2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月13日
上場会社名 内海造船株式会社 上場取引所 東
コード番号 7018 ＵＲＬ https://www.naikaizosen.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）原 耕作
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）岡野 浩 ＴＥＬ 0845-27-2111
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 31,121 △11.3 △891 － △862 － △971 －
2020年３月期 35,071 26.9 312 △30.2 212 △44.0 59 △80.4
（注）包括利益 2021年３月期 △884百万円 （－％） 2020年３月期 △189百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △573.17 － △13.4 △2.5 △2.9
2020年３月期 35.28 － 0.8 0.6 0.9
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 34,043 6,775 19.9 3,996.82
2020年３月期 36,082 7,710 21.4 4,548.22
（参考）自己資本 2021年３月期 6,775百万円 2020年３月期 7,710百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △4,097 △1,531 1,709 7,260
2020年３月期 1,503 △547 △73 11,180
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － － － 30.00 30.00 50 85.0 0.6
2021年３月期 － － － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期（予想） － － － － － －
（注）2022年３月期の配当予想額は未定です。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 32,000 2.8 450 － 300 － 100 － 58.99
（注）年次で業績目標を管理しておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載は省略しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 2,253,000株 2020年３月期 2,253,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 557,769株 2020年３月期 557,678株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 1,695,308株 2020年３月期 1,695,361株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 30,580 △11.3 △902 － △880 － △979 －
2020年３月期 34,492 27.8 285 △35.3 185 △50.5 54 △81.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △577.89 －
2020年３月期 32.38 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 33,794 6,881 20.4 4,059.55
2020年３月期 35,911 7,839 21.8 4,624.17
（参考）自己資本 2021年３月期 6,881百万円 2020年３月期 7,839百万円
２．2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 31,500 3.0 450 － 300 － 100 － 58.99
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来の記載に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注記事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況(1)経営成績に関する分析」をご覧くださ
い。
内海造船(株)（7018）2021年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 19
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 19
（２）受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………… 20
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内海造船(株)（7018）2021年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により急速に悪化した後、緊急事態宣言の解
除に伴って企業が生産活動等を再開し、徐々に持ち直しの動きが見られましたが、依然として感染拡大が続いてお
り、先行きは一層不透明となっております。また、世界経済においては、新型コロナウイルスワクチンの接種によ
り、感染が抑制されている地域での経済活動の再開が進んでいるものの、新興国においては引き続き感染拡大が懸
念されており、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、売上高311億21百万円（前年度比11.3％減）、
営業損失8億91百万円（前年度は営業利益3億12百万円）、経常損失8億62百万円（前年度は経常利益2億12百万
円）、親会社株主に帰属する当期純損失9億71百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純利益59百万円）とな
りました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額 連結損益計算
その他 合計
船舶事業 （注） 書計上額
売上高 30,554 1,128 31,682 △561 31,121
セグメント利益 22 21 44 △936 △891
（注）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
ア．船舶事業
新造船市場におきましては、世界的な環境規制の動向を様子見する動きに加え、新造船供給過剰の状態が継続
しており、外航船マーケットは回復しておりません。また、国内において、新型コロナウイルスの影響による荷
動き量の減少、旅客の激減のため、船主の新造船建造意欲が低下し、内航船の商談は停滞しております。
改修船事業におきましても、客先の修繕費用抑制により、国内及び国外造船所との熾烈な競争を余儀なくさ
れ、採算面において厳しい状況となりました。
このような状況のもと、コスト競争力の強化のため、２工場（瀬戸田工場、因島工場）体制の強みを活かした
より効率的な生産性向上の取組みに加え、資機材費の削減につきましては、海外調達を拡大するなど、更なるコ
