平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月10日
上場会社名 内海造船株式会社 上場取引所 東
コード番号 7018 URL http://www.naikaizosen.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 川路 道博
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員管理本部長 （氏名） 原 耕作 TEL 0845-27-2111
定時株主総会開催予定日 令和元年6月25日 配当支払開始予定日 令和元年6月26日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 27,629 △7.4 448 5.9 379 8.8 305 △0.8
30年3月期 29,837 △3.1 423 △22.8 349 13.6 308 11.4
（注）包括利益 31年3月期 305百万円 （37.5％） 30年3月期 222百万円 （△29.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 180.46 ― 3.8 1.2 1.6
30年3月期 181.92 ― 4.1 1.2 1.4
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 32,397 7,951 24.5 4,689.90
30年3月期 29,581 7,679 26.0 4,529.75
（参考） 自己資本 31年3月期 7,951百万円 30年3月期 7,679百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 3,367 △661 △61 10,298
30年3月期 △162 △585 △229 7,653
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― ― ― 20.00 20.00 33 11.0 0.5
31年3月期 ― ― ― 30.00 30.00 50 16.6 0.7
2年3月期(予想) ― ― ― 30.00 30.00 17.0
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 36,000 30.3 500 11.6 400 5.3 300 △1.9 176.95
（注）年次で業績目標を管理しておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載は、省略しております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 2,253,000 株 30年3月期 2,253,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期 557,632 株 30年3月期 557,582 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 1,695,403 株 30年3月期 1,695,452 株
（参考）個別業績の概要
1. 平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 26,983 △7.8 441 5.4 375 8.8 301 △1.0
30年3月期 29,278 △3.2 418 △21.7 345 16.3 304 14.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 177.62 ―
30年3月期 179.46 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 32,124 7,914 24.6 4,668.52
30年3月期 29,373 7,639 26.0 4,506.10
（参考） 自己資本 31年3月期 7,914百万円 30年3月期 7,639百万円
2. 令和 2年 3月期の個別業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 35,500 31.6 500 13.3 400 6.5 300 △0.4 176.95
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来の記載に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注記事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧
ください。
内海造船(株)（7018）平成31年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 19
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 19
（２）受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………… 20
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内海造船(株)（7018）平成31年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和政策により、雇用・所得環境の改
善が続き、個人消費も増加するなど、緩やかな回復基調で推移しました。世界経済においては、中国景気の減速や
米中貿易摩擦問題をめぐる影響により下振れリスクが顕在化し、また各国の政治情勢による世界経済の減速懸念が
拡がり、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、売上高276億29百万円（前年度比7.4％減）、営
業利益4億48百万円（前年度比5.9％増）、経常利益3億79百万円（前年度比8.8％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益3億5百万円（前年度比0.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額 連結損益計算
その他 合計
船舶事業 （注） 書計上額
売上高 26,966 1,213 28,180 △550 27,629
セグメント利益 1,420 9 1,429 △981 448
（注）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
ア．船舶事業
新造船市場におきましては、短期的には海運市況の回復がみられたものの、新造船供給過剰の状態は継続して
おり、船価の回復には至っていません。
また、改修船事業におきましても、修繕費用の抑制により、国内及び国外造船所との熾烈な競争を余儀なくさ
れ、採算面において厳しい状況となりました。
一方、国内においては、環境負荷の低減、トラック運転手等物流労働者の人手不足対策等を目的として、トラ
ック輸送から内航海運への輸送に切り替えるモーダルシフトの機運が高まり、ＲＯＲＯ船や長距離フェリーの新
規航路開設、輸送能力の向上を目指したリプレース等の新造船需要が増加しました。
このような状況のもと、コスト競争力の強化のため、２工場（瀬戸田工場、因島工場）体制の強みを活かした
より効率的な生産性向上の取組みに加え、資機材費の削減につきましては、海外調達を拡大するなど、更なるコ
ストダウンを徹底しておこなってまいりました。また、受注においては、豊富な建造実績のある内航フェリー、
ロールオン／ロールオフ型貨物船（ＲＯＲＯ船）を中心に、代替需要を確実に受注することに努めてきました。
なお、当社は、地球環境問題が企業の社会的責任として重要であることを十分に認識し、環境性能を踏まえた省
エネ船（エコシップ）の開発・設計を進めるとともに全社を挙げて省エネ・環境保護活動に取り組んでおりま
す。
