2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月１日
上場会社名 内海造船株式会社 上場取引所 東
コード番号 7018 ＵＲＬ https://www.naikaizosen.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）原 耕作
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）岡野 浩 ＴＥＬ 0845-27-2111
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 14,550 △3.4 192 － 176 － 50 －
2021年３月期第２四半期 15,069 △4.1 △518 － △557 － △629 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 114百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 △597百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 29.66 －
2021年３月期第２四半期 △371.32 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 33,267 6,889 20.7
2021年３月期 34,043 6,775 19.9
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 6,889百万円 2021年３月期 6,775百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 0.00 0.00
2022年３月期 － －
2022年３月期（予想） － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注）現時点においては、2022年３月期の配当予想額は未定です。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 32,000 2.8 450 － 300 － 100 － 58.99
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 2,253,000株 2021年３月期 2,253,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 557,769株 2021年３月期 557,769株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 1,695,231株 2021年３月期２Ｑ 1,695,322株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意
事項については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
内海造船(株)（7018）2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
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内海造船(株)（7018）2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により、緊急事態宣言の発出及び
まん延防止等重点措置の適用などにより、経済、個人消費活動が制限された状態が続く中、外需に牽引され、輸出
や製造業は緩やかな改善の気配がみられたものの、サービス業を中心に業績が低迷するなど、業種間の二極化が強
まりました。世界経済につきましては、ワクチン接種の進捗に伴い企業活動が回復し、荷動きが増大したことか
ら、コンテナ船を中心に海運市況も活発化しております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は145億50百万円（前年同
四半期比3.4％減）、営業利益は1億92百万円（前年同四半期は営業損失5億18百万円）、経常利益は1億76百万円
（前年同四半期は経常損失5億57百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円（前年同四半期は親会社
株主に帰属する四半期純損失6億29百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額 四半期連結損益
その他 合計
船舶事業 （注2） 計算書計上額
売上高
一時点で移転される財又
1,413 180 1,594 － 1,594
はサービス
一定の期間にわたり移転
12,956 － 12,956 － 12,956
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
14,369 180 14,550 － 14,550
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 14,369 180 14,550 － 14,550
セグメント間の内部売上
－ 226 226 △226 －
高又は振高
計 14,369 406 14,776 △226 14,550
セグメント利益 625 7 633 △441 192
（注）1.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、セグメントの経営成績において顧客との契約から生じる収益の分解情報を記載し
ております。
2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
①船舶事業
新造船市場におきましては、世界的な環境規制の動向を様子見する動きはあるものの、海運市況の好転を機
に、船主の建造意欲が回復し、商談が活発化しております。
しかしながら、鋼材の大幅な値上げに加え、機材価格の上昇などのコストアップ要因を吸収できるだけの船価
には届いておらず、既受注船についても足元の収益悪化に直結するなど、収益面については非常に厳しい状況が
続いております。
改修船事業におきましても、修繕費用の抑制により、国内及び国外造船所との熾烈な競争を余儀なくされ、受
