2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月13日
上場会社名 内海造船株式会社 上場取引所 東
コード番号 7018 URL https://www.naikaizosen.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 原 耕作
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 岡野 浩 TEL 0845-27-2111
定時株主総会開催予定日 2020年6月23日 配当支払開始予定日 2020年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 35,071 26.9 312 △30.2 212 △44.0 59 △80.4
2019年3月期 27,629 △7.4 448 5.9 379 8.8 305 △0.8
（注）包括利益 2020年3月期 △189百万円 （―％） 2019年3月期 305百万円 （37.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 35.28 ― 0.8 0.6 0.9
2019年3月期 180.46 ― 3.8 1.2 1.6
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 36,082 7,710 21.4 4,548.22
2019年3月期 32,397 7,951 24.5 4,689.90
（参考） 自己資本 2020年3月期 7,710百万円 2019年3月期 7,951百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 1,503 △547 △73 11,180
2019年3月期 3,367 △661 △61 10,298
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― ― ― 30.00 30.00 50 16.6 0.7
2020年3月期 ― ― ― 30.00 30.00 50 85.0 0.6
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年3月期の配当は未定です。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 32,000 △8.8 △150 ― △300 ― △500 ― △294.92
（注）年次で業績目標を管理しておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載は、省略しております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 2,253,000 株 2019年3月期 2,253,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 557,678 株 2019年3月期 557,632 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 1,695,361 株 2019年3月期 1,695,403 株
（参考）個別業績の概要
1. 2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 34,492 27.8 285 △35.3 185 △50.5 54 △81.8
2019年3月期 26,983 △7.8 441 5.4 375 8.8 301 △1.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 32.38 ―
2019年3月期 177.62 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 35,911 7,839 21.8 4,624.17
2019年3月期 32,124 7,914 24.6 4,668.52
（参考） 自己資本 2020年3月期 7,839百万円 2019年3月期 7,914百万円
2. 2021年 3月期の個別業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 31,500 △8.7 △150 ― △300 ― △500 ― △294.92
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来の記載に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注記事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧
ください。
（日付の表示方法の変更）
「2020年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
内海造船(株)（7018）2020年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 19
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 19
（２）受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………… 20
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内海造船(株)（7018）2020年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、10月の消費税率引上げに伴い、個人消費は落ち込み、企業収益の回復に
も鈍化が見られる状況で推移しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により企業活動が制限され、消費
活動がさらに落ち込むなど、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。世界経済においても、米中貿
易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題による海外経済の動向に加え、新型コロナウイルスの発生・拡大により、先
行きは一層不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、売上高350億71百万円（前年度比26.9％増）、
営業利益3億12百万円（前年度比30.2％減）、経常利益2億12百万円（前年度比44.0％減）、親会社株主に帰属する
当期純利益59百万円（前年度比80.4％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額 連結損益計算
その他 合計
船舶事業 （注） 書計上額
売上高 34,469 1,224 35,693 △622 35,071
セグメント利益 1,262 13 1,275 △963 312
（注）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
ア．船舶事業
新造船市場におきましては、世界的な環境規制の動向を様子見する動きに加え、年明けからの新型コロナウイ