この結果、当連結会計年度の船舶事業全体の業績につきましては、売上高269億66百万円（前年度比7.9％
減）、セグメント利益14億20百万円（前年度比8.9％増）となりました。
受注につきましては、新造船10隻（フェリー、ＲＯＲＯ船、コンテナ船）、修繕船他で469億35百万円（前年度
比40.5％増）を受注し、受注残高は、新造船21隻他で691億49百万円（前年度比40.6％増）となりました。
イ．その他
陸上・サービス事業につきましては、公共・民間設備投資は緩やかに増加しており、個人消費についても持ち
直しの動きが見られたものの、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、売上高12億13百万円（前年度比0.1％減）、セ
グメント利益9百万円（前年度比25.8％減）となりました。
② 次期の見通し
国内景気は雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くものと期待さ
れますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確
実性に留意する必要があり、引き続き景気の先行きは不透明であります。
当社グループにおきましては、新造船市場の回復遅れ、鋼材・機材価格の上昇および急激な為替変動が懸念さ
れる中、更なるコストダウン、生産性の向上を図り、収益向上を目指していく所存であります。
このような状況のもと、次期の連結業績につきましては、売上高360億円、営業利益5億円、経常利益4億円、
親会社株主に帰属する当期純利益3億円を見込んでおります。
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内海造船(株)（7018）平成31年3月期決算短信
(2）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
総資産 29,581 32,397 2,815
負債 21,901 24,445 2,544
純資産 7,679 7,951 271
総資産は、前連結会計年度末の295億81百万円から28億15百万円増加し、323億97百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末の219億1百万円から25億44百万円増加し、244億45百万円となりました。
これは主に、前受金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末の76億79百万円から2億71百万円増加し、79億51百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より26億45百万
円増加し、102億98百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果獲得した資金は33億67百万円（前年同期は1億62百万円の使用）となりました。
これは主に、前受金の増加及び消費税の還付によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果使用した資金は6億61百万円（前年同期は5億85百万円の使用）となりました。
これは主に、固定資産の取得によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果使用した資金は61百万円（前年同期は2億29百万円の使用）となりました。
これは主に、長期借入れの返済による支出が、長期借入れによる収入を上回ったことによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
平成29年3月期 平成30年3月期 平成31年3月期
自己資本比率 25.5％ 26.0％ 24.5％
時価ベースの自己資本比率 11.6％ 8.7％ 7.5％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 － － 2.45年
インタレスト・カバレッジ・レシオ － － 34.03倍
1.自己資本比率：自己資本／総資産
2.時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い
（注1）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注2）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注3）営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用し、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対
象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注4）平成29年3月期及び平成30年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・
レシオの指標については、営業活動キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。
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内海造船(株)（7018）平成31年3月期決算短信
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当の実施を経営の重要課題の一つとして考え、安定的な利益を確保することにより、内部留保との調
和をはかりながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当期の配当につきましては、1株当たり30円の期末配当を実施する予定であります。
次期の配当につきましても、1株当たり30円の期末配当を実施する予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢及び同業他社の状況を踏まえつつ適切に対応していく方針であ
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年 3月31日) (平成31年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,841 10,486
受取手形及び売掛金 8,445 8,721
商品 2 1
仕掛品 514 308
原材料及び貯蔵品 103 149
前渡金 173 372
その他 1,064 890
貸倒引当金 △8 △7
流動資産合計 18,137 20,922
固定資産
有形固定資産
建物 5,773 5,780
減価償却累計額 △3,831 △3,941
建物（純額） 1,942 1,838
構築物 5,253 5,400
減価償却累計額 △4,154 △4,217
構築物（純額） 1,099 1,182
機械装置及び運搬具 10,617 10,726
減価償却累計額 △9,545 △9,720
機械装置及び運搬具（純額） 1,072 1,006
工具、器具及び備品 3,879 3,819
減価償却累計額 △3,459 △3,438
工具、器具及び備品（純額） 420 380
土地 4,702 4,701
建設仮勘定 2 12
有形固定資産合計 9,238 9,122
無形固定資産
その他 99 241
無形固定資産合計 99 241
投資その他の資産
投資有価証券 1,997 2,029
長期前払費用 26 13
退職給付に係る資産 58 40
繰延税金資産 10 13
その他 98 99
貸倒引当金 △85 △86
投資その他の資産合計 2,105 2,110
固定資産合計 11,444 11,474
資産合計 29,581 32,397
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年 3月31日) (平成31年 3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,068 7,459
