
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㈱ニッチツ（7021） 2019年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
当社 埼玉県秩父市 事業用資産
鉱業用地、一般用地
その他、無形固定資産
当社グループは、減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として事業部別に、子会社は会社別にグルー
ピングを実施しております。
当連結会計年度において、事業用資産については収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失（175,479千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物95,148千円、機械装置及び運搬具61,382千円、鉱業用地7,787千円、一般用地839千
円、その他7,727千円、無形固定資産2,593千円であります。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.27％で割
り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物
東京熱化学工業㈱ 機械装置及び運搬具
埼玉県川越市 事業用資産 一般用地、その他
無形固定資産
当社グループは、減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として事業部別に、子会社は会社別にグルーピ
ングを実施しております。
当連結会計年度において、事業用資産については収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失（71,150千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物22,569千円、機械装置及び運搬具1,781千円、一般用地41,427千円、その他2,895千
円、無形固定資産2,475千円であります。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.27％で割
り引いて算定しております。
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㈱ニッチツ（7021） 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 30,333千円 △244,832千円
税効果調整前 30,333 △244,832
税効果額 △9,399 71,353
その他有価証券評価差額金 20,934 △173,479
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △904 888
税効果調整前 △904 888
税効果額 285 △275
繰延ヘッジ損益 △619 612
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △20,562 △3,418
組替調整額 7,163 9,944
税効果調整前 △13,398 6,526
税効果額 4,078 △1,996
退職給付に係る調整額 △9,320 4,529
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 13,466 △27,684
その他の包括利益合計 24,461 △196,022
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㈱ニッチツ（7021） 2019年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注） 21,300,000 － 19,170,000 2,130,000
合計 21,300,000 － 19,170,000 2,130,000
自己株式
普通株式（注） 45,551 637 41,403 4,785
合計 45,551 637 41,403 4,785
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少19,170,000株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加637株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加185株及び単元
未満株式の買取りによる増加452株（株式併合前452株）によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少41,403株は、株式併合によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2017年６月29日
普通株式 63,763 3.0 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 63,761 3.0 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注） 2,130,000 － － 2,130,000
合計 2,130,000 － － 2,130,000
自己株式
普通株式（注） 4,785 64,867 4,700 64,952
合計 4,785 64,867 4,700 64,952
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加64,867株は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の取得
による64,800株及び単元未満株式の買取による増加67株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少4,700株は、第三者割当による自己株式の処分（資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託Ｅ口））によるものであります。
３．普通株式の自己株式の当事業年度末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有
する株式64,800株が含まれております。
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㈱ニッチツ（7021） 2019年３月期 決算短信
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年11月9日
普通株式 53,247 25.0 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金662千円が含まれておりま
す。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年６月27日
普通株式 10,649 5.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 4,213,598千円 4,154,618千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △271,021 △271,029
現金及び現金同等物 3,942,577 3,883,589
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㈱ニッチツ（7021） 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業本部が取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械関連
事業」、「資源関連事業」、「不動産関連事業」及び「素材関連事業」の４つを報告セグメントとしておりま
す。
「機械関連事業」は、舶用機器の設計・製作、空気予熱機ほかの一般産業機械等の設計・製作、プラント関連
機器の製作及び機械装置の据付・施工・監理を行っております。「資源関連事業」は、結晶質石灰石の採掘・加