ストダウンを徹底して行ない、内航フェリー２隻、ロールオン／ロールオフ型貨物船（ＲＯＲＯ船）３隻、コン
テナ船２隻を引き渡しました。また、受注においても、豊富な建造実績のあるフェリー、ＲＯＲＯ船を中心に、
代替需要を確実に受注することに努めてきました。
なお、当社は、地球環境問題が企業の社会的責任として重要であることを十分に認識し、環境性能を踏まえた
省エネ船（エコシップ）の開発・設計を進めるとともに全社を挙げて省エネ・環境保護活動に取り組んでおりま
す。
この結果、当連結会計年度の船舶事業全体の業績につきましては、売上高305億54百万円（前年度比11.4％
減）、セグメント利益22百万円（前年度比98.2％減）となりました。
受注につきましては、新造船７隻（貨客船（フェリー）、ＲＯＲＯ船、油船、他）、修繕船他で218億79百万円
（前年度比29.2％増）を受注し、受注残高は、新造船15隻他で429億44百万円（前年度比16.8％減）となりまし
た。
イ．その他
陸上・サービス事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、設備投資を先送りにする動きが
見られ、また、個人消費についても下振れしており、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、売上高11億28百万円（前年度比7.8％減）、セ
グメント利益21百万円（前年度比61.0％増）となりました。
② 次期の見通し
国内及び海外経済におきましては、新型コロナウイルスの収束が見えない中で、企業活動が制限され企業収益
が悪化するだけでなく、再度の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響により外出自粛が進み、個人消費
も落ち込むものと思われます。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響による新造船商談の停滞や船価
への影響が懸念されるだけでなく、鋼材・機材価格の高止まりの状況に加え、急激な為替変動などの不安要素も
あり、引き続き厳しい受注・経営環境となるものと推測されます。
このような状況のもと、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高320億円、営業利益4億50百万円、経常
利益3億円、親会社株主に帰属する当期純利益1億円を見込んでおりますが、業績予想などに著しい変動が生じた
場合には、速やかに開示いたします。
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内海造船(株)（7018）2021年3月期決算短信
(2）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
総資産 36,082 34,043 △2,039
負債 28,372 27,267 △1,104
純資産 7,710 6,775 △935
総資産は、前連結会計年度末の360億82百万円から20億39百万円減少し、340億43百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末の283億72百万円から11億4百万円減少し、272億67百万円となりました。
これは主に、長期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末の77億10百万円から9億35百万円減少し、67億75百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より39億19百万
円減少し、72億60百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果使用した資金は40億97百万円（前年度は15億3百万円の獲得）となりました。
これは主に、仕入債務、前受金が減少したことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果使用した資金は15億31百万円（前年度は5億47百万円の使用）となりました。
これは主に、固定資産の取得によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果獲得した資金は17億9百万円（前年度は73百万円の使用）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が返済による支出を上回ったことによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率 24.5％ 21.4％ 19.9％
時価ベースの自己資本比率 7.5％ 5.1％ 5.4％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 2.45年 5.46年 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ 34.03倍 15.96倍 －
1.自己資本比率：自己資本／総資産
2.時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い
（注1）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注2）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注3）営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用し、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対
象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注4）2021年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオの指標について
は、営業活動キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。
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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当の実施を経営の重要課題の一つとして考え、安定的な利益を確保することにより、内部留保との調
和をはかりながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
しかしながら、当連結会計年度につきましては、安定的な利益配当を前提とする収益を確保するには至らず、ま
た、今後の当社を取り巻く厳しい状況等を勘案し、誠に遺憾ながら、配当を見送ることといたしました。当社とい
たしましては、総力を結集して早期の業績回復、安定的な配当を実施すべく収益確保に鋭意努力してまいります。
また、次期の配当につきましては、未定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢及び同業他社の状況を踏まえつつ適切に対応していく方針であ
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年 3月31日) (2021年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,368 7,448
受取手形及び売掛金 10,882 11,707