短期借入金 1,050 1,050
1年内返済予定の長期借入金 2,542 2,585
未払費用 948 884
未払法人税等 58 37
前受金 2,629 4,969
船舶保証工事引当金 86 115
工事損失引当金 343 209
その他 254 246
流動負債合計 14,981 17,557
固定負債
長期借入金 4,620 4,600
再評価に係る繰延税金負債 802 802
退職給付に係る負債 1,272 1,260
資産除去債務 69 71
その他 155 154
固定負債合計 6,920 6,888
負債合計 21,901 24,445
純資産の部
株主資本
資本金 1,200 1,200
資本剰余金 672 672
利益剰余金 6,015 6,287
自己株式 △2,016 △2,016
株主資本合計 5,870 6,142
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 286 294
土地再評価差額金 1,585 1,585
退職給付に係る調整累計額 △62 △71
その他の包括利益累計額合計 1,808 1,808
純資産合計 7,679 7,951
負債純資産合計 29,581 32,397
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年 4月 1日 (自 平成30年 4月 1日
至 平成30年 3月31日) 至 平成31年 3月31日)
売上高 29,837 27,629
売上原価 ※１,※２ 28,274 ※１,※２ 26,010
売上総利益 1,562 1,619
販売費及び一般管理費
役員報酬 136 133
給料及び手当 292 305
その他 ※１ 710 ※１ 732
販売費及び一般管理費合計 1,139 1,170
営業利益 423 448
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 31 48
為替差益 3 －
受取賃貸料 19 19
その他 3 3
営業外収益合計 58 71
営業外費用
支払利息 106 98
支払保証料 5 19
為替差損 － 0
その他 20 21
営業外費用合計 132 139
経常利益 349 379
特別利益
固定資産売却益 1 1
特別利益合計 1 1
特別損失
固定資産除却損 3 20
投資有価証券評価損 － 3
減損損失 － ※３ 24
特別損失合計 3 47
税金等調整前当期純利益 346 333
法人税、住民税及び事業税 49 36
法人税等調整額 △10 △9
法人税等合計 38 27
当期純利益 308 305
親会社株主に帰属する当期純利益 308 305
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年 4月 1日 (自 平成30年 4月 1日
至 平成30年 3月31日) 至 平成31年 3月31日)
当期純利益 308 305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △63 7
繰延ヘッジ損益 △5 －
退職給付に係る調整額 △17 △8
その他の包括利益合計 △86 △0
包括利益 222 305
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 222 305
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,200 672 5,740 △2,016 5,596
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
利益
308 308
剰余金の配当 △33 △33
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 274 △0 274
当期末残高 1,200 672 6,015 △2,016 5,870
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 350 5 1,585 △45 1,895 7,491
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
利益
308
剰余金の配当 △33
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変
△63 △5 － △17 △86 △86
動額（純額）
当期変動額合計 △63 △5 － △17 △86 188
当期末残高 286 － 1,585 △62 1,808 7,679
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内海造船(株)（7018）平成31年3月期決算短信
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,200 672 6,015 △2,016 5,870
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
利益
305 305
剰余金の配当 △33 △33
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 272 △0 271
当期末残高 1,200 672 6,287 △2,016 6,142
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 286 － 1,585 △62 1,808 7,679
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
利益
305
剰余金の配当 △33
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
7 △8 △0 △0
当期変動額合計 7 － － △8 △0 271
当期末残高 294 － 1,585 △71 1,808 7,951
- 10 -
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年 4月 1日 (自 平成30年 4月 1日
至 平成30年 3月31日) 至 平成31年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 346 333
減価償却費 645 637
減損損失 － 24
固定資産除売却損益（△は益） 2 18
受取利息及び受取配当金 △32 △48
支払利息 106 98
為替差損益（△は益） △3 0
投資有価証券評価損益（△は益） － 3
売上債権の増減額（△は増加） △385 △275
たな卸資産の増減額（△は増加） △244 160
仕入債務の増減額（△は減少） 342 390
前受金の増減額（△は減少） △51 2,339
引当金の増減額（△は減少） △16 △105
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △40 △27
その他 △556 △921
小計 113 2,628
利息及び配当金の受取額 33 48
消費税等の還付額 － 842
消費税等の支払額 △164 －
利息の支払額 △103 △96
法人税等の支払額 △41 △56
営業活動によるキャッシュ・フロー △162 3,367
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △24
投資有価証券の償還による収入 50 －
固定資産の取得による支出 △646 △621
その他 10 △15
投資活動によるキャッシュ・フロー △585 △661
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,846 2,847
長期借入金の返済による支出 △2,972 △2,827
割賦債務の返済による支出 △69 △46