ルスの影響により新造船商談は進められない状況となりました。また、新造船供給過剰が継続していることによ
り、マーケットは停滞しております。
改修船事業におきましても、修繕費用の抑制により、国内及び国外造船所との熾烈な競争を余儀なくされ、採
算面において厳しい状況となりました。
このような状況のもと、コスト競争力の強化のため、２工場（瀬戸田工場、因島工場）体制の強みを活かした
より効率的な生産性向上の取組みに加え、資機材費の削減につきましては、海外調達を拡大するなど、更なるコ
ストダウンを徹底して行ない、内航フェリー４隻、ロールオン／ロールオフ型貨物船（ＲＯＲＯ船）５隻を引き
渡しました。また、受注においても、豊富な建造実績のある内航フェリー、ＲＯＲＯ船を中心に、代替需要を確
実に受注することに努めてきました。
なお、当社は、地球環境問題が企業の社会的責任として重要であることを十分に認識し、環境性能を踏まえた
省エネ船（エコシップ）の開発・設計を進めるとともに全社を挙げて省エネ・環境保護活動に取り組んでおりま
す。
この結果、当連結会計年度の船舶事業全体の業績につきましては、売上高344億69百万円（前年度比27.8％
増）、セグメント利益12億62百万円（前年度比11.1％減）となりました。
受注につきましては、新造船３隻（フェリー）、修繕船他で169億39百万円（前年度比63.9％減）を受注し、受
注残高は、新造船15隻他で516億19百万円（前年度比25.4％減）となりました。
イ．その他
陸上・サービス事業につきましては、公共・民間設備投資は緩やかに増加しておりましたが、新型コロナウイ
ルスの感染拡大を受け、設備投資を先送りにする動きが見られるなど、足元では減少しました。また、個人消費
についても下振れしており、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、売上高12億24百万円（前年度比0.9％増）、セ
グメント利益13百万円（前年度比47.3％増）となりました。
② 次期の見通し
国内及び海外経済におきましては、新型コロナウイルスの収束が見えない中で、企業活動が制限され企業収益
が悪化するだけでなく、外出自粛などの影響により個人消費も落ち込むものと思われます。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響による新造船商談の停滞や船価
への影響が懸念されるだけでなく、鋼材・機材価格の高止まりの状況に加え、急激な為替変動などの不安要素も
あり、一段と厳しい受注・経営環境となるものと推測されます。
このような状況のもと、次期の連結業績見通しにつきましては、前述の収益悪化要因に加え、収益性の低い船
の売上が計上されることなどにより、売上高320億円、営業損失1億50百万円、経常損失3億円、親会社株主に帰属
する当期純損失5億円を見込んでおりますが、全社をあげて建造コストの低減、固定費の削減等を行い、業績の早
期回復に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルスが当社グループの次期の業績に与える影響は限定的であると見込んでおりますが、
今後感染拡大などにより業績予想などに著しい変動が生じた場合には、速やかに開示いたします。
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内海造船(株)（7018）2020年3月期決算短信
(2）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
総資産 32,397 36,082 3,685
負債 24,445 28,372 3,926
純資産 7,951 7,710 △240
総資産は、前連結会計年度末の323億97百万円から36億85百万円増加し、360億82百万円となりました。
これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末の244億45百万円から39億26百万円増加し、283億72百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金、前受金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末の79億51百万円から2億40百万円減少し、77億10百万円となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額が減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より8億81百万
円増加し、111億80百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果獲得した資金は15億3百万円（前年同期は33億67百万円の獲得）となりました。
これは主に、売掛債権が減少したものの、仕入れ債務、前受金の増加及び消費税の還付によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果使用した資金は5億47百万円（前年同期は6億61百万円の使用）となりました。
これは主に、固定資産の取得によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果使用した資金は73百万円（前年同期は61百万円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払いによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率 26.0％ 24.5％ 21.4％
時価ベースの自己資本比率 8.7％ 7.5％ 5.1％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 － 2.45年 5.46年
インタレスト・カバレッジ・レシオ － 34.03倍 15.96倍
1.自己資本比率：自己資本／総資産
2.時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い
（注1）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注2）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注3）営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用し、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対
象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注4）2018年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオの指標について
は、営業活動キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。
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内海造船(株)（7018）2020年3月期決算短信
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当の実施を経営の重要課題の一つとして考え、安定的な利益を確保することにより、内部留保との調
和をはかりながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当期の配当につきましては、１株当たり30円の期末配当を実施する予定であります。
次期の配当につきましては、今後の業績見通しを勘案して決定していく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢及び同業他社の状況を踏まえつつ適切に対応していく方針であ
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年 3月31日) (2020年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,486 11,368
受取手形及び売掛金 8,721 10,882
商品 1 1
仕掛品 308 424
原材料及び貯蔵品 149 128
前渡金 372 1,765
その他 890 116
貸倒引当金 △7 △8
流動資産合計 20,922 24,679
固定資産
有形固定資産
建物 5,780 5,775
減価償却累計額 △3,941 △4,070
建物（純額） 1,838 1,704
構築物 5,399 5,485
減価償却累計額 △4,216 △4,229
構築物（純額） 1,182 1,255
機械装置及び運搬具 10,726 10,939
減価償却累計額 △9,720 △9,803
機械装置及び運搬具（純額） 1,006 1,136
工具、器具及び備品 3,819 3,909
減価償却累計額 △3,438 △3,542
工具、器具及び備品（純額） 380 366
土地 4,701 4,687
建設仮勘定 12 4
有形固定資産合計 9,122 9,155
無形固定資産
その他 241 215
無形固定資産合計 241 215
投資その他の資産
投資有価証券 2,029 1,930
長期前払費用 13 6
退職給付に係る資産 40 82
繰延税金資産 13 －
その他 99 99
貸倒引当金 △86 △86
投資その他の資産合計 2,110 2,032
固定資産合計 11,474 11,403
資産合計 32,397 36,082
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年 3月31日) (2020年 3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,459 10,252
短期借入金 1,050 1,050
1年内返済予定の長期借入金 2,585 2,595
未払費用 884 1,040
未払法人税等 37 39
前受金 4,969 5,349
船舶保証工事引当金 115 93
工事損失引当金 209 326
その他 246 680
流動負債合計 17,557 21,426
固定負債
長期借入金 4,600 4,570
再評価に係る繰延税金負債 802 802
退職給付に係る負債 1,260 1,341
資産除去債務 71 71
その他 154 160
固定負債合計 6,888 6,945
負債合計 24,445 28,372
純資産の部
株主資本
資本金 1,200 1,200
資本剰余金 672 672
利益剰余金 6,287 6,296
自己株式 △2,016 △2,016
株主資本合計 6,142 6,151
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 294 215
土地再評価差額金 1,585 1,585
退職給付に係る調整累計額 △71 △241
その他の包括利益累計額合計 1,808 1,558
純資産合計 7,951 7,710
負債純資産合計 32,397 36,082
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
売上高 27,629 35,071
売上原価 ※１,※２ 26,010 ※１,※２ 33,598
売上総利益 1,619 1,472
販売費及び一般管理費
役員報酬 133 152
給料及び手当 305 303
その他 ※１ 732 ※１ 704
販売費及び一般管理費合計 1,170 1,160
営業利益 448 312
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 48 31
為替差益 － 0
受取賃貸料 19 19
その他 3 4
営業外収益合計 71 55
営業外費用
支払利息 98 94
支払保証料 19 48
その他 21 12
営業外費用合計 139 155
経常利益 379 212
特別利益
固定資産売却益 1 －
特別利益合計 1 －
特別損失
固定資産除却損 20 22
投資有価証券評価損 3 5
減損損失 ※３ 24 ※３ 36
特別損失合計 47 64
税金等調整前当期純利益 333 148
法人税、住民税及び事業税 36 31
法人税等調整額 △9 56
法人税等合計 27 88
当期純利益 305 59
親会社株主に帰属する当期純利益 305 59
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
当期純利益 305 59
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7 △79
退職給付に係る調整額 △8 △169
その他の包括利益合計 △0 △249
包括利益 305 △189
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 305 △189
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,200 672 6,015 △2,016 5,870
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
利益
305 305
剰余金の配当 △33 △33
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 272 △0 271
当期末残高 1,200 672 6,287 △2,016 6,142
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
土地再評価差額金
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 286 1,585 △62 1,808 7,679
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
利益
305
剰余金の配当 △33
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
7 △8 △0 △0
当期変動額合計 7 － △8 △0 271
当期末残高 294 1,585 △71 1,808 7,951
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内海造船(株)（7018）2020年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,200 672 6,287 △2,016 6,142
