7014 名村造船 2019-02-08 15:30:00
2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月8日
上場会社名 株式会社 名村造船所 上場取引所 東
コード番号 7014 URL http://www.namura.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 名村 建介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員経営業務本部長 （氏名） 池邊 吉博 TEL 06-6543-3561
四半期報告書提出予定日 2019年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満四捨五入）
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 88,508 △12.1 △3,489 ― △3,089 ― 1,844 ―
2018年3月期第3四半期 100,740 △3.0 △3,319 ― △3,933 ― △4,214 ―
（注）包括利益 2019年3月期第3四半期 △235百万円 （―％） 2018年3月期第3四半期 △3,467百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 26.71 26.53
2018年3月期第3四半期 △61.06 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 176,954 75,405 42.3
2018年3月期 195,445 76,391 38.8
（参考）自己資本 2019年3月期第3四半期 74,933百万円 2018年3月期 75,761百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00
2019年3月期 ― 5.00 ―
2019年3月期（予想） 5.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日∼2019年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 129,000 △4.4 △5,000 ― △5,000 ― △500 ― △7.24
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） オリイメック株式会社
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Q 69,099,551 株 2018年3月期 69,038,551 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 33,792 株 2018年3月期 33,437 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Q 69,051,214 株 2018年3月期3Q 69,005,957 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決
算短信（添付資料）４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社名村造船所(7014) 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………… 10
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株式会社名村造船所(7014) 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は緩やかな回復基調が続きましたが、激しさを増す米中の経済
摩擦や中国の景気減速、難航する英国とＥＵの離脱交渉など、世界経済への逆風が強まっております。
日本造船工業会によりますと、2018年１月から９月までの世界新造船竣工量は4,642万総トン（前年同期比16.6
％減）、新造船受注量は3,978万総トン（前年同期比43.1％増）と、2016年から受注量が竣工量を下回る状況が続
いておりますが、建造能力に比べて手持工事量が特に少ない韓国の大手造船所が積極的な受注を進めたことから、
同期間の世界受注量は引き続き竣工量を下回ったものの前年比では大幅に増加し、韓国の受注量シェアは世界全
体の約50％を占めております。船腹需給の改善により海運市況は回復基調にあり、新造船価格も緩やかながらも
上昇に転じておりますが、一方で鋼材価格の高騰や新たな環境規制への対応により建造コストも上昇し、造船所
にとって厳しい状況が続きました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、中核である新造船事業においてはグループ全体で操業量を抑制したこと
や売上対象となる新造船の船価が総じて低かったこと、修繕船事業においては大型の艦艇修繕工事が少ない年次
であったこと、オリイメック株式会社が10月１日をもって連結子会社から外れたことなどにより、売上高は
88,508百万円（前年同期比12.1%減）となりました。損益面では、新造船事業において、為替が前連結会計年度末
に比べて５円弱の円安に振れたことや操業計画の見直しにより新規受注も抑制したことから工事損失引当金が前
連結会計年度末比で7,730百万円減少いたしましたが、鋼材価格の値上の影響などもあって3,489百万円の営業損
失（前年同期は3,319百万円の営業損失）、経常損失は3,089百万円（前年同期は3,933百万円の経常損失）となり
ました。
2018年10月１日に連結子会社でありましたオリイメック株式会社の発行済株式全株を譲渡し、関係会社株式売
却益5,492百万円を計上したこともあって、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は2,427百万
円（前年同期は3,951百万円の純損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,844百万円（前年同期は4,214百
万円の純損失）となりました。
主力の新造船事業は、売上の対象となる隻数・船型・船価は四半期毎に異なります。また、資機材価格や為替
などの大きな変動要因があり、それに伴って採算も変動いたします。工事損失引当金額につきましても、受注残
全船を対象に四半期毎の洗い替えによる増減に加え、新規受注に伴う新たな計上もあり得ます。これらの事情も
あって第３四半期業績と年度業績とは必ずしも連動いたしません。
なお、当第３四半期連結会計期間末の工事損失引当金は、第２四半期連結会計期間末の17,083百万円から
15,961百万円に減少しております。
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株式会社名村造船所(7014) 2019年３月期 第３四半期決算短信
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
新造船事業
受注から完工まで１年を超える新造船事業では工事進行基準を採用しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は68,491百万円（前年同期比10.2％減）にとどまり、営業損失は3,316百万
円（前年同期は3,610百万円の営業損失）となりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、超大型油送船１隻、大型鉱石運搬船１隻、大型撒積運搬船２隻、
中型油送船３隻、中型撒積運搬船１隻、ハンディ型撒積運搬船５隻の合計13隻を完工し、大型撒積運搬船２隻、