商品 1 1
仕掛品 424 228
原材料及び貯蔵品 128 135
前渡金 1,765 934
その他 116 1,106
貸倒引当金 △8 △11
流動資産合計 24,679 21,550
固定資産
有形固定資産
建物 5,775 5,821
減価償却累計額 △4,070 △4,178
建物（純額） 1,704 1,643
構築物 5,485 5,722
減価償却累計額 △4,229 △4,241
構築物（純額） 1,255 1,481
機械装置及び運搬具 10,939 12,047
減価償却累計額 △9,803 △10,203
機械装置及び運搬具（純額） 1,136 1,843
工具、器具及び備品 3,909 4,057
減価償却累計額 △3,542 △3,653
工具、器具及び備品（純額） 366 403
土地 4,687 4,682
建設仮勘定 4 6
有形固定資産合計 9,155 10,061
無形固定資産
その他 215 181
無形固定資産合計 215 181
投資その他の資産
投資有価証券 1,930 2,012
長期前払費用 6 25
退職給付に係る資産 82 200
その他 99 98
貸倒引当金 △86 △86
投資その他の資産合計 2,032 2,250
固定資産合計 11,403 12,492
資産合計 36,082 34,043
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年 3月31日) (2021年 3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,252 7,756
短期借入金 1,050 1,050
１年内返済予定の長期借入金 2,595 2,975
未払費用 1,040 758
未払法人税等 39 16
前受金 5,349 4,515
船舶保証工事引当金 93 180
工事損失引当金 326 882
その他 680 650
流動負債合計 21,426 18,784
固定負債
長期借入金 4,570 5,960
再評価に係る繰延税金負債 802 802
退職給付に係る負債 1,341 1,374
資産除去債務 71 140
その他 160 205
固定負債合計 6,945 8,482
負債合計 28,372 27,267
純資産の部
株主資本
資本金 1,200 1,200
資本剰余金 672 672
利益剰余金 6,296 5,273
自己株式 △2,016 △2,016
株主資本合計 6,151 5,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 215 288
土地再評価差額金 1,585 1,585
退職給付に係る調整累計額 △241 △227
その他の包括利益累計額合計 1,558 1,646
純資産合計 7,710 6,775
負債純資産合計 36,082 34,043
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
売上高 35,071 31,121
売上原価 ※１,※２ 33,598 ※１,※２ 30,877
売上総利益 1,472 243
販売費及び一般管理費
役員報酬 152 126
給料及び手当 303 297
減価償却費 119 110
その他 584 601
販売費及び一般管理費合計 1,160 1,135
営業利益又は営業損失（△） 312 △891
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 31 110
受取賃貸料 19 19
雇用調整助成金 - 23
その他 4 3
営業外収益合計 55 157
営業外費用
支払利息 94 98
支払保証料 48 11
資金調達費用 8 14
その他 4 4
営業外費用合計 155 128
経常利益又は経常損失（△） 212 △862
特別損失
固定資産除却損 22 38
投資有価証券評価損 5 7
減損損失 ※３ 36 ※３ 9
特別損失合計 64 56
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
148 △918
失（△）
法人税、住民税及び事業税 31 15
法人税等調整額 56 37
法人税等合計 88 53
当期純利益又は当期純損失（△） 59 △971
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
59 △971
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
当期純利益 59 △971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △79 73
退職給付に係る調整額 △169 14
その他の包括利益合計 △249 87
包括利益 △189 △884
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △189 △884
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,200 672 6,287 △2,016 6,142
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
利益
59 59
剰余金の配当 △50 △50
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 8 △0 8
当期末残高 1,200 672 6,296 △2,016 6,151
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
土地再評価差額金
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 294 1,585 △71 1,808 7,951
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
利益
59
剰余金の配当 △50
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
△79 △169 △249 △249
当期変動額合計 △79 － △169 △249 △240
当期末残高 215 1,585 △241 1,558 7,710
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内海造船(株)（7018）2021年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,200 672 6,296 △2,016 6,151
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
利益
△971 △971
剰余金の配当 △50 △50
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △1,022 △0 △1,022
当期末残高 1,200 672 5,273 △2,016 5,129
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
土地再評価差額金
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 215 1,585 △241 1,558 7,710
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