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
利益
59 59
剰余金の配当 △50 △50
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 8 △0 8
当期末残高 1,200 672 6,296 △2,016 6,151
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
土地再評価差額金
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 294 1,585 △71 1,808 7,951
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
利益
59
剰余金の配当 △50
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
△79 △169 △249 △249
当期変動額合計 △79 － △169 △249 △240
当期末残高 215 1,585 △241 1,558 7,710
- 10 -
内海造船(株)（7018）2020年3月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 333 148
減価償却費 637 690
減損損失 24 36
固定資産除売却損益（△は益） 18 22
受取利息及び受取配当金 △48 △31
支払利息 98 94
為替差損益（△は益） 0 △0
投資有価証券評価損益（△は益） 3 5
売上債権の増減額（△は増加） △275 △2,161
たな卸資産の増減額（△は増加） 160 △94
仕入債務の増減額（△は減少） 390 2,793
前受金の増減額（△は減少） 2,339 379
引当金の増減額（△は減少） △105 94
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △27 △41
その他 △921 △1,065
小計 2,628 869
利息及び配当金の受取額 48 31
消費税等の還付額 842 729
利息の支払額 △96 △94
法人税等の支払額 △56 △33
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,367 1,503
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △24 －
固定資産の取得による支出 △621 △530
その他 △15 △16
投資活動によるキャッシュ・フロー △661 △547
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,847 2,847
長期借入金の返済による支出 △2,827 △2,870
割賦債務の返済による支出 △46 －
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △33 △50
財務活動によるキャッシュ・フロー △61 △73
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,644 881
現金及び現金同等物の期首残高 7,653 10,298
現金及び現金同等物の期末残高 10,298 11,180
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内海造船(株)（7018）2020年3月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
※1．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
159百万円 135百万円
※2．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
175百万円 294百万円
※3．減損損失
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）において、当社グループは以下の資産について減損損失を
計上いたしました。
減損損失
場 所 用 途 種 類
（百万円）
ナティーク城山 建 物 13
ホテル・レストラン
（広島県尾道市） 土 地 11
合計 24
当社グループは、原則として、事業用資産については事業別にグルーピングを行っております。また、遊休資産につ
いては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ナティーク城山は、長期化する個人消費の低迷等によりホテル・レストランの経営環境が悪化していること及び地価
が下落したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24百万円）として特別損失
に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は、不動産鑑定評価額により評価しており
ます。
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）において、当社グループは以下の資産について減損損失を
計上いたしました。
減損損失
場 所 用 途 種 類
（百万円）
ナティーク城山 建 物 18
ホテル・レストラン
（広島県尾道市） 土 地 18
合計 36
当社グループは、原則として、事業用資産については事業別にグルーピングを行っております。また、遊休資産につ
いては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ナティーク城山は、長期化する個人消費の低迷等によりホテル・レストランの経営環境が悪化しているため、当該資
産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（36百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は、不動産鑑定評価額により評価しており
ます。
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内海造船(株)（7018）2020年3月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、親会社に新造船事業、修繕船事業、子会社に陸上事業、サービス事業を置き、各事業
本部は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、重
要性の高い「船舶事業」を報告セグメントとしております。
なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメント（新造船事業、修繕船事業）を集約して一つの事
業セグメント「船舶事業」としております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注） 合計
船舶事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 26,966 663 27,629
(2)セグメント間の
－ 550 550
内部売上高又は振替高
計 26,966 1,213 28,180
セグメント利益 1,420 9 1,429
セグメント資産 18,177 1,364 19,542