工・販売、珪砂の仕入・販売、砂利・砂・砕石の仕入・販売及びハイシリカ（精製珪石粉等）の製造・販売を行
っております。「不動産関連事業」は、ビルの賃貸業を行っております。「素材関連事業」は、耐熱塗料の製
造・販売及びライナテックス（高純度天然ゴム）の仕入・加工・販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
機械関連 資源関連 不動産関連 素材関連 （注）１ 計上額
計
事業 事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,755,028 2,160,707 139,995 694,689 8,750,421 － 8,750,421
セグメント間の内部
－ 199 － 3,717 3,916 △3,916 －
売上高又は振替高
計 5,755,028 2,160,906 139,995 698,407 8,754,337 △3,916 8,750,421
セグメント利益又は損
309,142 △78,697 63,726 38,310 332,482 8,651 341,133
失（△）
セグメント資産 8,535,683 1,638,475 2,473,425 894,198 13,541,784 2,139,337 15,681,121
その他の項目
減価償却費 226,017 78,438 18,443 11,794 334,693 1,648 336,342
持分法適用会社への
423,603 － － － 423,603 － 423,603
投資額
有形固定資産及び無
314,185 95,034 － 48,850 458,069 5,679 463,749
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去10,300千円、全社費用△1,648千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、全社資産2,139,337千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに
帰属しない余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり
ます。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,679千円は、本社機能運営管理に使用する工具器具
備品及びソフトウエアであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱ニッチツ（7021） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
機械関連 資源関連 不動産関連 素材関連 （注）１ 計上額
計
事業 事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,585,328 2,006,613 140,055 692,121 8,424,119 － 8,424,119
セグメント間の内部
23,610 212 － 5,403 29,225 △29,225 －
売上高又は振替高
計 5,608,939 2,006,825 140,055 697,524 8,453,344 △29,225 8,424,119
セグメント利益又は損
240,387 △167,931 66,700 △4,508 134,648 7,863 142,512
失（△）
セグメント資産 8,669,040 1,667,446 2,454,699 774,952 13,566,139 1,788,099 15,354,238
その他の項目
減価償却費 240,957 47,719 17,685 14,039 320,402 2,816 323,218
持分法適用会社への
393,617 － － － 393,617 － 393,617
投資額
有形固定資産及び無
132,237 106,843 346 20,351 259,778 142 259,920
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去10,680千円、全社費用△2,816千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、全社資産1,788,099千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに
帰属しない余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり
ます。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額142千円は、本社機能運営管理に使用する工具器具備
品であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
機械関連事業 資源関連事業 不動産関連事業 素材関連事業 全社・消去 合計
減損損失 － 175,479 － － － 175,479
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 平成2019年３月31日）
（単位：千円）
機械関連事業 資源関連事業 不動産関連事業 素材関連事業 全社・消去 合計
減損損失 － － － 71,150 － 71,150
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㈱ニッチツ（7021） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 5,364.81円 １株当たり純資産額 5,378.37円
１株当たり当期純利益金額 7.57円 １株当たり当期純利益金額 26.39円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式がないため記載しておりません。 ては、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）１．当社は、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信
託（BBT）が保有する当社株式を控除しております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は32,153株であ
ります。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
16,084 55,311
（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
16,084 55,311
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,125 2,095
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱ニッチツ（7021） 2019年３月期 決算短信
４．その他
役 員 の 異 動（2019年6月27日予定）
（1）代表取締役の異動
該当事項はありません。
（2）その他の役員の異動
① 新任取締役候補
取締役機械本部長 大石 源太郎 （現 執行役員機械本部副本部長）
社外取締役（非常勤） 成田 睦夫 （現 旭化成㈱顧問）
② 新任監査役候補
社外監査役（常勤） 山本 宏 （現 日本相互証券㈱常務取締役）
（現 ㈱MORESCO取締役常務執行役員
社外監査役（非常勤） 宮川 弘和
経営戦略担当）
③ 退任予定取締役
取締役（常勤） 芳野 稔浩 顧問に就任予定
社外取締役（非常勤） 松本 誠
④ 退任予定監査役
監査役（常勤） 浦 一昭
社外監査役（非常勤） 曽根 康雄
⑤ 選任予定（社外）補欠監査役 渡部 英人 （弁護士）
役付取締役の異動
① 代表取締役副社長 （現 代表取締役専務取締役
本多 修
社長補佐兼管理本部長 社長補佐）
② 常務取締役 （現 常務取締役
松井 愼一
資源開発本部担当兼管理本部付 管理本部長兼資源開発本部担当）
以 上
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