利益
△971
剰余金の配当 △50
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
73 14 87 87
当期変動額合計 73 － 14 87 △935
当期末残高 288 1,585 △227 1,646 6,775
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内海造船(株)（7018）2021年3月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 148 △918
減価償却費 690 908
減損損失 36 9
固定資産除売却損益（△は益） 22 38
受取利息及び受取配当金 △31 △111
支払利息 94 98
為替差損益（△は益） △0 －
投資有価証券売却損益（△は益） - △1
投資有価証券評価損益（△は益） 5 7
売上債権の増減額（△は増加） △2,161 △824
たな卸資産の増減額（△は増加） △94 190
仕入債務の増減額（△は減少） 2,793 △2,496
前受金の増減額（△は減少） 379 △833
引当金の増減額（△は減少） 94 645
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △41 38
その他 △1,065 △664
小計 869 △3,914
利息及び配当金の受取額 31 111
消費税等の還付額 729 －
消費税等の支払額 － △164
利息の支払額 △94 △100
法人税等の支払額 △33 △29
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,503 △4,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 － 4
固定資産の取得による支出 △530 △1,515
その他 △16 △20
投資活動によるキャッシュ・フロー △547 △1,531
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,847 4,840
長期借入金の返済による支出 △2,870 △3,080
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △50 △50
財務活動によるキャッシュ・フロー △73 1,709
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 881 △3,919
現金及び現金同等物の期首残高 10,298 11,180
現金及び現金同等物の期末残高 11,180 7,260
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内海造船(株)（7018）2021年3月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社は、2020年９月30日付で東京地方裁判所に三菱造船株式会社から同社が有する特許を侵害しているとして、特
許権侵害に基づく損害賠償請求訴訟を提起され、現在、係争中です。
当社としましては、上記特許権は無効であり、当社建造船は上記特許権を侵害していないと考えており、本訴訟が
当期及び翌期の業績に与える影響はないものと判断しております。
（連結損益計算書関係）
※1．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
135百万円 140百万円
※2．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
294百万円 882百万円
※3．減損損失
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）において、当社グループは以下の資産について減損損失
を計上した。
減損損失
場 所 用 途 種 類
（百万円）
ナティーク城山 建 物 18
ホテル・レストラン
（広島県尾道市） 土 地 18
合計 36
当社グループは、原則として、事業用資産については事業別にグルーピングを行っている。また、遊休資産について
は個別資産ごとにグルーピングを行っている。
ナティーク城山は、長期化する個人消費の低迷等によりホテル・レストランの経営環境が悪化しているため、当該資
産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（36百万円）として特別損失に計上した。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価
している。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）において、当社グループは以下の資産について減損損失
を計上した。
減損損失
場 所 用 途 種 類
（百万円）
ナティーク城山 建 物 4
ホテル・レストラン
（広島県尾道市） 土 地 5
合計 9
当社グループは、原則として、事業用資産については事業別にグルーピングを行っている。また、遊休資産について
は個別資産ごとにグルーピングを行っている。
ナティーク城山は、長期化する個人消費の低迷等によりホテル・レストランの経営環境が悪化しているため、当該資
産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9百万円）として特別損失に計上した。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価
している。
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内海造船(株)（7018）2021年3月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものである。
当社グループは、親会社に新造船事業、修繕船事業、子会社に陸上事業、サービス事業を置き、各事業
本部は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
重要性の高い「船舶事業」を報告セグメントとしている。
なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメント（新造船事業、修繕船事業）を集約して一つの事
業セグメント「船舶事業」としている。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注） 合計
船舶事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 34,469 602 35,071
(2)セグメント間の
－ 622 622
内部売上高又は振替高
計 34,469 1,224 35,693
セグメント利益 1,262 13 1,275
セグメント資産 21,810 1,257 23,067
その他の項目
減価償却費 557 61 619
減損損失 － 36 36
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 688 26 714
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業
を含んでいる。
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内海造船(株)（7018）2021年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注） 合計