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △33 △33
財務活動によるキャッシュ・フロー △229 △61
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △974 2,644
現金及び現金同等物の期首残高 8,627 7,653
現金及び現金同等物の期末残高 7,653 10,298
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
※1．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年4月 1日 （自 平成30年4月 1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
160百万円 159百万円
※2．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年4月 1日 （自 平成30年4月 1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
216百万円 175百万円
※3．減損損失
前連結会計年度においては、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）において、当社グループは以下の資産について減損
損失を計上いたしました。
減損損失
場 所 用 途 種 類
（百万円）
建 物 13
ナティーク城山
ホテル・レストラン
（広島県尾道市） 土 地 11
合計 24
当社グループは、原則として、事業用資産については事業別にグルーピングを行っております。また、遊休資産につ
いては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ナティーク城山は、長期化する個人消費の低迷等によりホテル・レストランの経営環境が悪化していること及び地価
が下落したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24百万円）として特別損失
に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は、不動産鑑定評価額により評価しており
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が８百万円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が８百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」につい
ては影響ありません。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が８百万円減
少しております。
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内海造船(株)（7018）平成31年3月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、親会社に新造船事業、修繕船事業、子会社に陸上事業、サービス事業を置き、各事業
本部は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
重要性の高い「船舶事業」を報告セグメントとしております。
なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメント（新造船事業、修繕船事業）を集約して一つの事
業セグメント「船舶事業」としております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注） 合計
船舶事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 29,266 571 29,837
(2)セグメント間の
－ 643 643
内部売上高又は振替高
計 29,266 1,214 30,481
セグメント利益 1,304 12 1,316
セグメント資産 17,984 1,325 19,310
その他の項目
減価償却費 569 47 616
有形固定資産及び
597 10 608
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業
を含んでおります。
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当連結会計年度（自平成30年4月1日 至平成31年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注） 合計
船舶事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 26,966 663 27,629
(2)セグメント間の
－ 550 550
内部売上高又は振替高
計 26,966 1,213 28,180
セグメント利益 1,420 9 1,429
セグメント資産 18,177 1,364 19,542
その他の項目
減価償却費 546 44 590
減損損失 － 24 24
有形固定資産及び
459 10 469
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業
を含んでおります。
4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 29,266 26,966
「その他」の区分の売上高 1,214 1,213
セグメント間取引消去 △643 △550
連結財務諸表の売上高 29,837 27,629
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,304 1,420
「その他」の区分の利益 12 9
セグメント間取引消去 △6 0
全社費用（注） △886 △982
連結財務諸表の営業利益 423 448
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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内海造船(株)（7018）平成31年3月期決算短信
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,984 18,177
「その他」の区分の資産 1,325 1,364
全社資産（注） 10,271 12,854
連結財務諸表の資産合計 29,581 32,397
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有
価証券）、及び管理部門に係る資産であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 569 546 47 44 28 47 645 637
減損損失 － － － 24 － － － 24
有形固定資産及び
597 459 10 10 87 219 695 689
無形固定資産の増加額
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産にかかるものでありま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
シンガポール その他の地域
日本（百万円） パナマ(百万円) 計(百万円)
(百万円) (百万円)
13,580 13,134 3,076 46 29,837
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 総販売高に対する割合・金額 関連するセグメント名
FENG LI MARITIME CORPORATION 10%～40%
川崎近海汽船㈱ （2,983～11,934百万円） 船舶事業
Nissho Shipping Panama Inc.