中型撒積運搬船４隻、ハンディ型撒積運搬船３隻の合計９隻を受注した結果、受注残高は214,446百万円（前年
同期比15.1%減）となりました。当期間に完工いたしました超大型油送船（VLCC）は自社開発による第１番船で
あり、当社グループの商品ラインアップがさらに拡充されました。
佐世保重工業株式会社で中型油送船建造により発生した工程混乱は、操業計画の調整と親会社の支援により
収束に向かっておりますが、引き続きグループの最優先課題として取り組みます。同社はこの実績を生かし、
中型油送船を従来の中型撒積運搬船と並ぶ主力商品とする柔軟な受注活動が可能となりました。
世界的な船舶過剰の状況は改善されつつあり、海運市況の回復に伴い発注意欲の高まりも期待されますが、
新たな環境規制への決定的な対応策が不明なために発注を見合わす船主も多く、新造船需要の本格的な回復に
は今暫く時間がかかるものと予想し、操業計画を柔軟に見直すとともに、グループ全体として戦略的な商品開
発と受注活動を継続し、一定量の受注残確保に努めてまいります。今後、老齢船の代替需要とともに燃費性能
の優れた新造船が求められ、技術開発力の向上を図るとともに、生産管理の強化と資材調達の見直しによりコ
スト競争力と生産性、品質のさらなる向上と積極的な営業活動により顧客満足度の改善に努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間における売上計上の米ドル額は619百万米ドルで、その平均レートは１米ドル当た
り109円98銭であります。
修繕船事業
主として佐世保重工業株式会社および函館どつく株式会社が担う修繕船事業におきましては、艦艇工事を主
力としつつ立地特性と技術力を生かした官庁船、一般商船、特殊船の修繕工事に積極的に取り組んでおりま
す。当第３四半期連結累計期間は艦艇の定期検査工事等の大型工事案件が少なかったことにより売上高は8,538
百万円（前年同期比19.5％減）、営業利益は224百万円（前年同期比59.8％減）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は3,347百万円（前年同期比38.4%減）であります。
機械事業
機械事業につきましては、佐世保重工業株式会社における船舶用機器は新造船竣工量が減少する厳しい環境
にありますが、受注および売上の拡大に努めております。当第３四半期連結累計期間の売上高は、産業機械を
主力商品としておりましたオリイメック株式会社が第３四半期連結会計期間より連結対象から除外された影響
により6,524百万円（前年同期比13.2％減）となりましたが、同社の連結期間中の業績が好調であったこともあ
り、営業利益は591百万円（前年同期比13.2％増）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は1,492百万円（前年同期比79.3%減）であります。
鉄構陸機事業
当第３四半期連結累計期間の売上高は、受注済み大型工事の完工が第４四半期会計期間に集中するため1,460
百万円（前年同期比53.7％減）となりましたが、営業利益は66百万円（前年同期比26.0％増）と改善されてお
ります。
なお、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は6,595百万円（前年同期比26.2%増）であります。
その他事業
当第３四半期連結累計期間の売上高は3,495百万円（前年同期比10.1％増）となり、営業利益は518百万円
（前年同期比0.6％増）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は967百万円（前年同期比84.7%増）であります。
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（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前受金の減少等に伴い現金及び預金が減少したこと等によ
り、前連結会計年度末比14,907百万円減少し、122,981百万円となりました。
固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、主に連結子会社でありましたオリイメック株式会社とその
子会社が第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外されたこと等により、前連結会計年度末比3,584百万円
減少し、53,973百万円となりました。
流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、主に前受金および工事損失引当金が減少したこと等により、
前連結会計年度末比15,319百万円減少し、79,995百万円となりました。
固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、主に長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度
末比2,186百万円減少し、21,554百万円となりました。
純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主にその他有価証券評価差額金が減少したことにより、前連
結会計年度末比986百万円減少し、75,405百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、今後の為替や資機材価格の動向を見通すことは困難であり、中核である新造
船事業の受注環境も不透明であることから、現時点においては2018年11月２日に公表いたしました連結業績予想
を据え置いております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 77,489 64,625
受取手形及び売掛金 46,556 44,578
商品及び製品 1,961 68
仕掛品 4,898 6,239
原材料及び貯蔵品 2,221 1,325
その他 4,763 6,146
流動資産合計 137,888 122,981
固定資産
有形固定資産 43,291 40,777
無形固定資産 455 496
投資その他の資産 13,811 12,700
固定資産合計 57,557 53,973
資産合計 195,445 176,954
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,023 21,263
電子記録債務 11,893 10,502
短期借入金 5,733 5,537
未払法人税等 472 436
前受金 22,664 18,668
工事損失引当金 23,691 15,961
保証工事引当金 2,940 2,073
その他の引当金 25 －
その他 5,873 5,555
流動負債合計 95,314 79,995
固定負債
長期借入金 13,388 12,397
その他の引当金 610 447
退職給付に係る負債 5,889 5,564
その他 3,853 3,146
固定負債合計 23,740 21,554
負債合計 119,054 101,549
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,112 8,135
資本剰余金 33,911 33,874
利益剰余金 32,893 34,107
自己株式 △16 △16
株主資本合計 74,900 76,100
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,207 △626
繰延ヘッジ損益 59 △52
為替換算調整勘定 701 390
退職給付に係る調整累計額 △1,106 △879
その他の包括利益累計額合計 861 △1,167
新株予約権 285 239
非支配株主持分 345 233
純資産合計 76,391 75,405