船舶事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 30,554 567 31,121
(2)セグメント間の
－ 561 561
内部売上高又は振替高
計 30,554 1,128 31,682
セグメント利益 22 21 44
セグメント資産 22,826 1,245 24,072
その他の項目
減価償却費 784 48 833
減損損失 － 9 9
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 1,764 15 1,780
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業
を含んでいる。
4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 34,469 30,554
「その他」の区分の売上高 1,224 1,128
セグメント間取引消去 △622 △561
連結財務諸表の売上高 35,071 31,121
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,262 22
「その他」の区分の利益 13 21
セグメント間取引消去 0 0
全社費用（注） △963 △936
連結財務諸表の営業利益 312 △891
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
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内海造船(株)（7018）2021年3月期決算短信
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 21,810 22,826
「その他」の区分の資産 1,257 1,245
全社資産（注） 13,015 9,970
連結財務諸表の資産合計 36,082 34,043
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有
価証券）、及び管理部門に係る資産である。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 557 784 61 48 71 75 690 908
減損損失 － － 36 9 － － 36 9
有形固定資産及び
688 1,764 26 15 23 20 738 1,801
無形固定資産の増加額
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産にかかるものである。
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内海造船(株)（7018）2021年3月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略している。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
シンガポール その他の地域
日本（百万円） パナマ(百万円) 計(百万円)
(百万円) (百万円)
31,124 695 3,159 92 35,071
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 総販売高に対する割合・金額 関連するセグメント名
福寿船舶㈱
10%～20%
津軽海峡フェリー㈱ 船舶事業
（3,507～7,014百万円）
栗林物流システム㈱
30%～40%
合計
（10,521～14,028百万円）
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略している。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
シンガポール その他の地域
日本（百万円） パナマ(百万円) 計(百万円)
(百万円) (百万円)
26,925 289 3,886 20 31,121
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 総販売高に対する割合・金額 関連するセグメント名
大島海運㈱
津軽海峡フェリー㈱
OAK SHIPMANAGEMENT PTE. LTD. 10%～20%
船舶事業
春山海運㈱ （3,112～6,224百万円）
マリックスライン㈱
栗林マリタイム㈱
60%～80%
合計
（18,672～24,897百万円）
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内海造船(株)（7018）2021年3月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
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内海造船(株)（7018）2021年3月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
１株当たり純資産額 4,548円22銭 3,996円82銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
35円28銭 △573円17銭
（△）
（注） 1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載していない。
2．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
純資産の部の合計額 (百万円) 7,710 6,775
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 7,710 6,775
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 1,695 1,695
期末の普通株式の数
3．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 59 △971
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 59 △971
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 1,695 1,695
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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内海造船(株)（7018）2021年3月期決算短信
４．その他
（1）役員の異動
2021年６月24日開催予定の定時株主総会において就任予定並びに定時株主総会をもって退任予定であります。
①新任取締役候補
氏 名 備 考
岡野 行孝 現 当社 執行役員 新造船事業本部副事業本部長 兼 設計本部長
②退任予定取締役
氏 名 備 考
冨岡 一敏 －
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内海造船(株)（7018）2021年3月期決算短信
(2)受注及び販売の状況
①生産実績 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日 前年増減比（％）