その他の項目
減価償却費 546 44 590
減損損失 － 24 24
有形固定資産及び
459 10 469
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業
を含んでおります。
- 13 -
内海造船(株)（7018）2020年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注） 合計
船舶事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 34,469 602 35,071
(2)セグメント間の
－ 622 622
内部売上高又は振替高
計 34,469 1,224 35,693
セグメント利益 1,262 13 1,275
セグメント資産 21,810 1,257 23,067
その他の項目
減価償却費 557 61 619
減損損失 － 36 36
有形固定資産及び
688 26 714
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業
を含んでおります。
4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 26,966 34,469
「その他」の区分の売上高 1,213 1,224
セグメント間取引消去 △550 △622
連結財務諸表の売上高 27,629 35,071
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,420 1,262
「その他」の区分の利益 9 13
セグメント間取引消去 0 0
全社費用（注） △982 △963
連結財務諸表の営業利益 448 312
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- 14 -
内海造船(株)（7018）2020年3月期決算短信
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 18,177 21,810
「その他」の区分の資産 1,364 1,257
全社資産（注） 12,854 13,015
連結財務諸表の資産合計 32,397 36,082
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有
価証券）、及び管理部門に係る資産であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 546 557 44 61 47 71 637 690
減損損失 － － 24 36 － － 24 36
有形固定資産及び
459 688 10 26 219 23 689 738
無形固定資産の増加額
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産にかかるものでありま
す。
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内海造船(株)（7018）2020年3月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
シンガポール その他の地域
日本（百万円） パナマ(百万円) 計(百万円)
(百万円) (百万円)
24,473 834 2,303 19 27,629
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 総販売高に対する割合・金額 関連するセグメント名
オーシャントランス㈱
5%～30%
泉汽船㈱ 船舶事業
（1,381～8,288百万円）
栗林商船㈱
50%～60%
合計
（13,814～16,577百万円）
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
シンガポール その他の地域
日本（百万円） パナマ(百万円) 計(百万円)
(百万円) (百万円)
31,124 695 3,159 92 35,071
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 総販売高に対する割合・金額 関連するセグメント名
福寿船舶㈱
10%～20%
津軽海峡フェリー㈱ 船舶事業
（3,507～7,014百万円）
栗林物流システム㈱
30%～40%
合計
（10,521～14,028百万円）
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内海造船(株)（7018）2020年3月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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内海造船(株)（7018）2020年3月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
１株当たり純資産額 4,689円90銭 4,548円22銭
１株当たり当期純利益 180円46銭 35円28銭
（注） 1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
純資産の部の合計額 (百万円) 7,951 7,710
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 7,951 7,710
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 1,695 1,695
期末の普通株式の数
3．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 305 59
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 305 59
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 1,695 1,695
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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内海造船(株)（7018）2020年3月期決算短信
４．その他
（1）役員の異動
2020年６月23日開催予定の定時株主総会において就任予定並びに定時株主総会をもって退任予定であります。
①新任取締役候補
氏 名 備 考
岡野 修覚 現 当社 執行役員 修繕船事業部長付
②新任監査役候補
氏 名 備 考
戸井 秀樹 現 株式会社広島銀行 常務執行役員 地区担当役員 東部統括本部長
（注）戸井 秀樹は、社外監査役の候補者であります。
③退任予定取締役
氏 名 備 考
川路 道博 －
濱田 哲 －
④退任予定監査役
氏 名 備 考
廣田 亨 －
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内海造船(株)（7018）2020年3月期決算短信
(2)受注及び販売の状況
①生産実績 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日 前年増減比（％）