注・採算面ともに厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の船舶事業全体の経営成績につきましては、売上高143億69
百万円（前年同四半期比3.2％減）、セグメント利益6億25百万円（前年同四半期はセグメント損失66百万円）と
なりました。受注につきましては、新造船４隻（青森県立八戸水産高等学校漁業実習船 等）、修繕船他で168億
17百万円を受注し、受注残高は、新造船16隻他で453億92百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。
②その他
陸上・サービス事業につきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響により、依然として厳し
い経営環境が続きました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高4億6百万円（前年同四
半期比13.7％減）、セグメント利益7百万円（前年同四半期比18.7％減）となりました。
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内海造船(株)（7018）2022年3月期 第2四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（連結財政状態）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
増減
（2021年3月31日） （2021年9月30日）
総資産 34,043 33,267 △775
負債 27,267 26,378 △889
純資産 6,775 6,889 114
総資産は、前連結会計年度末の340億43百万円から7億75百万円減少し、332億67百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであり
ます。
負債は、前連結会計年度末の272億67百万円から8億89百万円減少し、263億78百万円となりました。
これは主に、長期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末の67億75百万円から1億14百万円増加し、68億89百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきまして、2021年５月13日に公表いたしました業績予想から変更はありませんが、鋼材
をはじめとする資機材価格の上昇が続いており、今後の業績に影響を与える可能性があります。
また、現時点におきましては、新型コロナウイルスが当期の業績に与える影響は限定的であると見込んでおりま
すが、今後の感染拡大等の状況によって当社の業績に変動を与える事象が生じた場合には、速やかに開示いたしま
す。
なお、2022年3月期の配当については、今後の業績見通しを勘案して決定していく予定であります。
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内海造船(株)（7018）2022年3月期 第2四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,448 8,634
受取手形及び売掛金 11,707 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 9,567
商品 1 2
仕掛品 228 500
原材料及び貯蔵品 135 147
その他 2,041 1,231
貸倒引当金 △11 △8
流動資産合計 21,550 20,074
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,643 1,596
構築物（純額） 1,481 1,473
機械装置及び運搬具（純額） 1,843 2,467
土地 4,682 4,682
その他（純額） 409 448
有形固定資産合計 10,061 10,667
無形固定資産
その他 181 152
無形固定資産合計 181 152
投資その他の資産
投資有価証券 2,012 2,084
退職給付に係る資産 200 257
その他 124 117
貸倒引当金 △86 △86
投資その他の資産合計 2,250 2,373
固定資産合計 12,492 13,193
資産合計 34,043 33,267
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内海造船(株)（7018）2022年3月期 第2四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,756 6,801
短期借入金 4,025 4,045
未払費用 758 750
未払法人税等 16 133
前受金 4,515 －
契約負債 － 3,664
船舶保証工事引当金 180 168
工事損失引当金 882 1,533
その他 650 416
流動負債合計 18,784 17,514
固定負債
長期借入金 5,960 6,304
再評価に係る繰延税金負債 802 802
退職給付に係る負債 1,374 1,372
資産除去債務 140 141
その他 205 243
固定負債合計 8,482 8,863
負債合計 27,267 26,378
純資産の部
株主資本
資本金 1,200 1,200
資本剰余金 672 672
利益剰余金 5,273 5,323
自己株式 △2,016 △2,016
株主資本合計 5,129 5,179
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 288 338
繰延ヘッジ損益 － △0
土地再評価差額金 1,585 1,585
退職給付に係る調整累計額 △227 △212
その他の包括利益累計額合計 1,646 1,710
純資産合計 6,775 6,889
負債純資産合計 34,043 33,267
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内海造船(株)（7018）2022年3月期 第2四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 15,069 14,550
売上原価 15,042 13,807
売上総利益 27 742
販売費及び一般管理費
給料及び手当 161 134