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
報告セグメント
船舶事業 32,493 29,555 △9.0
その他 772 708 △8.2
合 計 33,266 30,264 △9.0
（注）1.金額は製造費用によっております。
2.内部取引は控除しております。
3.上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
②販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日 前年増減比
セグメントの名称
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 （％）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
報告セグメント
34,469 98.3 30,554 98.2 △11.4
船舶事業
その他 602 1.7 567 1.8 △5.8
合 計 35,071 100.0 31,121 100.0 △11.3
前年増減比
金額（百万円） 輸出比率（％） 金額（百万円） 輸出比率（％）
内、輸出売上高 （％）
3,947 11.3 4,195 13.5 6.3
③受注実績
受注高
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日 前年増減比
セグメントの名称
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 （％）
金 額（百万円） 金 額（百万円）
報告セグメント
16,939 21,879 29.2
船舶事業
その他 608 567 △6.7
合 計 17,547 22,447 27.9
受注残高
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日 前年増減比
セグメントの名称
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 （％）
金 額（百万円） 金 額（百万円）
報告セグメント
51,619 42,944 △16.8
船舶事業
その他 8 8 6.0
合 計 51,628 42,953 △16.8
（注）1.前期に受注したもので、当連結会計年度に値増、値引のあったものは受注高で修正しております。
2.上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
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２０２１年５月１３日
内海造船株式会社
（コード番号７０１８）
２０２１年３月期決算の概要
１．当期の業績について
当期は下表のとおり、前期に比べて個別、連結ともに減収減益の決算となった。 （百万円未満切捨て）
前期 当期 比 較
区 分
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ）
船 新造船 （１６隻） ３１，３４２ （１３隻） ２７，５７３ （△３隻） △３，７６８
個 舶 改 修船 （８３隻） ２，８８６ （８２隻） ２，７０１ （△１隻） △１８５
事 その他 １９１ ２３１ ３９
業 計 ３４，４２０ ３０，５０６ △３，９１３
売
別 陸上・サービス事業 ７２ ７４ １
計 ３４，４９２ ３０，５８０ △３，９１１
上
船舶事業 ４９ ４８ △０
連結
陸上・サービス事業 ５２９ ４９２ △３６
高 子会社
計 ５７８ ５４０ △３７
船舶事業 ３４，４６９ ３０，５５４ △３，９１４
連
陸上・サービス事業 ６０２ ５６７ △３４
結
合計 ３５，０７１ ３１，１２１ △３，９４９
（注）新造船の売上隻数が３隻減少（1６隻→1３隻）したこと及び売上対象船の船価の違い、各船ごとの決算日における工事進捗度が異
なることにより減収となった。
（百万円未満切捨て）
前期 当期 比 較
区 分
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ）
営業利益又は 個別 ２８５ △９０２ △１，１８８
営業損失（△） 連結 ３１２ △８９１ △１，２０４
損
経常利益又は 個 別 １８５ △８８０ △１，０６６
経常損失（△） 連 結 ２１２ △８６２ △１，０７５
益
当期純利益又は 個 別 ５４ △９７９ △１，０３４
当期純損失（△） 連 結 ５９ △９７１ △１，０３１
（注）個別・連結の損益については、厳しい受注環境の中、当面の工事量を確保したものの、資機材価格などの上昇もあり、工事損失
引当金を計上したため減益となった。
２．船舶事業の受注状況について
新造船市場においては、世界的な環境規制の動向を様子見する動きに加え、新造船供給過剰の状態が継続しており、外航船マー
ケットは回復していない。また、国内において、新型コロナウイルスの影響による荷動き量の減少、旅客の激減のため、船主の新造船
建造意欲が低下し、内航船の商談は停滞している。
このような状況のもと、受注については、新造船７隻（貨客船（フェリー）、RORO船、油船、他）、修繕船他で２１８億７９百万円（前年度
比 ２９．２％増）を受注し、受注残高は、新造船１５隻他で４２９億４４百万円（前年度比 １６．８％減）となった。
（単位：百万円）
前期 当期
受注隻数 ３ ７
受注高 １６，９３９ ２１，８７９
受注残隻数 １５ １５
受注残高 ５１，６１９ ４２，９４４
－1－
３．株主配当について
当社は、配当の実施を経営の重要課題の一つとして考え、安定的な利益を確保することにより、内部留保との調和をはかりながら、
業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としている。
しかしながら、当連結会計年度については、安定的な利益配当を前提とする収益を確保するには至らず、また、今後の当社を取り巻く
厳しい状況等を勘案し、誠に遺憾ながら、配当を見送ることとした。
４．２０２２年３月期の業績予想について
（１）国内及び海外経済においては、新型コロナウイルスの収束が見えない中で、企業活動が制限され企業収益が悪化するだけでなく、
再度の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響により外出自粛が進み、個人消費も落ち込むものと思われる。
当社グループにおいては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響による新造船商談の停滞や船価への影響が懸念される
だけでなく、鋼材・機材価格の高止まりの状況に加え、急激な為替変動などの不安要素もあり、一段と厳しい受注・経営環境となるもの
と推測される。
（単位：百万円）
通期（予想）
区 分
個 別 連 結
売 上 高 ３１，５００ ３２，０００
営 業 利 益 ４５０ ４５０
経 常 利 益 ３００ ３００
当期純利益 １００ １００
（２）２０２２年３月期の配当については、未定である。
５．役員の異動について
（１）役員の異動
２０２１年６月２４日開催予定の定時株主総会において就任予定並びに定時株主総会をもって退任予定。
①新任取締役候補
氏 名 備 考
岡野 行孝 現 当社 執行役員 新造船事業本部副事業本部長 兼 設計本部長
②退任予定取締役
氏 名 備 考
冨岡 一敏 －
（おわり）
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