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
報告セグメント
船舶事業 24,586 32,493 32.2
その他 780 772 △1.0
合 計 25,366 33,266 31.1
（注）1.金額は製造費用によっております。
2.内部取引は控除しております。
3.上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
②販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日 前年増減比
セグメントの名称
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 （％）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
報告セグメント
26,966 97.6 34,469 98.3 27.8
船舶事業
その他 663 2.4 602 1.7 △9.3
合 計 27,629 100.0 35,071 100.0 26.9
前年増減比
金額（百万円） 輸出比率（％） 金額（百万円） 輸出比率（％）
内、輸出売上高 （％）
3,156 11.4 3,947 11.3 25.0
③受注実績
受注高
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日 前年増減比
セグメントの名称
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 （％）
金 額（百万円） 金 額（百万円）
報告セグメント
46,935 16,939 △63.9
船舶事業
その他 630 608 △3.5
合 計 47,565 17,547 △63.1
受注残高
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日 前年増減比
セグメントの名称
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 （％）
金 額（百万円） 金 額（百万円）
報告セグメント
69,149 51,619 △25.4
船舶事業
その他 2 8 269.0
合 計 69,152 51,628 △25.3
（注）1.前期に受注したもので、当連結会計年度に値増、値引のあったものは受注高で修正しております。
2.上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
- 20 -
２０２０年５月１３日
内海造船株式会社
（コード番号７０１８）
２０２０年３月期決算の概要
１．当期の業績について
当期は下表のとおり、前期に比べて個別、連結ともに増収減益の決算となった。 （百万円未満切捨て）
前期 当期 比 較
区 分
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ）
船 新造船 （１５隻） ２３，６４０ （１６隻） ３１，３４２ （１隻） ７，７０１
個 舶 改 修船 （９１隻） ２，８４２ （８３隻） ２，８８６ （△８隻） ４４
事 そ の他 ４２８ １９１ △２３６
業 計 ２６，９１０ ３４，４２０ ７，５０９
売
別 陸上・サービス事業 ７２ ７２ △０
計 ２６，９８３ ３４，４９２ ７，５０９
上
船舶事業 ５５ ４９ △５
連結
陸上・サービス事業 ５９１ ５２９ △６１
高 子会社
計 ６４６ ５７８ △６８
船舶事業 ２６，９６６ ３４，４６９ ７，５０２
連
陸上・サービス事業 ６６３ ６０２ △６１
結
合計 ２７，６２９ ３５，０７１ ７，４４１
（注）新造船の売上隻数が１隻増加（1５隻→1６隻）したこと及び売上対象船の船価の違い、各船ごとの決算日における工事進捗度
が異なることにより増収となった。
（百万円未満切捨て）
前期 当期 比 較
区 分
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ）
営 業 個別 ４４１ ２８５ △１５５
利 益 連結 ４４８ ３１２ △１３５
損
経 常 個 別 ３７５ １８５ △１８９
利 益 連 結 ３７９ ２１２ △１６７
益
個 別 ３０１ ５４ △２４６
当期純利益
連 結 ３０５ ５９ △２４６
（注）個別・連結の営業利益、経常利益については、新造船の売上対象船の隻数が１隻増加（１５隻→１６隻）したものの、鋼材をは
じめとする資機材価格の高止まりの状況に加えて、人手不足に伴う外注費の上昇等により建造コストが増加したため減益と
なった。当期純利益については、所有しているホテル・レストランの経営環境の悪化に伴う減損損失を計上したこと、子会社
について、繰延税金資産を取り崩したことにより大幅な減益となった。
２．船舶事業の受注状況について
新造船市場においては、世界的な環境規制の動向を様子見する動きに加え、年明けからの新型コロナウイルスの影響により新
造船の商談は進められない状況となった。また、新造船供給過剰が継続していることにより、マーケットは停滞している。
このような状況のもと、受注については、新造船３隻（フェリー）、修繕船他で１６９億３９百万円（前年度比 ６３．９％減）を受注し、
受注残高は、新造船１５隻他で５１６億１９百万円（前年度比 ２５．４％減）となった。
（単位：百万円）
前期 当期
受注隻数 １０ ３
受注高 ４６，９３５ １６，９３９
受注残隻数 ２１ １５
受注残高 ６９，１４９ ５１，６１９
－1－
３．株主配当について
２０２０年３月期は、１株当たり３０円の期末配当を実施する予定である。
４．２０２１年３月期の業績予想について
（１）国内及び海外経済においては、新型コロナウイルスの収束が見えない中で、企業活動が制限され企業収益が悪化する
だけでなく、外出自粛などの影響により個人消費も落ち込むものと思われる。
当社グループにおいては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響による新造船商談の停滞や船価への影響が
懸念されるだけでなく、鋼材・機材価格の高止まりの状況に加え、急激な為替変動などの不安要素もあり、一段と厳しい受注・経営
環境となるものと推測されるが、全社をあげて建造コストの低減、固定費の削減等を行い、業績の回復に努めていく所存である。
なお、新型コロナウイルスが当社グループの次期の業績に与える影響は限定的であると見込んでいるが、今後感染拡大などに
より業績予想などに著しい変動が生じた場合には、速やかに開示する。
（単位：百万円）
通期（予想）
区 分
個 別 連 結
売 上 高 ３１，５００ ３２，０００
営 業 利 益 △１５０ △１５０
経 常 利 益 △３００ △３００
当期純利益 △５００ △５００
（２）２０２１年３月期の配当については、今後の業績見通しを勘案して決定していく予定である。
５．役員の異動について
（１）役員の異動
２０２０年６月２３日開催予定の定時株主総会において就任予定並びに定時株主総会をもって退任予定。
①新任取締役候補
氏 名 備 考
岡野 修覚 現 当社 執行役員 修繕船事業部長付
②新任監査役候補
氏 名 備 考
戸井 秀樹 現 株式会社広島銀行 常務執行役員 地区担当役員 東部統括本部長
（注）戸井 秀樹は、社外監査役の候補者である。
③退任予定取締役
氏 名 備 考
川路 道博 －
濱田 哲 －
④退任予定監査役
氏 名 備 考
廣田 亨 －
（おわり）
－2－