その他 383 415
販売費及び一般管理費合計 545 550
営業利益又は営業損失（△） △518 192
営業外収益
受取配当金 9 7
受取地代家賃 9 9
雇用調整助成金 － 19
その他 4 8
営業外収益合計 23 46
営業外費用
支払利息 41 48
資金調達費用 14 8
その他 7 5
営業外費用合計 62 61
経常利益又は経常損失（△） △557 176
特別損失
固定資産除却損 8 9
投資有価証券評価損 7 －
特別損失合計 16 9
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△574 167
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3 102
法人税等調整額 51 14
法人税等合計 55 116
四半期純利益又は四半期純損失（△） △629 50
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△629 50
に帰属する四半期純損失（△）
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内海造船(株)（7018）2022年3月期 第2四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △629 50
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16 50
繰延ヘッジ損益 － △0
退職給付に係る調整額 15 14
その他の包括利益合計 32 64
四半期包括利益 △597 114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △597 114
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１
四半期連結会計期間の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法による組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影
響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
当社は、2020年９月30日付で東京地方裁判所に三菱造船株式会社から同社が有する特許を侵害しているとして、
特許権侵害に基づく損害賠償請求訴訟を提起され、現在、係争中です。
当社としましては、上記特許権は無効であり、当社建造船は上記特許権を侵害していないと考えており、本訴訟
が当期の業績に与える影響はないものと判断しております。
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２０２１年１１月１日
内海造船株式会社
（コード番号７０１８）
２０２２年３月期第２四半期決算の概要
１．当第２四半期の業績について
当第２四半期は下表のとおり、前期に比べて、個別、連結とも減収増益の決算となった。 （百万円未満切捨て）
前第２四半期 当第２四半期 比 較
区 分
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ）
船 新造船 （１０隻） １３，７４０ （１０隻） １２，９５６ （ ０隻） △７８４
個 舶 改 修船 （３６隻） ９８７ （４３隻） １，２４３ （ ７隻） ２５６
事 そ の他 ８８ １４６ ５８
業 計 １４，８１６ １４，３４６ △４７０
売
別 陸上・サービス事業 ４２ ３８ △３
計 １４，８５９ １４，３８５ △４７３
上
船舶事業 ２２ ２３ ０
連結
陸上・サービス事業 １８７ １４１ △４６
高 子会社
計 ２１０ １６５ △４５
船舶事業 １４，８３９ １４，３６９ △４６９
連
陸上・サービス事業 ２３０ １８０ △４９
結
合計 １５，０６９ １４，５５０ △５１９
（注）個別・連結売上高の主な減収要因は、新造船事業において売上対象船の隻数が前年同四半期と同数（１０隻）であったものの、
船種の違い、各船ごとの決算日における工事進捗度が異なることにより減収となった。
（百万円未満切捨て）
前第２四半期 当第２四半期 比 較
区 分
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ）
営 業 個別 △５１３ １９４ ７０８
利 益 連結 △５１８ １９２ ７１０
損
経 常 個 別 △５５５ １６７ ７２２
利 益 連 結 △５５７ １７６ ７３４
益
四半期 個 別 △６２５ ４１ ６６６
純利益 連 結 △６２９ ５０ ６７９
（注）個別・連結の増益要因は、前年同四半期の売上対象船の収益性が低かったことによる反動増のため。
２．船舶事業の受注状況について
新造船においては、世界的な環境規制の動向を様子見する動きはあるものの、海運市況の好転を機に、船主の建造意欲が回
復し、商談が活発化している。
しかしながら、鋼材の大幅な値上げに加え、機材価格の上昇などのコストアップ要因を吸収できるだけの船価には届いておらず、
既受注船についても足元の収益悪化に直結するなど、収益面については非常に厳しい状況が続いている。
改修船事業においても、修繕費用の抑制により、国内及び国外造船所との熾烈な競争を余儀なくされ、受注・採算面ともに厳しい
状況となった。
このような状況のもと、受注については、新造船４隻（青森県立八戸水産高等学校漁業実習船 等）、修繕船他で１６８億１７百万
円を受注し、受注残高は、新造船１６隻他で４５３億９２百万円（前年同四半期比7.2％増）となった。
３．２０２２年３月期の業績予想について
通期の業績予想について、２０２１年５月１３日に公表した業績予想からの変更はないが、鋼材をはじめとする資機材価格の上昇
が続いており、今後の業績に影響を与える可能性がある。
また、現時点においては、新型コロナウイルスが当期の業績に与える影響は限定的であると見込んでいるが、今後の感染拡大
等の状況によって当社の業績に変動を与える事象が生じた場合には、速やかに開示する。
なお、２０２２年３月期の配当については、今後の業績見通しを勘案して決定していく予定である。
（単位：百万円）
通期（予想）
区 分
個 別 連 結
売 上 高 ３１，５００ ３２，０００
営 業 利 益 ４５０ ４５０
経 常 利 益 ３００ ３００
当期純利益 １００ １００
（おわり）