50%～60%
合計
（14,918～17,902百万円）
当連結会計年度（自平成30年4月1日 至平成31年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
シンガポール その他の地域
日本（百万円） パナマ(百万円) 計(百万円)
(百万円) (百万円)
24,473 834 2,303 19 27,629
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 総販売高に対する割合・金額 関連するセグメント名
オーシャントランス㈱ 5%～30%
泉汽船㈱ （1,381～8,288百万円） 船舶事業
栗林商船㈱
50%～60%
合計
（13,814～16,577百万円）
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内海造船(株)（7018）平成31年3月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年4月1日 至平成31年3月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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内海造船(株)（7018）平成31年3月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年4月 1日 （自 平成30年4月 1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
１株当たり純資産額 4,529円75銭 4,689円90銭
１株当たり当期純利益 181円92銭 180円46銭
（注） 1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
2．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
純資産の部の合計額 (百万円) 7,679 7,951
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 7,679 7,951
1株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 1,695 1,695
期末の普通株式の数
3．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年4月 1日 （自 平成30年4月 1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 308 305
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 308 305
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 1,695 1,695
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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内海造船(株)（7018）平成31年3月期決算短信
４．その他
(1)役員の異動
①代表取締役の異動
令和元年５月10日に開示の「代表取締役異動に関するお知らせ」をご参照ください。
②その他役員の異動
令和元年６月25日開催予定の定時株主総会において就任予定並びに定時株主総会をもって退任予定であります。
（イ）新任取締役候補
氏 名 備 考
寺尾 弘志 現 当社 執行役員 新造船事業本部副事業本部長 兼 瀬戸田工場長
冨岡 一敏 現 当社 執行役員 新造船事業本部副事業本部長 兼 設計本部長
亀﨑 一彦 －
（注）1.寺尾 弘志は、令和元年６月25日付で新造船事業本部長に就任予定であります。
2.亀﨑 一彦は、社外取締役の候補者であります。
（ロ）退任予定取締役
氏 名 備 考
表 正和 －
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内海造船(株)（7018）平成31年3月期決算短信
(2)受注及び販売の状況
①生産実績 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 自平成29年4月 1日 自平成30年4月 1日 前年増減比（％）
至平成30年3月31日 至平成31年3月31日
報告セグメント
船舶事業 27,477 24,583 △10.5
その他 666 780 17.2
合 計 28,143 25,363 △9.9
（注）1.金額は製造原価によっております。
2.内部取引は控除しております。
3.上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
②販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
自平成29年4月 1日 自平成30年4月 1日 前年増減比
セグメントの名称
至平成30年3月31日 至平成31年3月31日 （％）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
報告セグメント
29,266 98.1 26,966 97.6 △7.9
船舶事業
その他 571 1.9 663 2.4 16.1
合 計 29,837 100.0 27,629 100.0 △7.4
前年増減比
金額（百万円） 輸出比率（％） 金額（百万円） 輸出比率（％）
内、輸出売上高 （％）
16,257 54.5 3,156 11.4 △80.6
③受注実績
受注高
前連結会計年度 当連結会計年度