負債純資産合計 195,445 176,954
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 100,740 88,508
売上原価 97,973 86,177
売上総利益 2,767 2,331
販売費及び一般管理費
給料及び手当 2,437 2,097
その他 3,649 3,723
販売費及び一般管理費合計 6,086 5,820
営業損失（△） △3,319 △3,489
営業外収益
受取利息 59 105
受取配当金 201 353
為替差益 － 362
その他 179 139
営業外収益合計 439 959
営業外費用
支払利息 244 258
支払手数料 74 23
固定資産除売却損 209 179
為替差損 95 －
損害賠償引当金繰入額 270 －
その他 161 99
営業外費用合計 1,053 559
経常損失（△） △3,933 △3,089
特別利益
投資有価証券売却益 0 32
関係会社株式売却益 － 5,492
特別利益合計 0 5,524
特別損失
投資有価証券評価損 0 0
減損損失 18 8
特別損失合計 18 8
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△3,951 2,427
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 332 635
法人税等調整額 △26 △17
法人税等合計 306 618
四半期純利益又は四半期純損失（△） △4,257 1,809
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △43 △35
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△4,214 1,844
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △4,257 1,809
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 843 △1,837
繰延ヘッジ損益 △199 △110
為替換算調整勘定 △42 △326
退職給付に係る調整額 188 229
その他の包括利益合計 790 △2,044
四半期包括利益 △3,467 △235
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,430 △184
非支配株主に係る四半期包括利益 △37 △51
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
新造船 修繕船 機械 鉄構陸機 その他 額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 76,291 10,610 7,512 3,152 3,175 100,740 － 100,740
セグメント間の内部
－ － － － 891 891 △891 －
売上高又は振替高
計 76,291 10,610 7,512 3,152 4,066 101,631 △891 100,740
セグメント利益又は
△3,610 557 522 53 514 △1,964 △1,355 △3,319
セグメント損失(△)
(注) １ セグメント利益の調整額△1,355百万円には、セグメント間取引消去△41百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,314百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等
の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
新造船 修繕船 機械 鉄構陸機 その他 額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 68,491 8,538 6,524 1,460 3,495 88,508 － 88,508
セグメント間の内部
－ － － － 804 804 △804 －
売上高又は振替高
計 68,491 8,538 6,524 1,460 4,299 89,312 △804 88,508
セグメント利益又は
△3,316 224 591 66 518 △1,917 △1,572 △3,489
セグメント損失(△)
(注) １ セグメント利益の調整額△1,572百万円には、セグメント間取引消去△35百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,537百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等
の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
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(企業結合等関係)
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社アマダホールディングス
② 分離した事業の内容
連結子会社：オリイメック株式会社及びその子会社
事業の内容：プレス用自動化装置、精密ばね成形機の製造販売及び保守・技術サービス
③ 事業分離を行った主な理由
当社は1992年に同社の前身の一つであるメックマシナリー株式会社の株式を取得するとともに、1997年には
同じく株式会社オリイの株式を取得し、その後両社の合併により発足したオリイメック株式会社は、経営の効
率化と体質の強化により、当社グループにおける機械セグメントの優良主要会社として着実に成長してまいり
ました。
一方で同社の主要顧客である自動車業界における事業環境は大きな転換期を迎えており、今後とも同社事業
を持続的に発展させる為にはさらなる技術・開発力の強化が必須となっておりますところ、同業大手である株
式会社アマダホールディングスより同社株式取得の申し出があり、検討・協議を行ってまいりました。
同社は主力事業であるプレス部門において商品が補完関係にある株式会社アマダホールディングスとの提携
強化による飛躍を希望しており、また当社グループも経営資源の選択と集中により事業基盤の更なる強化が求
められております。
当社といたしましてはこれらの状況を総合的に勘案し、このたび株式会社アマダホールディングスに対し当
社が保有する全株式を譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
2018年10月１日
⑤ 法的形式を含む取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式の譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 5,492百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳
流動資産 8,900百万円
固定資産 2,858百万円
資産合計 11,758百万円
流動負債 3,263百万円
固定負債 899百万円
負債合計 4,162百万円
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価格と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しており
ます。
(3) 分離事業が含まれていた報告セグメントの名称
機械事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 5,220百万円
営業利益 565百万円
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