自平成29年4月 1日 自平成30年4月 1日 前年増減比
セグメントの名称
至平成30年3月31日 至平成31年3月31日 （％）
金 額（百万円） 金 額（百万円）
報告セグメント
33,408 46,935 40.5
船舶事業
その他 592 630 6.4
合 計 34,001 47,565 39.9
受注残高
前連結会計年度 当連結会計年度
自平成29年4月 1日 自平成30年4月 1日 前年増減比
セグメントの名称
至平成30年3月31日 至平成31年3月31日 （％）
金 額（百万円） 金 額（百万円）
報告セグメント
49,181 69,149 40.6
船舶事業
その他 35 2 △93.5
合 計 49,216 69,152 40.5
（注）1.前期に受注したもので、当連結会計年度に値増、値引のあったものは受注高で修正いたしました。
2.上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
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令和元年５月１０日
内海造船株式会社
（コード番号７０１８）
平成３１年３月期決算の概要
１．当期の業績について
当期は下表のとおり、前期に比べて売上高は減収となった。営業利益及び経常利益は増益、当期純利益は減益となった。
（百万円未満切捨て）
前期 当期 比 較
区 分
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ）
船 新造船 （１３隻） ２６，３９４ （１５隻） ２３，６４０ （２隻） △２，７５３
個 舶 改 修船 （７９隻） ２，５７９ （９１隻） ２，８４２ （１２隻） ２６２
事 そ の他 ２３０ ４２８ １９７
業 計 ２９，２０３ ２６，９１０ △２，２９３
売
別 陸上・サービス事業 ７４ ７２ △１
計 ２９，２７８ ２６，９８３ △２，２９５
上
船舶事業 ６２ ５５ △６
連結
陸上・サービス事業 ４９７ ５９１ ９４
高 子会社
計 ５５９ ６４６ ８７
船舶事業 ２９，２６６ ２６，９６６ △２，２９９
連
陸上・サービス事業 ５７１ ６６３ ９２
結
合計 ２９，８３７ ２７，６２９ △２，２０７
（注）新造船の売上隻数が２隻増加（13隻→15隻）したものの、売上対象船の船価の違い、各船ごとの決算日における工事進捗度が
異なることによる。
（百万円未満切捨て）
前期 当期 比 較
区 分
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ）
営 業 個別 ４１８ ４４１ ２２
利 益 連結 ４２３ ４４８ ２４
損
経 常 個 別 ３４５ ３７５ ３０
利 益 連 結 ３４９ ３７９ ３０
益
個 別 ３０４ ３０１ △３
当期純利益
連 結 ３０８ ３０５ △２
（注）個別・連結の営業利益については、前期に収益性の低い新造船の売上があったため、増益となった。当期純利益については、
老朽化した資産の更新に伴う固定資産除却損、所有しているホテル・レストランの経営環境の悪化及び地価の下落等に伴う
減損損失を計上したことにより減益となった。
２．船舶事業の受注状況について
新造船市場においては、短期的には海運市況の回復がみられたものの、新造船供給過剰の状態は継続しており、船価の回復
には至っていない。一方国内においては、環境負荷の低減、トラック運転手等物流労働者の人手不足対策等を目的として、トラック
輸送から内航海運への輸送に切り替えるモーダルシフトの機運が高まり、RORO船や長距離フェリーの新規航路開設、輸送能力の
向上を目指したリプレース等の新造船需要が増加した。
このような状況のもと、受注については、新造船１０隻（フェリー、RORO船、コンテナ船）、修繕船他で４６９億３５百万円（前年度
比 ４０．５％増）を受注し、受注残高は、新造船２１隻他で６９１億４９百万円（前年度比 ４０．６％増）となった。
（単位：百万円）
前期 当期
受注隻数 ８ １０
受注高 ３３，４０８ ４６，９３５
受注残隻数 １７ ２１
受注残高 ４９，１８１ ６９，１４９
－1－
３．株主配当について
平成３１年３月期は、１株当たり３０円の期末配当を実施する予定である。
４．令和２年３月期の業績予想について
（１）国内景気は雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くものと期待されるが、通商
問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性に留意する必要が
あり、引き続き景気の先行きは不透明である。
当社グループにおいては、新造船市場の回復遅れ、鋼材・機材価格の上昇および急激な為替変動が懸念される中、更なる
コストダウン、生産性の向上を図り、収益向上を目指していく所存である。
（単位：百万円）
通期（予想）
区 分
個 別 連 結
売 上 高 ３５，５００ ３６，０００
営 業 利 益 ５００ ５００
経 常 利 益 ４００ ４００
当期純利益 ３００ ３００
（２）令和２年３月期の配当については、１株当たり３０円の期末配当を実施する予定である。
５．役員の異動について
（１）代表取締役の異動
令和元年５月１０日に開示の「代表取締役異動に関するお知らせ」のとおり。
（２）その他役員の異動
令和元年６月２５日開催予定の定時株主総会において就任予定並びに定時株主総会をもって退任予定。
①新任取締役候補
氏 名 備 考
寺尾 弘志 現 当社 執行役員 新造船事業本部副事業本部長 兼 瀬戸田工場長
冨岡 一敏 現 当社 執行役員 新造船事業本部副事業本部長 兼 設計本部長
亀﨑 一彦 －
（注）１．寺尾 弘志は、令和元年６月２５日付で新造船事業本部長に就任予定であります。
２．亀﨑 一彦は、社外取締役の候補者であります。
②退任予定取締役
氏 名 備 考
表 正和 －
（おわり）
－2－